2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,856

12,771

売掛金

※1 116

※1 976

短期貸付金

※1 9,241

※1 27,190

その他

※1 1,201

※1 668

流動資産合計

40,416

41,606

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,414

13,070

構築物

224

549

機械及び装置

34

290

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

16

30

土地

23,723

23,707

建設仮勘定

4,801

56

有形固定資産合計

36,216

37,705

無形固定資産

1

1

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

28,682

21,769

関係会社株式

101,195

118,239

関係会社出資金

3,787

3,787

長期貸付金

※1 37,152

※1 43,419

その他

15

18

投資その他の資産合計

170,833

187,235

固定資産合計

207,051

224,941

資産合計

247,467

266,548

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

15

9

短期借入金

17,800

1年内返済予定の長期借入金

2,000

2,000

1年内償還予定の社債

10,000

10,000

未払金

※1 209

※1 284

未払法人税等

131

51

預り金

※1 29,274

※1 27,658

設備関係支払手形

6

営業外電子記録債務

811

842

賞与引当金

37

42

役員賞与引当金

52

58

その他

※1 126

※1 204

流動負債合計

42,665

58,952

固定負債

 

 

社債

40,000

40,000

転換社債型新株予約権付社債

22,105

長期借入金

27,000

25,000

繰延税金負債

7,008

5,017

執行役員退職慰労引当金

20

14

その他

※1 518

※1 660

固定負債合計

74,547

92,798

負債合計

117,213

151,750

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,316

11,316

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,582

11,582

資本剰余金合計

11,582

11,582

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,426

1,426

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

50

50

固定資産圧縮積立金

15

14

別途積立金

92,000

92,000

繰越利益剰余金

2,989

3,422

利益剰余金合計

90,501

90,067

自己株式

482

10,473

株主資本合計

112,917

102,492

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

17,175

12,152

評価・換算差額等合計

17,175

12,152

新株予約権

161

152

純資産合計

130,254

114,797

負債純資産合計

247,467

266,548

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

※1 10,863

※1 9,610

営業原価

※1 1,008

※1 1,213

営業総利益

9,855

8,397

販売費及び一般管理費

※2 952

※2 1,211

営業利益

8,903

7,186

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

有価証券利息

9

37

受取配当金

732

1,019

為替差益

267

雑収入

27

※1 27

営業外収益合計

1,037

1,084

営業外費用

 

 

支払利息

79

160

社債利息

157

215

社債発行費

187

為替差損

1,091

雑支出

6

9

営業外費用合計

242

1,664

経常利益

9,696

6,605

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 50

投資有価証券売却益

29

特別利益合計

79

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 5

特別損失合計

5

税引前当期純利益

9,696

6,680

法人税、住民税及び事業税

511

280

法人税等調整額

26

4

法人税等合計

537

276

当期純利益

9,159

6,403

 

 

営業原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 人件費

 

69

6.9

63

5.3

(賞与引当金繰入額)

 

(5)

 

(5)

 

Ⅱ その他経費

 

 

 

 

 

1 修繕費

 

196

 

151

 

2 減価償却費

 

448

 

524

 

3 保険料

 

20

 

22

 

4 施設使用料

 

5

 

5

 

5 租税公課

 

176

 

326

 

6 旅費交通費

 

0

 

0

 

7 その他

 

91

 

117

 

その他経費計

 

939

93.1

1,149

94.7

営業原価合計

 

1,008

100.0

1,213

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備

積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

11,316

11,582

1,426

50

15

92,000

1,106

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

6,471

当期純利益

 

 

 

 

 

 

9,159

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

9

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

9

 

 

 

 

6,784

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

4,096

当期末残高

11,316

11,582

1,426

50

15

92,000

2,989

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,596

113,901

10,301

10,301

210

124,413

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

6,471

 

 

 

6,471

当期純利益

 

9,159

 

 

 

9,159

自己株式の取得

4,072

4,072

 

 

 

4,072

自己株式の処分

392

401

 

 

 

401

自己株式の消却

6,794

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

6,873

6,873

49

6,824

当期変動額合計

3,113

983

6,873

6,873

49

5,840

当期末残高

482

112,917

17,175

17,175

161

130,254

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備

積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

11,316

11,582

1,426

50

15

92,000

2,989

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

6,835

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,403

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

1

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

433

当期末残高

11,316

11,582

1,426

50

14

92,000

3,422

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

482

112,917

17,175

17,175

161

130,254

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

6,835

 

 

 

6,835

当期純利益

 

6,403

 

 

 

6,403

自己株式の取得

10,001

10,001

 

 

 

10,001

自己株式の処分

10

8

 

 

 

8

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

5,023

5,023

8

5,031

当期変動額合計

9,991

10,424

5,023

5,023

8

15,456

当期末残高

10,473

102,492

12,152

12,152

152

114,797

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

a 満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)

b 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

c その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

時価法

(3)運用目的の金銭の信託

時価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

8~50年

構築物

10~20年

機械及び装置

7~12年

車両運搬具

6年

工具、器具及び備品

5~15年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金…………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金…………………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金……………役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(4)執行役員退職慰労引当金…執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、執行役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1)不動産賃貸事業

