第5【経理の状況】

 

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

43,847

36,784

受取手形及び売掛金

※1,※5 32,610

※1 37,079

電子記録債権

※5 5,946

6,302

商品及び製品

153

原材料及び貯蔵品

614

778

その他

※6 4,991

※6 5,944

貸倒引当金

29

27

流動資産合計

87,981

87,015

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※6 241,579

※6 264,704

減価償却累計額

126,469

138,573

建物及び構築物(純額)

115,109

126,131

機械装置及び運搬具

※6 59,648

※6 71,847

減価償却累計額

50,934

58,222

機械装置及び運搬具(純額)

8,713

13,625

工具、器具及び備品

11,167

12,806

減価償却累計額

9,320

10,509

工具、器具及び備品(純額)

1,847

2,297

土地

※6 120,058

※6 121,851

リース資産

346

773

減価償却累計額

234

472

リース資産(純額)

111

300

建設仮勘定

8,222

7,956

有形固定資産合計

254,064

272,162

無形固定資産

 

 

顧客関連資産

13,495

のれん

2

12,167

その他

2,496

3,900

無形固定資産合計

2,498

29,563

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 32,990

※2 28,031

長期貸付金

241

30

繰延税金資産

3,669

4,273

退職給付に係る資産

502

655

その他

※3,※6 6,529

※3,※6 7,065

貸倒引当金

31

38

投資その他の資産合計

43,901

40,017

固定資産合計

300,464

341,744

資産合計

388,446

428,759

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

10,615

11,223

電子記録債務

※5 7,333

4,296

短期借入金

※6 2,025

※6 20,466

1年内償還予定の社債

10,000

10,000

リース債務

37

112

未払法人税等

4,002

4,779

賞与引当金

4,557

4,984

役員賞与引当金

218

249

設備関係支払手形

※5 324

51

営業外電子記録債務

4,405

4,542

その他

15,845

15,934

流動負債合計

59,366

76,641

固定負債

 

 

社債

40,000

40,000

転換社債型新株予約権付社債

22,105

長期借入金

※6 27,034

※6 25,743

リース債務

84

214

繰延税金負債

8,571

6,813

退職給付に係る負債

4,940

5,196

役員退職慰労引当金

466

556

その他の引当金

20

14

その他

1,517

1,794

固定負債合計

82,634

102,439

負債合計

142,001

179,080

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,316

11,316

資本剰余金

12,332

12,499

利益剰余金

198,226

207,939

自己株式

552

10,473

株主資本合計

221,322

221,280

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

17,477

12,332

為替換算調整勘定

6,289

7,039

退職給付に係る調整累計額

849

975

その他の包括利益累計額合計

24,616

20,346

新株予約権

161

152

非支配株主持分

344

7,898

純資産合計

246,445

249,679

負債純資産合計

388,446

428,759

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

運送収入

100,398

117,963

倉庫収入

38,863

40,881

梱包収入

53,809

57,364

その他の収入

29,252

31,680

売上高合計

※1 222,324

※1 247,890

売上原価

 

 

運送原価

89,820

103,588

倉庫原価

28,545

30,022

梱包原価

47,316

49,911

その他の原価

23,867

25,563

売上原価合計

189,549

209,086

売上総利益

32,774

38,803

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

6,765

7,576

賞与引当金繰入額

429

451

役員賞与引当金繰入額

218

223

退職給付費用

112

88

役員退職慰労引当金繰入額

73

80

減価償却費

618

1,438

租税公課

1,321

1,397

旅費及び交通費

331

387

貸倒引当金繰入額

2

0

その他

2,500

4,849

販売費及び一般管理費合計

11,539

15,648

営業利益

21,235

23,155

営業外収益

 

 

受取利息

183

192

受取配当金

884

1,202

受取賃貸料

75

79

持分法による投資利益

573

572

為替差益

237

助成金収入

221

297

受取補償金

413

21

雑収入

408

493

営業外収益合計

2,998

2,859

営業外費用

 

 

