# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 199,512 | 182,536 | 198,159 | 212,071 | 222,324
経常利益 | （百万円） | 22,525 | 20,572 | 21,584 | 22,108 | 23,875
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 16,721 | 14,544 | 14,741 | 15,913 | 16,608
包括利益 | （百万円） | 12,691 | 19,667 | 15,710 | 18,753 | 27,315
純資産額 | （百万円） | 193,296 | 208,290 | 219,035 | 229,399 | 246,445
総資産額 | （百万円） | 297,489 | 322,139 | 339,475 | 360,748 | 388,446
１株当たり純資産額 | （円） | 2,932.77 | 3,160.46 | 3,334.70 | 3,566.33 | 3,899.85
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 254.01 | 221.26 | 224.41 | 246.61 | 260.99
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | 253.11 | 220.51 | 223.81 | 246.03 | 260.53
自己資本比率 | （％） | 64.8 | 64.5 | 64.4 | 63.4 | 63.3
自己資本利益率 | （％） | 8.8 | 7.3 | 6.9 | 7.1 | 7.0
株価収益率 | （倍） | 8.3 | 10.0 | 9.1 | 10.0 | 11.3
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 25,901 | 23,229 | 28,985 | 32,547 | 31,107
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △19,867 | △25,402 | △31,567 | △22,548 | △24,340
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △584 | 1,473 | 759 | △208 | △4,408
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 30,820 | 30,366 | 29,157 | 39,460 | 42,796
従業員数 | （人） | 12,579 | 12,212 | 12,669 | 12,855 | 12,802
（ほか、平均臨時雇用人員） | (3,428) | (3,697) | (3,760) | (3,301) | (3,419)

（注）１　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | （百万円） | 11,010 | 12,197 | 9,767 | 10,053 | 10,863
経常利益 | （百万円） | 9,958 | 10,864 | 8,843 | 8,852 | 9,696
当期純利益 | （百万円） | 10,323 | 10,693 | 8,425 | 8,378 | 9,159
資本金 | （百万円） | 11,316 | 11,316 | 11,316 | 11,316 | 11,316
発行済株式総数 | （株） | 68,239,892 | 68,239,892 | 68,239,892 | 65,739,892 | 63,239,892
純資産額 | （百万円） | 111,625 | 120,947 | 123,712 | 124,413 | 130,254
総資産額 | （百万円） | 192,340 | 209,301 | 214,252 | 231,160 | 247,467
１株当たり純資産額 | （円） | 1,693.28 | 1,835.10 | 1,884.78 | 1,935.33 | 2,062.88
１株当たり配当額 | （円） | 76.00 | 67.00 | 69.00 | 99.00 | 105.00
（内、１株当たり中間配当額） | (38.00) | (33.00) | (34.00) | (48.00) | (50.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 156.81 | 162.69 | 128.26 | 129.84 | 143.93
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 156.26 | 162.14 | 127.92 | 129.53 | 143.68
自己資本比率 | （％） | 57.9 | 57.6 | 57.6 | 53.7 | 52.6
自己資本利益率 | （％） | 9.3 | 9.2 | 6.9 | 6.8 | 7.2
株価収益率 | （倍） | 13.5 | 13.7 | 15.9 | 19.1 | 20.5
配当性向 | （％） | 48.5 | 41.2 | 53.8 | 76.2 | 73.0
従業員数 | （人） | 27 | 31 | 32 | 33 | 39
（ほか、平均臨時雇用人員） | (6) | (6) | (7) | (6) | (6)
株主総利回り | （％） | 83.7 | 90.3 | 86.2 | 106.4 | 128.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 2,801 | 2,466 | 2,516 | 2,647 | 3,417
最低株価 | （円） | 1,671 | 1,852 | 1,959 | 1,841 | 2,407

（注）１　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社は、1953年８月27日、株式会社日本梱包運搬社として創業し、1965年５月25日、株式の額面変更を目的として、1950年12月７日設立の東洋化成工業株式会社（1962年２月より事業活動を休止、1963年４月に株式会社日本梱包運搬社に商号変更）に吸収合併され、1968年10月１日、商号を日本梱包運輸倉庫株式会社と変更しました。さらに、2015年10月１日に持株会社体制へ移行したことに伴い、商号をニッコンホールディングス株式会社に変更し今日に至っております。