不動産賃貸事業については、自社保有物件を活用し物流周辺事業を主とした事業用地の取得や商業スペースの不動産賃貸を行っております。当該不動産賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しております。

なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3ヵ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理方法

a ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

b ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ及び為替予約

ヘッジ対象……借入金及び売掛金

c ヘッジ方針

金利リスク及び為替リスクをヘッジする目的に限定しております。

d ヘッジ有効性の評価

ヘッジの開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)財務諸表に計上した金額

 貸借対照表に計上した関係会社株式118,239百万円には、中央紙器工業株式会社(以下、中央紙器工業社)の株式取得18,142百万円が含まれています。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額は当期の損失として処理することとしております。

 当社は、2025年3月26日付で中央紙器工業社の株式を取得し連結子会社としております。企業価値評価において基礎としている中央紙器工業社の事業計画に含まれる将来の売上高は、今後も売上高が継続的に成長するという主要な仮定を含んでいることから、不確実性を伴います。当該見積りは、最善の見積りによって決定されていますが、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(追加情報)

(取締役に対する株式報酬制度の導入)

 当社は、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。本制度の目的及び概要は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「注記事項(追加情報)に記載のとおりであります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

9,401百万円

28,201百万円

長期金銭債権

37,152

43,419

短期金銭債務

29,282

27,668

長期金銭債務

30

30

 

 

2 流動化による売掛債権譲渡高

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

売掛債権譲渡高

2,246百万円

2,441百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益高

9,787百万円

8,438百万円

営業原価高

48

71

営業取引以外の取引による取引高

1

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97%、当事業年度99%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

人件費

525百万円

577百万円

賞与引当金繰入額

31

36

役員賞与引当金繰入額

53

62

退職給付費用

13

16

減価償却費

3

5

租税公課

93

173

旅費及び交通費

26

35

貸倒引当金繰入額

2

その他

306

419

952

1,211

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

工具、器具及び備品

-百万円

0百万円

土地

50

50

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

土地

-百万円

5百万円

5

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式118,227百万円、関連会社株式12百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式101,183百万円、関連会社株式12百万円)は、市場価格がないため記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

賞与引当金

11百万円

 

13百万円

未払事業税

21

 

7

減損損失

23

 

0

長期未払金

34

 

35

子会社株式評価損

423

 

435

新株予約権

49

 

48

会社分割に係る子会社株式

745

 

767

その他有価証券評価差額金

5

 

5

譲渡損益調整

128

 

138

子会社の資本剰余金処分による子会社株式増加

 

214

その他

78

 

87

繰延税金資産小計

1,521

 

1,753

評価性引当額

△608

 

△826

繰延税金負債との相殺

△912

 

△926

繰延税金資産合計

 

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△7,585

 

△5,599

譲渡損益調整

△328

 

△337

その他

△6

 

△7

繰延税金負債小計

△7,920

 

△5,944

繰延税金資産との相殺

912

 

926

繰延税金負債合計

△7,008

 

△5,017

繰延税金負債の純額

△7,008

 

△5,017

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△26.2

 

△30.8

住民税均等割

0.0

 

0.0

評価性引当額の増減

0.1

 

2.9

防衛特別法人税率考慮済法定実効税率適用による増減

 

△0.2

その他

0.9

 

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.5

 

4.1

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は143百万円増加し、その他有価証券評価差額金が159百万円、法人税等調整額が15百万円減少しております。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末

残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

11,892

6,116

18,008

4,937

460

13,070

構築物

879

366

1,246

697

42

549

機械及び装置

232

272

505

214

16

290

車両運搬具

3

3

3

0

工具、器具及び備品

135

24

22

137

106

10

30

土地

23,723

15

23,707

23,707

建設仮勘定

4,801

2,533

7,279

56

56

有形固定資産計

41,668

9,314

7,318

43,664

5,959

529

37,705

無形固定資産

17

17

16

0

1

(注)1 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

2 「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

 

建物

WALRE宇都宮 新倉庫完成

5,869

百万円

 

 

NK藤沢 金属屋根防水加工追加塗装工事

114

百万円

 

構築物

WALRE宇都宮 新倉庫設備

362

百万円

 

機械及び装置

WALRE宇都宮 新倉庫設備

270

百万円

 

建設仮勘定

NK藤沢 金属屋根防水加工追加塗装工事

97

百万円

 

 

WALRE宇都宮 新倉庫

2,386

百万円

 

 

ATJ芳賀オフィス 設計補助・監理業務報酬

49

百万円

3 「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

 

土地

栃木県さくら市土地売却

15

百万円

 

建設仮勘定

NK藤沢 金属屋根防水加工追加塗装工事本勘定へ振替

121

百万円

 

 

WALRE宇都宮 新倉庫本勘定へ振替

7,152

百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

37

38

32

42

役員賞与引当金

52

62

56

58

執行役員退職慰労引当金

20

9

14

14

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3)【その他】

① 決算日後の状況

該当事項はありません。

② 重要な訴訟事件等

該当事項はありません。