第4【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

40,221

38,878

受取手形及び売掛金

33,408

32,139

電子記録債権

3,647

4,875

有価証券

265

288

原材料及び貯蔵品

562

710

その他

4,935

7,227

貸倒引当金

14

17

流動資産合計

83,026

84,103

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

110,320

109,213

機械装置及び運搬具(純額)

7,545

7,620

工具、器具及び備品(純額)

1,771

1,745

土地

116,849

117,161

リース資産(純額)

146

123

建設仮勘定

6,037

10,358

有形固定資産合計

242,671

246,222

無形固定資産

2,368

2,426

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

22,248

26,690

長期貸付金

388

361

繰延税金資産

3,603

3,585

その他

6,469

6,253

貸倒引当金

28

28

投資その他の資産合計

32,681

36,862

固定資産合計

277,721

285,512

資産合計

360,748

369,615

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

11,240

10,758

電子記録債務

6,682

7,400

短期借入金

13,151

13,023

リース債務

60

43

未払法人税等

4,467

2,143

賞与引当金

3,930

4,574

役員賞与引当金

213

55

設備関係支払手形

99

84

営業外電子記録債務

4,299

6,828

その他

14,215

15,285

流動負債合計

58,358

60,195

固定負債

 

 

社債

50,000

50,000

長期借入金

10,059

10,051

リース債務

81

86

繰延税金負債

5,481

6,771

退職給付に係る負債

5,399

5,400

役員退職慰労引当金

454

413

その他の引当金

13

15

その他

1,501

1,501

固定負債合計

72,990

74,239

負債合計

131,349

134,435

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,316

11,316

資本剰余金

12,332

12,332

利益剰余金

194,873

195,606

自己株式

3,596

3,510

株主資本合計

214,926

215,744

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,423

13,543

為替換算調整勘定

3,490

5,365

退職給付に係る調整累計額

32

42

その他の包括利益累計額合計

13,947

18,951

新株予約権

210

161

非支配株主持分

314

322

純資産合計

229,399

235,180

負債純資産合計

360,748

369,615

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

50,578

53,452

売上原価

43,760

45,419

売上総利益

6,818

8,033

販売費及び一般管理費

2,956

2,861

営業利益

3,861

5,172

営業外収益

 

 

受取利息

19

39

受取配当金

316

339

受取賃貸料

18

18

持分法による投資利益

139

136

為替差益

443

256

雑収入

137

142

営業外収益合計

1,075

931

営業外費用

 

 

支払利息

57

61

雑支出

21

16

営業外費用合計

78

78

経常利益

4,858

6,025

特別利益

 

 

固定資産売却益

20

25

特別利益合計

20

25

特別損失

 

 

固定資産売却損

2

2

固定資産除却損

101

-

特別損失合計

103

2

税金等調整前四半期純利益

4,775

6,047

法人税等

1,584

1,999

四半期純利益

3,190

4,047

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

11

4

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,201

4,043

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益

3,190

4,047

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

652

3,119

為替換算調整勘定

1,769

1,830

退職給付に係る調整額

28

10

持分法適用会社に対する持分相当額

71

54

その他の包括利益合計

1,217

5,014

四半期包括利益

4,407

9,062

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,408

9,047

非支配株主に係る四半期包括利益

0

14

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

減価償却費

2,869百万円

2,857百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月13日

取締役会

普通株式

2,294

35

2022年3月31日

2022年6月8日

利益剰余金

    (注)2022年5月13日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式株556,600株を1,143百万円で取得しました。

 また、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,500,000株を消却いたしました。この消却により、利益剰余金及び自己株式が5,986百万円それぞれ減少しております。

 これらの結果等により、当第1四半期連結会計期間末において、利益剰余金は185,261百万円、自己株式は1,767百万円となっております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日