支払利息

253

447

為替差損

1,253

雑支出

104

344

営業外費用合計

358

2,045

経常利益

23,875

23,969

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 76

※2 158

投資有価証券売却益

30

収用補償金

115

特別利益合計

192

188

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 11

※3 17

固定資産除却損

※4 202

※4 1

災害による損失

13

和解金

97

退職給付制度改定損

107

特別損失合計

432

18

税金等調整前当期純利益

23,634

24,140

法人税、住民税及び事業税

7,437

7,977

法人税等調整額

439

647

法人税等合計

6,998

7,329

当期純利益

16,636

16,810

非支配株主に帰属する当期純利益

27

260

親会社株主に帰属する当期純利益

16,608

16,550

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

16,636

16,810

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,054

5,145

為替換算調整勘定

2,713

789

退職給付に係る調整額

816

126

持分法適用会社に対する持分相当額

95

151

その他の包括利益合計

10,679

4,078

包括利益

27,315

12,732

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

27,277

12,280

非支配株主に係る包括利益

38

451

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,316

12,332

194,873

3,596

214,926

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,471

 

6,471

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

16,608

 

16,608

自己株式の取得

 

 

 

4,072

4,072

自己株式の処分

 

9

 

392

401

自己株式の消却

 

9

6,784

6,794

持分法適用会社が保有する

親会社株式の増減

 

 

 

69

69

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

 

3,352

3,044

6,396

当期末残高

11,316

12,332

198,226

552

221,322

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

10,423

3,490

32

13,947

210

314

229,399

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

6,471

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

16,608

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

4,072

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

401

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

持分法適用会社が保有する

親会社株式の増減

 

 

 

 

 

 

69

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

7,054

2,798

816

10,669

49

30

10,649

当期変動額合計

7,054

2,798

816

10,669

49

30

17,046

当期末残高

17,477

6,289

849

24,616

161

344

246,445

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,316

12,332

198,226

552

221,322

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,835

 

6,835

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

16,550

 

16,550

自己株式の取得

 

 

 

10,001

10,001

自己株式の処分

 

166

1

10

174

持分法適用会社が保有する

親会社株式の増減

 

 

 

69

69

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

166

9,712

9,921

42

当期末残高

11,316

12,499

207,939

10,473

221,280

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

17,477

6,289

849

24,616

161

344

246,445

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

6,835

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

16,550

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

10,001

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

174

持分法適用会社が保有する

親会社株式の増減

 

 

 

 

 

 

69

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

5,145

750

126

4,269

8

7,553

3,276

当期変動額合計

5,145

750

126

4,269

8

7,553

3,234

当期末残高

12,332

7,039

975

20,346

152

7,898

249,679

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

23,634

24,140

減価償却費

12,483

14,926

賞与引当金の増減額(△は減少)

613

178

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

5

5

貸倒引当金の増減額(△は減少)

16

0

退職給付に係る資産及び負債の増減額

232

316

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

12

10

受取利息及び受取配当金

1,067

1,395

支払利息

253

447

持分法による投資損益(△は益)

573

572

固定資産売却損益(△は益)

64

141

固定資産除却損

0

1

投資有価証券売却損益(△は益)

30

売上債権の増減額(△は増加)

966

790

その他の資産の増減額(△は増加)

413

318

仕入債務の増減額(△は減少)

25

3,424

その他の負債の増減額(△は減少)

2,541

774

その他

86

850

小計

37,646

33,410

利息及び配当金の受取額

1,603

1,846

利息の支払額

249

410

法人税等の支払額

7,893

7,204

営業活動によるキャッシュ・フロー

31,107

27,642

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,319

1,120

定期預金の払戻による収入

2,095

1,290

有価証券の売却及び償還による収入

294

有形固定資産の取得による支出

23,517

26,688

有形固定資産の売却による収入

121

261

無形固定資産の取得による支出

459

832

投資有価証券の取得による支出

32

1,008

投資有価証券の売却による収入

914

貸付けによる支出

33

22

貸付金の回収による収入

197

208

関係会社株式の取得による支出

430

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

26,729

その他

256

250

投資活動によるキャッシュ・フロー

24,340

53,978

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

47,800

短期借入金の返済による支出

30,000

長期借入れによる収入

20,000

長期借入金の返済による支出

14,151

2,538

自己株式の取得による支出

4,001

10,001

社債の発行による収入

10,000

社債の償還による支出

10,000

新株予約権付社債の発行による収入

22,110

自己株式の売却による収入

280

0

配当金の支払額

6,471

6,835

非支配株主への配当金の支払額

7

1,180

その他

57

278

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,408

19,076

現金及び現金同等物に係る換算差額

978

399

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,336

6,859

現金及び現金同等物の期首残高

39,460

42,796

現金及び現金同等物の期末残高

※1 42,796

※1 35,937

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社は59社であり、主要な連結子会社は次のとおりであります。