設　　立 | 1953年８月27日、陸上小運送及び運送取扱業、貨物自動車運送業、鉄道発着貨物取扱業、貨物荷造梱包作業請負、梱包資材販売及び損害保険代理業を目的とし、東京都中央区築地１丁目３番地に本社を設置し創業。
1953年 | 本社を東京都中央区入舟町２丁目４番地に移転。 一般小型自動車運送事業の免許を受け、運送を開始。
1955年 | 東京都中央区明石町８番地（現在は新住居表示により中央区明石町６番17号）に本社を移転。
1956年 | 二段積載車両を開発、社旗・社章を制定。
1959年 | 愛知県名古屋市、熱田急配株式会社（連結子会社）及び三重県四日市市、豊田貨物自動車運送株式会社（連結子会社）を買収。
1960年 | 愛知県名古屋市、熱田急配株式会社を株式会社名古屋梱包運搬社、三重県四日市市、豊田貨物自動車運送株式会社を株式会社日本陸送と商号変更。
1961年 | 株式を東京店頭登録し公開。
1964年 | 倉庫営業（現日本梱包運輸倉庫株式会社・三芳営業所、連結子会社）の許可を受ける。
1965年 | 同名の株式会社日本梱包運搬社に吸収合併。
1966年 | 群馬県邑楽郡大泉町に日本運輸株式会社（連結子会社）を設立。
1968年 | 商号を日本梱包運輸倉庫株式会社（現ニッコンホールディングス株式会社）と変更。
1970年 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1971年 | 埼玉県朝霞市に株式会社オートテクニック（連結子会社）を設立。
1973年 | 通関業の許可を受け、横浜営業所において営業を開始。
1974年 | 東京都板橋区に日輸商事株式会社（連結子会社）を設立。
1977年 | 埼玉県浦和市（現さいたま市）の株式会社東倉庫（連結子会社）を買収。
1978年 | 三重県鈴鹿市に株式会社テクニックサービス（連結子会社）を設立。
1981年 | 奈良県磯城郡田原本町の日本梱包運輸株式会社（現株式会社ニッコンロジスティクス、連結子会社）を買収。
1982年 | 栃木県芳賀郡芳賀町に株式会社オートテクニックジャパン（連結子会社）を設立。三段積載フルトレーラーを開発。
1988年 | 熊本県菊池郡菊陽町にコスモ技研株式会社（現株式会社ニッコン九州、連結子会社）を設立。
1989年 | 米国オハイオ州シドニー市にNK PARTS INDUSTRIES,INC.（連結子会社）を設立。日本初の車両伸縮式トレーラーを開発。JR仕様の２段床昇降式専用コンテナ開発。
1990年 | 株式会社名古屋梱包運搬社は商号を株式会社メイコンと変更。IATA代理店資格を取得し、国際航空貨物代理店業務を開始。
1993年 | 埼玉県狭山市にエヌケイエンジニアリング株式会社（連結子会社）を設立。
1994年 | タイ国アユタヤ県ウタイ郡にA.N.I.LOGISTICS,LTD.（連結子会社）を設立。中国江蘇省南京市に南京日梱儲運実業有限公司（現日梱物流（中国）有限公司、連結子会社）を設立。
1997年 | 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
2000年 | 米国オハイオ州シドニー市にNK AMERICA,INC.（連結子会社）を設立。港湾地区における拠点として、大黒ふ頭（横浜市鶴見区）に横浜営業所（現日本梱包運輸倉庫株式会社・大黒営業所、連結子会社）を開設。特別積み合わせ貨物運送認可取得。
2004年 | 栃木営業所（現日本梱包運輸倉庫株式会社、連結子会社）においてISO14001の認証を取得。米国オハイオ州シドニー市にNKA TRANSPORTATION, INC.（連結子会社）及びNKA LOGISTICS, INC.（連結子会社）を設立。
2006年 | ベトナム国ハノイ市にNIPPON KONPO VIETNAM CO.,LTD.(連結子会社)を設立。新本社社屋を東京都中央区明石町６番17号（旧本社社屋敷地内）に竣工。東京都板橋区の菱自運輸株式会社（連結子会社）を買収。
2008年 | 米国オハイオ州シドニー市にNKA CUSTOMS SERVICE,INC.（連結子会社）を設立。