取締役会

普通株式

3,274

51

2023年3月31日

2023年6月8日

利益剰余金

    (注)2023年5月12日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

運送事業

倉庫事業

梱包事業

テスト事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

自動車

5,920

2,359

4,858

4,962

18,101

156

18,257

自動車部品

5,394

2,414

2,247

109

10,166

459

10,625

住宅

3,837

830

1,934

6,601

49

6,651

農機

1,299

389

229

6

1,924

16

1,940

食品・飲料

474

575

196

1,245

14

1,260

新聞・出版物

1,138

0

1,138

1,138

その他

5,001

2,390

2,015

7

9,415

841

10,257

顧客との契約

から生じる収益

23,066

8,959

11,482

5,086

48,593

1,538

50,132

その他の収益

146

146

299

445

外部顧客への売上高

23,066

9,105

11,482

5,086

48,740

1,838

50,578

セグメント間の内部

売上高又は振替高

73

73

90

3

240

726

967

23,139

9,179

11,572

5,089

48,980

2,565

51,545

セグメント利益

775

2,106

344

401

3,629

271

3,900

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

3,629

「その他」の区分の利益

271

その他の調整額(注)

△38

四半期連結損益計算書の営業利益

3,861

(注)その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

 

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

運送事業

倉庫事業

梱包事業

テスト事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

自動車

7,433

2,375

5,352

5,152

20,313

155

20,469

自動車部品

4,981

2,377

2,869

137

10,366

338

10,704

住宅

3,850

894

2,035

-

6,779

43

6,823

農機

1,242

424

247

20

1,934

28

1,963

食品・飲料

415

678

195

-

1,289

15

1,304

新聞・出版物

1,152

0

0

-

1,152

-

1,152

その他

4,918

2,654

2,110

83

9,768

828

10,596

顧客との契約

から生じる収益

23,993

9,404

12,811

5,394

51,604

1,411

53,016

その他の収益

-

152

-

-

152

284

436

外部顧客への売上高

23,993

9,556

12,811

5,394

51,756

1,695

53,452

セグメント間の内部

売上高又は振替高

85

77

74

2

239

614

853

24,079

9,634

12,885

5,397

51,996

2,309

54,306

セグメント利益

1,291

2,283

662

715

4,952

267

5,219

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

4,952

「その他」の区分の利益

267

その他の調整額(注)

△47

四半期連結損益計算書の営業利益

5,172

(注)その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

 

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

49円06銭

62円97銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

3,201

4,043

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

3,201

4,043

普通株式の期中平均株式数(千株)

65,254

64,213

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

48円94銭

62円86銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

160

112

(うち新株予約権)(千株)

(160)

(112)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)株主資本において自己株式として計上されている取締役を受益者とする信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は2023年8月4日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議しました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

株主還元の拡充及び資本効率の向上を図るとともに、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類

当社普通株式

(2)取得する株式の総数

1,500,000株(上限)

(3)取得する期間

2023年8月21日から2024年1月31日

(4)取得価額の総額

4,000百万円(上限)

(5)取得の方法

市場買付取引

 

 

(第三者割当による自己株式の処分)

 当社は2023年8月4日開催の取締役会において、当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」といいます。)の従業員(以下「従業員」といいます。)に対して、当社グループ従業員持株会であるニッコンホールディングス従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を通じた株式の付与を決定し、下記のとおり本持株会を割当予定先として、第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議しました。

 

1.処分の概要

(1)払込期日

2023年12月13日

(2)処分株式の種類及び株式数

当社普通株式 173,754株(注)

(3)処分価額

1株につき3,108円

(4)処分総額

540,027,432円(注)

(5)処分方法

第三者割当の方法による

(6)処分予定先

ニッコンホールディングス従業員持株会

(7)その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件としております。

(注) 本持株会は、2023年8月4日開催の持株会理事会の決議を経て、十分な周知期間を設けて従業員に対する入会プロモーションを実施し、本持株会への入会希望者を募ります。このため、実際は本持株会への加入に至らない従業員もしくは退職退会者などが生じえますので、対象者は上限株数の想定より少なくなる可能性があります。なお、対象者数が確定した場合の処分株式数及び処分総額等につきましては、確定次第速やかにお知らせする予定であります。

 

2.処分の目的及び理由

 当社は従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めるため、本持株会へのさらなる入会を奨励することを企図して、当社の普通株式を本持株会の会員に対し特別奨励金として付与することを決定いたしました。

 本自己株式処分は、当社が会員に特別奨励金を支給し、当該特別奨励金の拠出をもって本持株会に自己株式を処分するもので第三者割当の方法によるものです。処分株式数につきましては、「1.処分の概要」の(注)に記載のとおり後日確定いたしますが、最大173,754株を本持株会へ処分する予定です。

 

2【その他】

2023年5月12日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額……………………………………3,274百万円

(2)1株当たりの金額………………………………51円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年6月8日

(注) 2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。