２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,970

25,886

売掛金

※１ 121

※１ 111

有価証券

456

265

短期貸付金

※１ 10,032

※１ 10,052

その他

※１ 1,099

※１ 1,127

貸倒引当金

△45

△22

流動資産合計

30,634

37,420

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,076

7,753

構築物

254

263

機械及び装置

67

41

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

15

11

土地

22,487

23,708

建設仮勘定

23

1,591

有形固定資産合計

30,924

33,370

無形固定資産

2

1

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,740

18,766

関係会社株式

100,728

100,728

関係会社出資金

3,292

3,787

長期貸付金

※１ 30,911

※１ 37,072

その他

※１ 18

※１ 16

貸倒引当金

△3

△3

投資その他の資産合計

152,689

160,368

固定資産合計

183,617

193,740

資産合計

214,252

231,160

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

0

5

電子記録債務

8

28

１年内返済予定の長期借入金

1,800

13,000

未払金

※１ 155

※１ 341

未払法人税等

130

124

預り金

※１ 20,960

※１ 27,751

設備関係支払手形

75

－

営業外電子記録債務

4

813

賞与引当金

35

35

役員賞与引当金

47

52

その他

138

122

流動負債合計

23,356

42,277

固定負債

 

 

社債

50,000

50,000

長期借入金

13,000

10,000

繰延税金負債

3,633

3,948

執行役員退職慰労引当金

－

13

その他

550

※１ 507

固定負債合計

67,183

64,469

負債合計

90,540

106,747

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,316

11,316

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,582

11,582

資本剰余金合計

11,582

11,582

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,426

1,426

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

50

50

固定資産圧縮積立金

15

15

別途積立金

87,000

92,000

繰越利益剰余金

9,107

1,106

利益剰余金合計

97,599

94,598

自己株式

△6,609

△3,596

株主資本合計

113,889

113,901

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,594

10,301

評価・換算差額等合計

9,594

10,301

新株予約権

227

210

純資産合計

123,712

124,413

負債純資産合計

214,252

231,160

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

営業収益

※１ 9,767

※１ 10,053

営業原価

※１ 919

※１ 1,049

営業総利益

8,847

9,003

販売費及び一般管理費

※２ 746

※２ 877

営業利益

8,101

8,126

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

有価証券利息

6

4

受取配当金

522

587

為替差益

409

312

雑収入

25

31

営業外収益合計

963

936

営業外費用

 

 

支払利息

41

48

社債利息

126

157

社債発行費

50

－

雑支出

2

5

営業外費用合計

221

210

経常利益

8,843

8,852

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3

－

特別利益合計

3

－

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

※３ 4

固定資産除却損

※４ 1

※４ 2

投資有価証券売却損

4

－

特別損失合計

5

7

税引前当期純利益

8,841

8,845

法人税、住民税及び事業税

494

464

法人税等調整額

△79

3

法人税等合計

415

467

当期純利益

8,425

8,378

 

 

営業原価明細書

 

 

前事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

区分

注記

番号

金額（百万円）

構成比

（％）

金額（百万円）

構成比

（％）

Ⅰ　人件費

 

58

6.4

60

5.8

（賞与引当金繰入額）

 

(5)

 

(5)

 

Ⅱ　その他経費

 

 

 

 

 

１　修繕費

 

144

 

145

 

２　減価償却費

 

441

 

464

 

３　保険料

 

17

 

19

 

４　施設使用料

 

3

 

4

 

５　租税公課

 

171

 

188

 

６　旅費交通費

 

0

 

0

 

７　その他

 

82

 

166

 

その他経費計

 

860

93.6

989

94.2

営業原価合計

 

919

100.0

1,049

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備

積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

11,316

11,582

1,426

50

16

82,000

10,213

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△4,472

当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,425

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

5,000

△5,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

△59

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△0

5,000

△1,106

当期末残高

11,316

11,582

1,426

50

15

87,000

9,107

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△6,187

110,418

10,208

10,208

320

120,947

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△4,472

 

 

 

△4,472

当期純利益

 

8,425

 

 

 

8,425

別途積立金の積立

 

－

 

 

 

－

自己株式の取得

△639

△639

 

 

 

△639

自己株式の処分

217

158

 

 

 

158

固定資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

－

△614

△614

△92

△706

当期変動額合計

△422

3,471

△614

△614

△92

2,764

当期末残高

△6,609

113,889

9,594

9,594

227

123,712

 

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備

積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

11,316

11,582

1,426

50

15

87,000

9,107

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△5,382

当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,378

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

5,000

△5,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

△10

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

△5,986

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△0

5,000

△8,001

当期末残高

11,316

11,582

1,426

50

15

92,000

1,106

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△6,609

113,889

9,594

9,594

227

123,712

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△5,382

 

 

 

△5,382

当期純利益

 

8,378

 

 

 

8,378

別途積立金の積立

 

－

 

 

 

－

自己株式の取得

△3,001

△3,001

 

 

 

△3,001

自己株式の処分

27

17

 

 

 

17

自己株式の消却

5,986

－

 

 

 