2010年 | 東京都江東区の中越テック株式会社(連結子会社)を買収。中越テック株式会社の買収に伴い、その子会社である北海道札幌市の札幌新聞輸送株式会社を連結子会社化。
2011年 | タイ国アユタヤ県ウタイ郡にA.N.I.TRANSPORT,LTD.(連結子会社)を設立。メキシコ国ハリスコ州エルサルト市にNKP MEXICO, S.A. DE C.V.(連結子会社)を設立。
2013年 | 神奈川県足柄上郡開成町の株式会社信栄倉庫（連結子会社、同年現日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併）を買収。米国オハイオ州シドニー市にAUTO TECHNIC AMERICAS,INC.（連結子会社）を設立。
2014年 | 愛知県瀬戸市の株式会社イトー急行（連結子会社）を買収。次世代環境型フルトレーラー（21m）の運行開始。埼玉県日高市に狭山日梱株式会社、埼玉県比企郡小川町に小川日梱株式会社、神奈川県藤沢市に藤沢日梱株式会社、新潟県新潟市に新潟日梱株式会社、長野県松本市に松本日梱株式会社、三重県鈴鹿市に鈴鹿日梱株式会社、群馬県太田市に群馬日梱株式会社（いずれも連結子会社）を設立。
2015年 | 持株会社体制への移行に伴い、商号をニッコンホールディングス株式会社に変更し、大部分の事業を新設の日本梱包運輸倉庫株式会社（連結子会社）に承継し分社化。 宮城県仙台市に仙台日梱株式会社、千葉県船橋市に千葉日梱株式会社、タイ国アユタヤ県ウタイ郡にSIAM AUTO TECHNIC CO.,LTD.、東京都中央区にニッコンムービング株式会社及びニッコン情報システム株式会社（いずれも連結子会社）を設立。
2016年 | 東京都中央区にＧＩＮＺＡコンサルティング株式会社及びＮＫインターナショナル株式会社、中国重慶市に日梱重慶物流有限公司、石川県白山市に金沢日梱株式会社、愛知県名古屋市に名古屋日梱株式会社（いずれも連結子会社）を設立。 株式会社東倉庫は連結子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併。
2017年 | 東京都江東区の板東産業株式会社を買収。その後連結子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併。 インドネシア国ジャカルタ市のPT NIPPON KONPO INDONESIA及びインド国ハリヤナ州グルグラム市のNIPPON KONPO INDIA PRIVATE LIMITEDを連結子会社化。
2018年 | 岐阜県加茂郡坂祝町の松久運輸株式会社、岐阜県美濃加茂市の株式会社松久総合（いずれも連結子会社）を買収。
2019年 | メキシコ国グアナファト州アパセオ　エル　グランデ市にNK LOGISTICA MEXICO, S.A. DE C.V.（連結子会社）を設立。 松久運輸株式会社は、連結子会社である株式会社松久総合に吸収合併。 岡山県瀬戸内市の株式会社中国物流サービス及び中越テック株式会社（連結子会社）の子会社である鹿児島県薩摩川内市の中越輸送株式会社を連結子会社化。
2021年 | 日輸商事株式会社は、連結子会社である株式会社オートテクニックに吸収合併。
2022年 | 福岡県北九州市の株式会社安川トランスポート（連結子会社）を買収。商号を株式会社ニッコン北九と変更。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社76社で構成され、運送事業、倉庫事業、梱包事業、テスト事業を主な内容とし、更にこれらに附帯する業務を併せて行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

運送事業　………　四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の輸送を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社55社が行っております。

倉庫事業　………　四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の保管を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社27社が行っております。

梱包事業　………　流通加工・自動車部品等の納入代行・輸出梱包等を行っております。当社及び日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社35社が行っております。

テスト事業　……　四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・農業用機械等のテストを行っております。株式会社オートテクニックジャパンのほか関係会社４社が行っております。

その他事業　……　通関業・車両等の修理及び整備・石油製品の販売・損害保険代理店業・不動産の売買、賃貸及びその仲介管理・廃棄物の処理及び収集・発電及び売電に関する事業を行っております。当社及び日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社30社が行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）無印　連結子会社