日 本 梱 包 運 輸 倉 庫 ㈱

㈱  日  本  陸  送

㈱  メ  イ  コ  ン

日  本  運  輸  ㈱

㈱オートテクニックジャパン

中  越  テ  ッ  ク  ㈱

㈱  イ  ト  ー  急  行

NK PARTS INDUSTRIES, INC.

NK NORTH AMERICA, INC.を設立したことにより、また、SUPREME AUTO TRANSPORT,LLC.及びSUPREME EQUIPMENT COMPANY,LLC.の持分を75%取得したことにより当該3社を連結子会社としております。

また、中央紙器工業㈱の株式の71.19%を取得したことにより、同社及びその子会社3社を連結子会社としております。

 

(2)非連結子会社は㈱セフテック他20社であります。

非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外したものであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

非連結子会社11社及び関連会社富田―日梱儲運(広州)有限公司及び日本陸送㈱に対する投資については、持分法を適用しております。また、中央紙器工業㈱の株式の71.19%を取得したことにより、MC PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.を持分法適用会社としております。

なお、非連結子会社NKV LOGISTICS LTD.、KOLAR LOGISTICS AGENT PRIVATE LTD.、TAPUKARA LOGISTICS AGENT PRIVATE LTD.、NIPPON KONPO VIETNAM REAL ESTATE CO.,LTD.、PT.NK INDO LOGISTIK、PT.NKI GUDANG KEMAS、NIPPON KONPO (MALAYSIA)SDN.BHD.、NKM LOGISTICS SDN.BHD.、築地リアルエステート㈱、㈱太田国際貨物ターミナル及び関連会社S&Nロジスティクス㈱、広州東風日梱物流有限公司については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので持分法の適用から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、日梱物流(中国)有限公司、日梱重慶物流有限公司、NKP MEXICO, S.A. DE C.V.及びNK LOGISTICA MEXICO, S.A. DE C.V.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、NK NORTH AMERICA,

INC. SUPREME AUTO TRANSPORT LLC. 及び SUPREME EQUIPMENT COMPANY,LLC. の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a 満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)

b その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 運用目的の金銭の信託

時価法

 

 

④ 棚卸資産

  原材料…主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方

法)

貯蔵品…主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

7~50年

機械装置及び運搬具

4~17年

工具、器具及び備品

3~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分)

3~5年

のれん

5~7年

顧客関連資産

5~16年

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

① 運送事業

運送事業については顧客からの依頼に基づき貨物輸送を実施することを履行義務として識別しております。主として貨物の運送開始時から貨物の到着又は受取人の検収までの貨物輸送サービスの提供に伴って履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

② 倉庫事業

倉庫事業については顧客からの依頼に基づき保管及び入出庫業務を提供することを履行義務として識別しております。契約に則り定められた保管業務、及び保管貨物に係る入出庫業務について顧客から要請されたサービスの提供が完了した時点においてそれら契約の履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

③ 梱包事業

梱包事業については貨物の包装業務や物流現場における作業を提供することを履行義務として識別しております。顧客の指示に基づいて依頼された作業が完了した時点において履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

④ テスト事業

テスト事業については主に輸送機器に関連するテスト業務を実施しており、一定期間の作業を通じてアウトプットされる成果を提供することを履行義務として識別しております。当該サービスは受注した案件が一定期間にわたって実施されることから、作業の進捗度に基づき履行義務が充足されると判断し、収益を一定の期間にわたり認識しております。

 

なお、いずれの事業におきましても履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3ヵ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、各連結会計年度の発生額について発生年度に費用処理することとしております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ及び為替予約

