### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 25,886 | 29,856
売掛金 | ※１ 111 | ※１ 116
有価証券 | 265 | －
短期貸付金 | ※１ 10,052 | ※１ 9,241
その他 | ※１ 1,127 | ※１ 1,201
貸倒引当金 | △22 | －
流動資産合計 | 37,420 | 40,416
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 7,753 | 7,414
構築物 | 263 | 224
機械及び装置 | 41 | 34
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 11 | 16
土地 | 23,708 | 23,723
建設仮勘定 | 1,591 | 4,801
有形固定資産合計 | 33,370 | 36,216
無形固定資産 | 1 | 1
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 18,766 | 28,682
関係会社株式 | 100,728 | 101,195
関係会社出資金 | 3,787 | 3,787
長期貸付金 | ※１ 37,072 | ※１ 37,152
その他 | ※１ 16 | 15
貸倒引当金 | △3 | －
投資その他の資産合計 | 160,368 | 170,833
固定資産合計 | 193,740 | 207,051
資産合計 | 231,160 | 247,467

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 5 | －
電子記録債務 | 28 | 15
１年内返済予定の長期借入金 | 13,000 | 2,000
１年内償還予定の社債 | － | 10,000
未払金 | ※１ 341 | ※１ 209
未払法人税等 | 124 | 131
預り金 | ※１ 27,751 | ※１ 29,274
設備関係支払手形 | － | 6
営業外電子記録債務 | 813 | 811
賞与引当金 | 35 | 37
役員賞与引当金 | 52 | 52
その他 | ※１ 122 | ※１ 126
流動負債合計 | 42,277 | 42,665
固定負債 |  |
社債 | 50,000 | 40,000
長期借入金 | 10,000 | 27,000
繰延税金負債 | 3,948 | 7,008
執行役員退職慰労引当金 | 13 | 20
その他 | ※１ 507 | ※１ 518
固定負債合計 | 64,469 | 74,547
負債合計 | 106,747 | 117,213
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,316 | 11,316
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 11,582 | 11,582
資本剰余金合計 | 11,582 | 11,582
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,426 | 1,426
その他利益剰余金 |  |
配当準備積立金 | 50 | 50
固定資産圧縮積立金 | 15 | 15
別途積立金 | 92,000 | 92,000
繰越利益剰余金 | 1,106 | △2,989
利益剰余金合計 | 94,598 | 90,501
自己株式 | △3,596 | △482
株主資本合計 | 113,901 | 112,917
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 10,301 | 17,175
評価・換算差額等合計 | 10,301 | 17,175
新株予約権 | 210 | 161
純資産合計 | 124,413 | 130,254
負債純資産合計 | 231,160 | 247,467

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業収益 | ※１ 10,053 | ※１ 10,863
営業原価 | ※１ 1,049 | ※１ 1,008
営業総利益 | 9,003 | 9,855
販売費及び一般管理費 | ※２ 877 | ※２ 952
営業利益 | 8,126 | 8,903
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 0
有価証券利息 | 4 | 9
受取配当金 | 587 | 732
為替差益 | 312 | 267
雑収入 | 31 | 27
営業外収益合計 | 936 | 1,037
営業外費用 |  |
支払利息 | 48 | 79
社債利息 | 157 | 157
雑支出 | 5 | 6
営業外費用合計 | 210 | 242
経常利益 | 8,852 | 9,696
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※３ 4 | －
固定資産除却損 | ※４ 2 | －
特別損失合計 | 7 | －
税引前当期純利益 | 8,845 | 9,696
法人税、住民税及び事業税 | 464 | 511
法人税等調整額 | 3 | 26
法人税等合計 | 467 | 537
当期純利益 | 8,378 | 9,159

営業原価明細書

|  | 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　人件費 |  | 60 | 5.8 | 69 | 6.9
（賞与引当金繰入額） |  | (5) |  | (5) |
Ⅱ　その他経費 |  |  |  |  |
１　修繕費 |  | 145 |  | 196 |
２　減価償却費 |  | 464 |  | 448 |
３　保険料 |  | 19 |  | 20 |
４　施設使用料 |  | 4 |  | 5 |
５　租税公課 |  | 188 |  | 176 |
６　旅費交通費 |  | 0 |  | 0 |
７　その他 |  | 166 |  | 91 |
その他経費計 |  | 989 | 94.2 | 939 | 93.1
営業原価合計 |  | 1,049 | 100.0 | 1,008 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 配当準備 積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 11,316 | 11,582 | 1,426 | 50 | 15 | 87,000 | 9,107
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △5,382
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 8,378
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 5,000 | △5,000
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | △10
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | △5,986
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △0 |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △0 | 5,000 | △8,001
当期末残高 | 11,316 | 11,582 | 1,426 | 50 | 15 | 92,000 | 1,106