※１　非連結子会社で持分法適用会社

※２　非連結子会社で持分法非適用会社

※３　持分法適用関連会社

※４　持分法非適用関連会社

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有（被所有）割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
※４，５，６ 日本梱包運輸倉庫㈱ | 東京都 中央区 | 500 | 運送事業他 | 100 | 業務の一部委託及び受託 一部土地・建物の賃貸 役員２名兼任 資金融通及び資金貸付
※５ ㈱日本陸送 | 三重県 鈴鹿市 | 90 | 運送事業他 | 100 | 資金融通及び資金貸付
※５ ㈱メイコン | 愛知県 小牧市 | 48 | 運送事業他 | 100 | 資金融通及び資金貸付
※５ 日本運輸㈱ | 群馬県 邑楽郡 大泉町 | 360 | 運送事業他 | 100 | 資金融通及び資金貸付
※５ ㈱オートテクニック | 埼玉県 狭山市 | 32 | 梱包事業他 | 100 | 資金融通
※５，７ ㈱オートテクニックジャパン | 栃木県 芳賀郡 芳賀町 | 40 | テスト事業 | 100 | 一部土地・建物の賃貸 役員１名兼任 資金融通及び資金貸付
※５ エヌケイエンジニアリング㈱ | 栃木県 芳賀郡 芳賀町 | 50 | 梱包事業他 | 100 | 一部土地・建物の賃貸 役員１名兼任 資金融通
※５ ㈱ニッコン九州 | 熊本県 菊池郡 大津町 | 10 | 運送事業他 | 100 | 資金融通
※５ ㈱ニッコンロジスティクス | 大阪府 大阪市 | 10 | 運送事業 | 100 (100） | 資金融通
※４ NK PARTS INDUSTRIES, INC. | 米国 オハイオ州 シドニー市 | 千米ドル 17,500 | 梱包事業他 | 100 | 役員１名兼任
※５ ㈱テクニックサービス | 三重県 鈴鹿市 | 20 | テスト事業 | 100 | 資金融通
※４ A.N.I.LOGISTICS, LTD. | タイ国 アユタヤ県 ウタイ郡 | 百万バーツ 373 | 梱包事業他 | 99 (50） | 役員１名兼任 資金貸付
NK AMERICA,INC. | 米国 オハイオ州 シドニー市 | 千米ドル 1,000 | その他事業他 | 100 (80） | 役員１名兼任
NKA TRANSPORTATION, INC. | 米国 オハイオ州 シドニー市 | 千米ドル 200 | 運送事業 | 100 （100） | 役員１名兼任
NKA LOGISTICS,INC. | 米国 オハイオ州 シドニー市 | 千米ドル 5 | 運送事業 | 100 (100） | 役員１名兼任
NIPPON KONPO（THAILAND） CO.,LTD. | タイ国 アユタヤ県 ウタイ郡 | 百万バーツ 344 | 梱包事業他 | 99 (51） | 役員１名兼任
※５ 菱自運輸㈱ | 神奈川県 川崎市 | 48 | 運送事業他 | 100 | 資金融通
NKA CUSTOMS SERVICE, INC. | 米国 オハイオ州 シドニー市 | 千米ドル 80 | その他事業 | 100 (100） | 役員１名兼任
日梱物流（中国）有限公司 | 中国江蘇省 南京市 | 百万元 58 | その他事業他 | 100 | 役員１名兼任
NIPPON KONPO VIETNAM CO.,LTD. | ベトナム国 ハノイ市 | 百万ドン 64,338 | 運送事業他 | 100 | －
※５ 中越テック㈱ | 東京都 江東区 | 96 | 運送事業他 | 100 | 役員１名兼任 資金融通及び資金貸付
札幌新聞輸送㈱ | 北海道 札幌市 | 15 | 運送事業 | 94 （94） | －
A.N.I.TRANSPORT,LTD. | タイ国 アユタヤ県 ウタイ郡 | 百万バーツ 1 | 運送事業 | 99 （99） | 役員１名兼任
※４ NKP MEXICO,S.A.DE C.V. | メキシコ国 グアナファト州 アパセオ エル グランデ市 | 千ペソ 249,169 | 運送事業他 | 100 （67） | 資金貸付
AUTO TECHNIC AMERICAS,INC． | 米国 オハイオ州 シドニー市 | 千米ドル 650 | テスト事業他 | 100 (100） | －
※５ トランスポートジャパン㈱ | 東京都 江東区 | 10 | 運送事業 | 100 | 資金融通
※５ ㈱イトー急行 | 愛知県 瀬戸市 | 80 | 運送事業他 | 100 | 資金融通及び資金貸付
※５ 狭山日梱㈱ | 埼玉県 日高市 | 10 | 運送事業 | 100 (100） | 資金融通
※５ 小川日梱㈱ | 埼玉県 比企郡 小川町 | 10 | 運送事業 | 100 (100） | 資金融通
※５ 藤沢日梱㈱ | 神奈川県 藤沢市 | 10 | 運送事業 | 100 (100） | 資金融通
※５ 新潟日梱㈱ | 新潟県 新潟市 | 10 | 運送事業 | 100 (100） | 資金融通
※５ 松本日梱㈱ | 長野県 松本市 | 10 | 運送事業 | 100 (100） | 資金融通