ヘッジ対象……借入金及び売掛金

③ ヘッジ方針

金利リスク及び為替リスクをヘッジする目的に限定しております。

④ ヘッジの有効性の評価

ヘッジの開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

1.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産※

254,064

272,162

無形固定資産※

2,498

29,563

※前連結会計年度及び当連結会計年度においては、倉庫事業、梱包事業及びテスト事業の一部の事業拠点において、継続した営業損益のマイナスまたは市場価格の著しい下落により減損の兆候が認められました。そのため、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額を算出しましたが、いずれの事業拠点も帳簿価額を上回ったことから減損損失を認識しておりません。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、各事業拠点が所有する固定資産について、他の資産又は資産のグループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。

期末日ごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

将来キャッシュ・フローは、次年度の予算及び事業計画を基礎としており、新規受注の獲得見込を含む売上高の増加に一定の仮定をおいて見積もっております。これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2.SUPREME AUTO TRANSPORT,LLC. の「のれん」及び「顧客関連資産」の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

のれん

3,537

顧客関連資産

13,495

 

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

SUPREME AUTO TRANSPORT,LLC.(以下、SPMA社) の持分の取得価額を決定するにあたり、外部の専門家を利用し、類似企業の企業価値の内容を参照の上でSPMA社の直近の実績利益を用いて価値算出をしております。また、当社は外部の専門家を利用して取得原価の配分を行っており、識別された無形固定資産の時価を当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて測定しております。将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画には、今後も売上高が継続的に成長するという主要な仮定を含んでおります。

「のれん」及び「顧客関連資産」については、取得時におけるSPMA社の事業計画の達成状況等に基づき減損の兆候の有無を検討しております。「のれん」及び「顧客関連資産」を含む資産グループにて減損の兆候を識別した場合、事業計画を基に割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識を判定します。当連結会計年度末において減損の兆候はないと判断しておりますが、将来の不確実な経済環境の変動等の影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

3.中央紙器工業株式会社の「のれん」の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

のれん

8,172

 

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

2025年3月に子会社化した中央紙器工業株式会社(以下、中央紙器工業社)について当連結会計年度末において「のれん」を暫定計上しています。当該「のれん」は株式取得価額と持分純資産の差額として算定され、当該取得価額は事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて測定しております。当該事業計画には、今後も売上高が継続的に成長するという主要な仮定を含んでおります。

「のれん」は取得時における中央紙器工業社の事業計画の達成状況等に基づき減損の兆候の有無を検討しております。「のれん」を含む資産グループにて減損の兆候を識別した場合、事業計画を基に割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識を判定します。当連結会計年度末において減損の兆候はないと判断しておりますが、将来の不確実な経済環境の変動等の影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「のれん」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた2,498百万円は、「のれん」2百万円、「その他」2,496百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(取締役に対する株式報酬制度の導入)

 当社は、2021年6月29日開催の第80回定時株主総会において当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「取締役」という。)に対する信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議しております。

 

1.取引の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。本制度は、毎事業年度に一定のポイントを付与する「固定部分」と中期経営計画の対象となる期間における毎事業年度の業績目標の達成度などに応じてポイントを付与する「業績連動部分」から構成されております。

 取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

 なお、本制度につきましては、信託期間を2026年8月末日まで延長して継続することを2023年6月2日開催の取締役会において決議しております。

 

2.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末137百万円、49千株であり、当連結会計年度末137百万円、98千株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

659百万円

352百万円

売掛金

30,931

36,726

 

 

※2 非連結子会社株式及び関連会社株式は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

3,274百万円

3,782百万円

 

 

※3 非連結子会社出資金及び関連会社出資金は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

その他

4,564百万円

4,595百万円

 

 

4 流動化による売掛債権譲渡高

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

売掛債権譲渡高

2,246百万円

2,441百万円

 

 

※5  期末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

59百万円

-百万円

電子記録債権

173

電子記録債務

7

設備関係支払手形

14

 

 

※6 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

その他(流動資産)

-百万円

22百万円

( -百万円)

建物及び構築物

291

(166   )

機械装置及び運搬具

2,081

(164   )

土地

493

( 61   )

その他(投資その他の資産)

28

( -   )