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △6,609 | 113,889 | 9,594 | 9,594 | 227 | 123,712
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △5,382 |  |  |  | △5,382
当期純利益 |  | 8,378 |  |  |  | 8,378
別途積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
自己株式の取得 | △3,001 | △3,001 |  |  |  | △3,001
自己株式の処分 | 27 | 17 |  |  |  | 17
自己株式の消却 | 5,986 | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 706 | 706 | △17 | 689
当期変動額合計 | 3,012 | 11 | 706 | 706 | △17 | 701
当期末残高 | △3,596 | 113,901 | 10,301 | 10,301 | 210 | 124,413

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 配当準備 積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 11,316 | 11,582 | 1,426 | 50 | 15 | 92,000 | 1,106
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △6,471
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 9,159
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  | 9 |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  | △9 |  |  |  |  | △6,784
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △0 |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △0 | － | △4,096
当期末残高 | 11,316 | 11,582 | 1,426 | 50 | 15 | 92,000 | △2,989

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △3,596 | 113,901 | 10,301 | 10,301 | 210 | 124,413
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △6,471 |  |  |  | △6,471
当期純利益 |  | 9,159 |  |  |  | 9,159
別途積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
自己株式の取得 | △4,072 | △4,072 |  |  |  | △4,072
自己株式の処分 | 392 | 401 |  |  |  | 401
自己株式の消却 | 6,794 | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 6,873 | 6,873 | △49 | 6,824
当期変動額合計 | 3,113 | △983 | 6,873 | 6,873 | △49 | 5,840
当期末残高 | △482 | 112,917 | 17,175 | 17,175 | 161 | 130,254

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

ａ　満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

ｂ　子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

ｃ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

時価法

(3）運用目的の金銭の信託

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ８～50年
構築物 | 10～20年
機械及び装置 | ７～12年
車両運搬具 | ６年
工具、器具及び備品 | ５～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金…………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金…………………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金……………役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(4）執行役員退職慰労引当金…執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、執行役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1）不動産賃貸事業

不動産賃貸事業については、自社保有物件を活用し物流周辺事業を主とした事業用地の取得や商業スペースの不動産賃貸を行っております。当該不動産賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しております。

なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヵ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理方法

a　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

b　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ及び為替予約

ヘッジ対象……借入金及び売掛金

c　ヘッジ方針

金利リスク及び為替リスクをヘッジする目的に限定しております。

d　ヘッジ有効性の評価

ヘッジの開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

###### （追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度の導入）

当社は、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度の目的及び概要は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）に記載のとおりであります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 10,244百万円 | 9,401百万円
長期金銭債権 | 37,072 | 37,152
短期金銭債務 | 27,767 | 29,282
長期金銭債務 | 30 | 30

２　以下の関係会社の金融機関からの借入の支払に対して債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
NIPPON KONPO INDIA PRIVATE LIMITED | 27百万円 | －百万円
NKM LOGISTICS SDN.BHD. | 69 | －
A.N.I. LOGISTICS, LTD. | 10 | －
NIPPON KONPO (THAILAND) CO., LTD. | 19 | －
計 | 126 | －

３　流動化による売掛債権譲渡高

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
売掛債権譲渡高 | 1,949百万円 | 2,246百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益高 | 8,951百万円 | 9,787百万円
営業原価高 | 41 | 48

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度97％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
人件費 | 509百万円 | 525百万円
賞与引当金繰入額 | 30 | 31
役員賞与引当金繰入額 | 54 | 53
退職給付費用 | 16 | 13
減価償却費 | 3 | 3
租税公課 | 88 | 93
旅費及び交通費 | 20 | 26
貸倒引当金繰入額 | △22 | △2
その他 | 277 | 306
計 | 877 | 952