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

706

706

△17

689

当期変動額合計

3,012

11

706

706

△17

701

当期末残高

△3,596

113,901

10,301

10,301

210

124,413

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

ａ　満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

ｂ　子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

ｃ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

時価法

(3）運用目的の金銭の信託

時価法

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

８～50年

構築物

10～20年

機械及び装置

７～12年

車両運搬具

６年

工具、器具及び備品

５～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金…………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金…………………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金……………役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(4）執行役員退職慰労引当金…執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、執行役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1）不動産賃貸事業

不動産賃貸事業については、自社保有物件を活用し物流周辺事業を主とした事業用地の取得や商業スペースの不動産賃貸を行っております。当該不動産賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しております。

なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヵ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理方法

a　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

b　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ及び為替予約

ヘッジ対象……借入金及び売掛金

c　ヘッジ方針

金利リスク及び為替リスクをヘッジする目的に限定しております。

d　ヘッジ有効性の評価

ヘッジの開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

 
（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において「電子記録債務」に含めておりました「営業外電子記録債務」は、金額的重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「電子記録債務」に表示していた12百万円は、「電子記録債務」８百万円、「営業外電子記録債務」４百万円として組み替えております。

 

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度の導入）

　当社は、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度の目的及び概要は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）に記載のとおりであります。

 

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

短期金銭債権

10,201百万円

10,244百万円

長期金銭債権

30,911

37,072

短期金銭債務

20,970

27,767

長期金銭債務

－

30

 

 

２　以下の関係会社の金融機関からの借入及び有料道路使用料の支払に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

NIPPON KONPO INDIA PRIVATE LIMITED

74百万円

27百万円

NIPPON KONPO (MALAYSIA) SDN.BHD.

31

－

NKM LOGISTICS SDN.BHD.

63

69

A.N.I. LOGISTICS, LTD.

33

10

NIPPON KONPO (THAILAND) CO., LTD.

74

19

狭山日梱㈱

36

－

鈴鹿日梱㈱

39

－

藤沢日梱㈱

26

－

小川日梱㈱

30

－

計

411

126

 

 

３　流動化による売掛債権譲渡高

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

売掛債権譲渡高

614百万円

1,949百万円

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

営業収益高

8,746百万円

8,951百万円

営業原価高

52

41

営業取引以外の取引による取引高

1

0

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度97％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

　当事業年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

人件費

503百万円

509百万円

賞与引当金繰入額

29

30

役員賞与引当金繰入額

46

54

退職給付費用

17

16

減価償却費

3

3

租税公課

88

88

旅費及び交通費

12

20

貸倒引当金繰入額

△36

△22

その他

174

277

計

746

877

 

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

土地

－百万円

4百万円

計

－

4

 

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

建物

1百万円

2百万円

計

1

2

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式100,716百万円、関連会社株式12百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式100,716百万円、関連会社株式12百万円）は、市場価格がないため記載しておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2022年３月31日）

 

当事業年度

（2023年３月31日）

（繰延税金資産）

 

 

 

賞与引当金

10百万円

 

10百万円

未払事業税

20

 

18

減損損失

23

 

23

長期未払金

54

 

34

子会社株式評価損

423

 

423

新株予約権

69

 

64

会社分割に係る子会社株式

745

 

745

その他有価証券評価差額金

37

 

16

譲渡損益調整

135

 

131

その他

55

 

83

繰延税金資産小計

1,576

 

1,552

評価性引当額

△601

 

△603

繰延税金負債との相殺

△974

 

△949

繰延税金資産合計

－

 

－

（繰延税金負債）

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,272

 

△4,563

譲渡損益調整

△328

 

△328

その他

△7

 

△6

繰延税金負債小計

△4,608

 

△4,898

繰延税金資産との相殺

974

 

949

繰延税金負債合計

△3,633

 

△3,948

繰延税金負債の純額

△3,633

 

△3,948

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2022年３月31日）

 

当事業年度

（2023年３月31日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△25.7

 

△25.4

住民税均等割

0.0

 

0.0

評価性引当額の増減

△1.3

 

0.0

その他

0.9

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.7

 

5.3

 

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末

残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

11,560

318

45

11,833

4,079

394

7,753

構築物

834

48

0

882

619

38

263

機械及び装置

256

－

24

232

190

25

41

車両運搬具

3

－

－

3

3

0

0

工具、器具及び備品

172

4

－

177

165

6

11

土地

22,487

1,230

9

23,708

－

－

23,708

建設仮勘定

23

1,857

289

1,591

－

－

1,591

有形固定資産計

35,338

3,461

369

38,429

5,059

465

33,370

無形固定資産

16

0

－

16

14

1

1

（注）１　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

２　「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

 

土地

栃木県芳賀郡芳賀町大字下高根沢4676番1　取得

1,043

百万円

 

建設仮勘定

栃木県宇都宮ゆいの杜倉庫計画工事請負代金

1,545

百万円

 

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

48

26

48

26

賞与引当金

35

33

33

35

役員賞与引当金

47

54

48

52

執行役員退職慰労引当金

－

13

－

13

 

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

（３）【その他】

①　決算日後の状況

該当事項はありません。

②　重要な訴訟事件等

該当事項はありません。