2,916

(392   )

 

担保に係る債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

-百万円

666百万円

(-百万円)

長期借入金

743

(-   )

1,409

(-   )

上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

75百万円

157百万円

工具、器具及び備品

0

0

その他

0

0

76

158

 

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

11

16

工具、器具及び備品

0

0

11

17

 

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

181百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

0

土地

20

その他

0

0

202

1

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

10,170百万円

△7,156百万円

組替調整額

△30

法人税等及び税効果調整前

10,170

△7,186

法人税等及び税効果額

△3,116

2,041

その他有価証券評価差額金

7,054

△5,145

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

2,713

789

為替換算調整勘定

2,713

789

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

1,039

549

組替調整額

164

△337

法人税等及び税効果調整前

1,203

211

法人税等及び税効果額

△386

△85

退職給付に係る調整額

816

126

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

95

151

持分法適用会社に対する持分相当額

95

151

その他の包括利益合計

10,679

△4,078

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

65,739,892

2,500,000

63,239,892

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少

2,500,000株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,563,591

1,240,453

2,627,821

176,223

(注)当連結会計年度末の自己株式数には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式49,200株が含まれております。

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加

1,240,000株

単元未満株式の買取りによる増加

453株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少

2,500,000株

従業員持株会に対する株式付与

90,202株

新株予約権の行使による減少

37,600株

単元未満株式の買増による減少

19株

 

 

3.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

161

合計

161

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

3,274

51

2023年3月31日

2023年6月8日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

3,197

50

2023年9月30日

2023年12月12日

(注)2023年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円、2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円がそれぞれ含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日

取締役会

普通株式

3,471

利益剰余金

55

2024年3月31日

2024年6月10日

(注)2024年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

63,239,892

63,239,892

126,479,784

(注)当社は2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加

63,239,892株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

176,223

5,421,913

3,764

5,594,372

(注)1.当社は2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2.当連結会計年度末の自己株式数には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式98,400株が含まれております。

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加

989,244株

取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加

4,432,100株

単元未満株式の買取りによる増加

569株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による減少

3,700株

単元未満株式の買増による減少

64株

 

3.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

152

合計

152

 

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日

取締役会

普通株式

3,471

55

2024年3月31日

2024年6月10日

2024年11月8日

取締役会

普通株式

3,364

54

2024年9月30日

2024年12月12日

(注)2024年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、2024年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円がそれぞれ含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月9日

取締役会

普通株式

3,266

利益剰余金

27

2025年3月31日

2025年6月13日

(注)2025年5月9日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

43,847

百万円

36,784

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,050

 

△847

 

現金及び現金同等物

42,796

 

35,937

 

 

2 持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 持分の取得により新たに SUPREME AUTO TRANSPORT,LLC. 社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに SUPREME AUTO TRANSPORT,LLC. 社持分の取得価額と SUPREME AUTO TRANSPORT,LLC. 社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

2,926

百万円

固定資産

2,969

のれん

3,792

流動負債

△1,163

固定負債

△1,180

評価差額

13,994

非支配株主持分

△4,386

株式の取得価額

16,952

百万円

現金及び現金同等物

△1,196

差引:取得のための支出

15,756

百万円

 

 

3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 株式の取得により新たに中央紙器工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに中央紙器工業株式会社株式の取得価額と中央紙器工業株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

10,899

百万円

固定資産

4,336

のれん

8,172

流動負債

△1,148

固定負債

△808

時価評価

243

非支配株主持分

△3,895

株式の取得価額

17,800

百万円

現金及び現金同等物

△7,996

差引:取得のための支出

9,803

百万円

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的として行っており、投機目的には行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあります。

営業外債務である設備関係支払手形、営業外電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年以内であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4.会計方針に関する事項」の「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について営業部が主要な取引先の状況をモニタリングし、事業部及び営業所において取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社も当社と同様の管理を行っております。

デリバティブについては、信用リスクを軽減するため格付の高い発行体に限定して取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、運用規程に基づき担当部署が取締役会の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券