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有（被所有）割合（％） | 関係内容
※５ 鈴鹿日梱㈱ | 三重県 鈴鹿市 | 10 | 運送事業 | 100 (100） | 資金融通
※５ 群馬日梱㈱ | 群馬県 太田市 | 10 | 運送事業 | 100 (100） | 資金融通
※５ 仙台日梱㈱ | 宮城県 仙台市 | 10 | 運送事業 | 100 (100） | 資金融通
※５ 千葉日梱㈱ | 千葉県 船橋市 | 10 | 運送事業 | 100 (100） | 資金融通
SIAM AUTO TECHNIC CO.,LTD. | タイ国 アユタヤ県 ウタイ郡 | 百万バーツ 30 | テスト事業他 | 99 （99） | 役員１名兼任
※５ ニッコンムービング㈱ | 東京都 中央区 | 85 | 梱包事業他 | 100 | 役員１名兼任 一部建物の賃貸 資金融通
※５ ニッコン情報システム㈱ | 東京都 中央区 | 50 | その他事業 | 100 | 一部建物の賃貸 資金融通
※５ ＧＩＮＺＡコンサルティング㈱ | 東京都 中央区 | 30 | その他事業 | 100 | 一部建物の賃貸 役員２名兼任 資金融通
※５ ＮＫインターナショナル㈱ | 東京都 中央区 | 40 | その他事業他 | 100 | 一部建物の賃貸 役員２名兼任 資金融通及び資金貸付
日梱重慶物流有限公司 | 中国重慶市 | 百万元 53 | 運送事業他 | 100 (49） | 役員１名兼任
※５ 金沢日梱㈱ | 石川県 白山市 | 10 | 運送事業 | 100 (100） | 資金融通
※５ 名古屋日梱㈱ | 愛知県 名古屋市 | 10 | 運送事業 | 100 (100） | 資金融通
※４ PT NIPPON KONPO INDONESIA | インドネシア国 ジャカルタ市 | 千米ドル 22,900 | 運送事業他 | 95 [5] | 役員１名兼任 資金貸付
NIPPON KONPO INDIA PRIVATE LIMITED | インド国 ハリヤナ州 グルグラム市 | 千インドルピー 440,000 | 運送事業他 | 100 (2） | 資金貸付
※５ ㈱松久総合 | 岐阜県 美濃加茂市 | 10 | 運送事業他 | 100 | 資金融通

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有（被所有）割合（％） | 関係内容
NK LOGISTICA MEXICO, S.A. DE C.V. | メキシコ国 グアナファト州 アパセオ エル グランデ市 | 千ペソ 50 | 運送事業 | - [100] | －
※５ ㈱中国物流サービス | 岡山県 瀬戸内市 | 20 | 運送事業他 | 100 | 役員１名兼任 一部土地・建物の賃貸 資金融通
中越輸送㈱ | 鹿児島県 薩摩川内市 | 16 | 運送事業他 | 99 (99） | 資金貸付
㈱ニッコン北九 | 福岡県 北九州市 | 30 | 運送事業他 | 86 | 役員１名兼任

（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
富田―日梱儲運（広州） 有限公司 | 中国広東省 広州市 | 百万元 228 | 運送事業他 | 30 | 役員１名兼任
日本陸送㈱ | 群馬県 太田市 | 50 | 運送事業 | 34 | －

（注）　１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　議決権の所有割合の（　）は、間接所有割合で内数、[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

※４　特定子会社であります。

※５　資金融通のため、当社との間でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

※６　日本梱包運輸倉庫㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(１)売上高　　　　 102,714百万円