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
土地 | 4百万円 | －百万円
計 | 4 | －

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物 | 2百万円 | －百万円
計 | 2 | －

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式101,183百万円、関連会社株式12百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式100,716百万円、関連会社株式12百万円）は、市場価格がないため記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
（繰延税金資産） |  |  |
賞与引当金 | 10百万円 |  | 11百万円
未払事業税 | 18 |  | 21
減損損失 | 23 |  | 23
長期未払金 | 34 |  | 34
子会社株式評価損 | 423 |  | 423
新株予約権 | 64 |  | 49
会社分割に係る子会社株式 | 745 |  | 745
その他有価証券評価差額金 | 16 |  | 5
譲渡損益調整 | 131 |  | 128
その他 | 83 |  | 78
繰延税金資産小計 | 1,552 |  | 1,521
評価性引当額 | △603 |  | △608
繰延税金負債との相殺 | △949 |  | △912
繰延税金資産合計 | － |  | －
（繰延税金負債） |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,563 |  | △7,585
譲渡損益調整 | △328 |  | △328
その他 | △6 |  | △6
繰延税金負債小計 | △4,898 |  | △7,920
繰延税金資産との相殺 | 949 |  | 912
繰延税金負債合計 | △3,948 |  | △7,008
繰延税金負債の純額 | △3,948 |  | △7,008

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  | 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △25.4 |  | △26.2
住民税均等割 | 0.0 |  | 0.0
評価性引当額の増減 | 0.0 |  | 0.1
その他 | △0.2 |  | 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 5.3 |  | 5.5

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は2024年６月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類 | 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 | 1,300,000株（上限）
（３）取得する期間 | 2024年７月１日から2024年12月30日
（４）取得価額の総額 | 3,000百万円（上限）
（５）取得の方法 | 市場買付取引

（注）当社は、2024年６月７日開催の取締役会において、2024年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行うことを決議しました。その効力発生日以降、取得する株式の総数は、2,600,000株（上限）となります。

（株式分割について）

当社は2024年６月７日開催の取締役会において、以下のとおり株式の分割について決議しました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図るものであります。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2024年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数 | 63,239,892株
②今回の分割により増加する株式数 | 63,239,892株
③株式分割後の発行済株式総数 | 126,479,784株
④株式分割後の発行可能株式総数 | 304,000,000株

（３）日程

（１）基準日公告日 | 2024年９月13日（予定）
（２）基準日 | 2024年９月30日
（３）効力発生日 | 2024年10月１日

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
期末発行株式数（自己株式を除く） | 131,479,784株 | 126,479,784株
１株当たり純資産額 | 967円67銭 | 1,031円44銭

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
期中平均株式数（自己株式を除く） | 1,548,653,792株 | 127,275,962株
１株当たり当期純利益 | 64円92銭 | 71円97銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 64円77銭 | 71円84銭
１株当たり配当金 | 51円 | 55円

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末 残高
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 11,833 | 58 | － | 11,892 | 4,477 | 397 | 7,414
構築物 | 882 | － | 3 | 879 | 654 | 38 | 224
機械及び装置 | 232 | － | － | 232 | 198 | 7 | 34
車両運搬具 | 3 | － | － | 3 | 3 | － | 0
工具、器具及び備品 | 177 | 11 | 53 | 135 | 118 | 6 | 16
土地 | 23,708 | 15 | － | 23,723 | － | － | 23,723
建設仮勘定 | 1,591 | 3,225 | 15 | 4,801 | － | － | 4,801
有形固定資産計 | 38,429 | 3,310 | 71 | 41,668 | 5,452 | 449 | 36,216
無形固定資産 | 16 | 0 | － | 17 | 15 | 1 | 1

（注）１　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

２　「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

| 土地 | 栃木県さくら市土地開発 | 15 | 百万円
| 建設仮勘定 | 栃木県宇都宮倉庫建設 | 3,189 | 百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 26 | － | 26 | －
賞与引当金 | 35 | 35 | 33 | 37
役員賞与引当金 | 52 | 53 | 53 | 52
執行役員退職慰労引当金 | 13 | 6 | － | 20

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

#### （３）【その他】

①　決算日後の状況

該当事項はありません。

②　重要な訴訟事件等

該当事項はありません。