29,653

29,653

資産計

29,653

29,653

(2)社債

40,000

40,042

42

(3)長期借入金

27,034

27,023

△10

負債計

67,034

67,065

31

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券

24,129

24,129

資産計

24,129

24,129

(2)社債

40,000

39,935

△64

(3)転換社債型新株予約権付社債

22,105

29,645

7,539

(4)長期借入金

25,743

25,701

△41

負債計

87,848

95,282

7,434

 

(注)1 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、1年内償還償還予定の社債、未払法人税等、設備関係支払手形、営業外電子記録債務については、現金であること、及びその他は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

2 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

3,336

3,901

 

3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超
5年以内

(百万円)

5年超
10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

43,847

受取手形及び売掛金

32,610

電子記録債権

5,946

合計

82,404

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超
5年以内

(百万円)

5年超
10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

36,784

受取手形及び売掛金

37,079

電子記録債権

6,302

合計

80,166

 

4 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

10,000

10,000

10,000

20,000

長期借入金

2,025

2,020

3,013

11,000

11,000

合計

12,025

12,020

13,013

11,000

11,000

20,000

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

17,800

社債

10,000

10,000

20,000

10,000

転換社債型新株予約権付社債

22,000

長期借入金

2,666

3,468

11,229

11,045

合計

30,465

13,468

11,229

11,045

20,000

32,000

 

 

 

5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

株式

29,623

29,623

投資信託

30

30

資産計

29,653

29,653

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

株式

23,816

23,816

投資信託

312

312

資産計

24,129

24,129

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

40,042

40,042

長期借入金

27,023

27,023

負債計

67,065

67,065

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

39,935

39,935

転換社債型新株予約権付社債

29,645

29,645

長期借入金

25,701

25,701

負債計

95,282

95,282

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

有価証券及び投資有価証券

 上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

社債

 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の発行可能期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル2の時価に分類しております。

 

転換社債型新株予約権付社債

 当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

29,522

4,193

25,329

その他

30

8

21

小計

29,552

4,201

25,350

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

101

131

△30

その他

小計

101

131

△30

合計

29,653

4,333

25,320

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 61百万円)については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

23,667

4,259

19,407

その他

24

8

16

小計

23,692

4,268

19,423

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

124

139

△14

その他

312

326

△14

小計

437

466

△28

合計

24,129

4,734

19,395

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 119百万円)については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

270

30

その他

合計

270

30

 

 

(デリバティブ取引関係)

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社は、60歳から65歳への定年延長に伴う退職給付制度の変更を行いました。この制度変更に伴い、退職給付債務が33百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。

過去勤務費用については、当連結会計年度において発生額を一括処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

16,648百万円

16,479百万円

勤務費用

1,144

1,128

利息費用

101

133

数理計算上の差異の発生額

△904

△1,054

過去勤務費用の発生額

107

△33

退職給付の支払額

△639

△742

新規連結子会社の取得に伴う増加

613

その他

21

△8

退職給付債務の期末残高

16,479

16,516

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

11,251百万円

12,042百万円

期待運用収益

283

284

数理計算上の差異の発生額

242

△538

事業主からの拠出額

569

586

退職給付の支払額

△304

△400

年金資産の期末残高

12,042

11,975

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

13,688百万円

13,195百万円

年金資産

△12,042

△11,975

 

1,646

1,220

非積立型制度の退職給付債務

2,791

3,320

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,437

4,541

退職給付に係る負債

4,940

5,196

退職給付に係る資産

△502

△655

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,437

4,541

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

1,144百万円

1,128百万円

利息費用

101

133

期待運用収益

△283

△284

数理計算上の差異の費用処理額

56

△303

過去勤務費用の費用処理額

107

△33

確定給付制度に係る退職給付費用

1,126

639

 

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

△1,203百万円

△211百万円

合 計

△1,203

△211

 

(6)退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△1,255百万円

△1,467百万円

合 計

△1,255

△1,467

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

25.3%

28.7%

株式

14.0

1.9

一般勘定

50.5

51.9

その他

10.2

17.6

合 計

100.0

100.0

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.40%~0.98%

1.14%~1.65%

長期期待運用収益率

2.5%

2.5%

予想昇給率

1.15%~1.62%

1.11%~1.61%

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は326百万円、当連結会計年度は333百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