(２)経常利益　　　　 8,477百万円

(３)当期純利益　　　 5,955百万円

(４)純資産額　　　 119,384百万円

(５)総資産額　　　 176,708百万円

※７　㈱オートテクニックジャパンについては、売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報のうち、テスト事業の売上高に占める割合が90％を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
運送事業 | 3,653 | （1,100）
倉庫事業 | 1,312 | （382）
梱包事業 | 4,995 | （1,728）
テスト事業 | 1,935 | （64）
その他事業 | 193 | （20）
全社共通 | 714 | （125）
合計 | 12,802 | （3,419）

（注）１　従業員数は、就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３　全社共通は、管理部門の従業員数であります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年3月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
39 | （6） | 42.8 | 14.6 | 6,224

（注）１　従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

４　提出会社の従業員は、梱包事業、その他事業のセグメント及び管理部門に所属しております。

(3）労働組合の状況

当社の従業員は、主に日本梱包運輸倉庫㈱からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。

連結子会社の中では、日本梱包運輸倉庫㈱では1960年６月に会社を単一とする同盟日本梱包運輸倉庫労働組合が結成され、全国交通運輸労働組合総連合に加盟しております。2024年３月31日現在は連結子会社のうち12社も日本梱包運輸倉庫労働組合に加盟しており、組合員数は3,016名であります。㈱オートテクニックジャパンではオートテクニックジャパン労働組合が結成されており、全国本田労働組合連合会に加盟し、2024年３月31日現在の組合員数は1,799名であります。菱自運輸㈱では菱自運輸労働組合が結成されており、三菱自動車労働組合連合会に加盟し、2024年３月31日現在の組合員数は76名であります。㈱ニッコン北九ではニッコン北九労働組合が結成されており、安川電機関連労組協議会に加盟し、2024年３月31日現在の組合員数は54名であります。中越テック㈱では中越テック運送労働組合が、㈱イトー急行ではイトー急行労働組合が結成されており、共に全日本運輸産業労働組合連合会に加盟しております。2024年３月31日現在の組合員数はそれぞれ66名と148名であります。また、㈱日本陸送、㈱メイコン、日本運輸㈱、中越輸送㈱の４社は、会社を単一とし、独立した労働組合を結成しており、2024年３月31日現在の組合員数はそれぞれ、日本陸送労働組合395名、メイコン労働組合147名、日本運輸労働組合388名、中越輸送労働組合12名であります。以上のすべての会社及び組合においては、労使団結の精神に徹して健全なあゆみを続けており、労使関係は安定しております。

その他特記する事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

②　連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
日本梱包運輸倉庫㈱ | 2.5 | 34.2 | 62.2 | 66.2 | 67.8 | －
㈱日本陸送 | 5.7 | 0.0 | 69.1 | 66.9 | 68.1
日本運輸㈱ | 4.5 | － | 68.1 | 64.6 | 76.9
㈱オートテクニックジャパン | 1.1 | 81.0 | 70.7 | 71.7 | 64.5
中越テック㈱ | 0.0 | － | 83.7 | 83.4 | 85.4
㈱イトー急行 | 0.0 | 28.6 | 62.9 | 68.1 | 91.3
㈱メイコン | 0.0 | 83.3 | 55.3 | 82.7 | 41.5
㈱テクニックサービス | 0.0 | 100.0 | 65.4 | 80.4 | 86.9

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の平均賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、職種別人数構成の差によるものであります。

４　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表をしていないため記載をしておりません。

５　上記以外の連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

③　国内連結会社

当連結会計年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）(注)３
全労働者 | 正規社員 | 非正規社員
2.0 | 57.7 | 60.4 | 64.9 | 63.5 |

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。海外子会社を含めた指標は8.53％になります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の平均賃金の差異については、職種の人員構成、雇用形態、労働時間、勤続年数を男女別に分けた時の男女の構成人数が全体に対し女性が少ないため、平均値を算出した時に女性の賃金が低くなる要因の一つであります。ニッコンホールディングスグループ国内従業員の平均年齢は男性37.6歳に対して女性32.9歳、平均勤続年数は男性11.5年に対して女性7.2年であります。また相対的に賃金が高い乗務職の女性比率は3.3％、国内女性管理職比率は2.2％であることから賃金差異が発生する一つの要因となっております。今後長期ビジョンで女性の採用を推進し従業員に占める女性労働者の割合を増やしていきます。また誰もが仕事と個々のライフイベントを両立し成長できる機会のある職場環境を整えていきます。