2011年新株予約権

2012年新株予約権

2013年新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  7名

当社執行役員 10名

当社取締役  7名

当社執行役員 13名

当社取締役  7名

当社執行役員 14名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 165,200株

普通株式 137,200株

普通株式 100,400株

付与日

2011年7月19日

2012年7月30日

2013年7月22日

権利確定条件

権利確定条件は付されて

いません。

権利確定条件は付されて

いません。

権利確定条件は付されて

いません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはあ

りません。

対象勤務期間の定めはあ

りません。

対象勤務期間の定めはあ

りません。

権利行使期間

自 2011年7月20日

至 2046年7月19日

自 2012年7月31日

至 2047年7月30日

自 2013年7月23日

至 2048年7月22日

 

 

2014年新株予約権

2015年新株予約権

2016年新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  7名

当社執行役員 13名

当社取締役  7名

当社執行役員 14名

当社取締役  7名

当社執行役員 6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 85,800株

普通株式 74,000株

普通株式 63,800株

付与日

2014年7月22日

2015年7月27日

2016年7月21日

権利確定条件

権利確定条件は付されて

いません。

権利確定条件は付されて

いません。

権利確定条件は付されて

いません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはあ

りません。

対象勤務期間の定めはあ

りません。

対象勤務期間の定めはあ

りません。

権利行使期間

自 2014年7月23日

至 2049年7月22日

自 2015年7月28日

至 2050年7月27日

自 2016年7月22日

至 2051年7月21日

 

 

2017年新株予約権

2018年新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  7名

当社執行役員 6名

当社取締役  7名

当社執行役員 5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 45,600株

普通株式 36,200株

付与日

2017年7月21日

2018年7月20日

権利確定条件

権利確定条件は付されて

いません。

権利確定条件は付されて

いません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはあ

りません。

対象勤務期間の定めはあ

りません。

権利行使期間

自 2017年7月22日

至 2052年7月21日

自 2018年7月21日

至 2053年7月20日

(注) 株式数に換算して記載しております。

 なお、当社は2024年10月1日に1株を2株の割合で株式分割を行っております。上記株式数は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、当社は2024年10月1日に1株を2株の割合で株式分割を行っております。以下株式数及び単価情報は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

2011年新株予約権

2012年新株予約権

2013年新株予約権

2014年新株予約権

権利確定前            (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後            (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

47,600

40,200

27,600

24,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

47,600

40,200

27,600

24,000

 

 

2015年新株予約権

2016年新株予約権

2017年新株予約権

2018年新株予約権

権利確定前            (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後            (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

18,400

25,800

20,400

18,400

権利確定

権利行使

2,400

2,000

3,000

失効

未行使残

18,400

23,400

18,400

15,400

 

②単価情報

 

2011年新株予約権

2012年新株予約権

2013年新株予約権

2014年新株予約権

権利行使価格            (円)

1

1

1

1

行使時平均株価          (円)

付与日における公正な評価単価

                        (円)

385.5

413.5

740

791

 

 

2015年新株予約権

2016年新株予約権

2017年新株予約権

2018年新株予約権

権利行使価格            (円)

1

1

1

1

行使時平均株価          (円)

1,781

1,781

1,639.5

付与日における公正な評価単価

                        (円)

928

915

1,114.5

1,270.5

 

2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

賞与引当金

1,449百万円

 

1,584百万円

未払事業税

384

 

374

賞与引当金法定福利費

216

 

239

退職給付に係る負債

2,228

 

2,425

固定資産未実現利益

601

 

627

減損損失

216

 

208

退職給付に係る調整累計額

3

 

新株予約権

49

 

48

役員退職慰労引当金

151

 

179

その他有価証券評価差額金

9

 

9

減価償却費

549

 

697

その他

647

 

1,162

繰延税金資産小計

6,508

 

7,557

評価性引当額

△361

 

△302

繰延税金負債との相殺

△2,477

 

△2,981

繰延税金資産合計

3,669

 

4,273

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△7,771

 

△6,104

固定資産圧縮積立金

△772

 

△813

海外子会社の留保利益

△1,194

 

△1,227

その他

△1,309

 

△1,650

繰延税金負債小計

△11,049

 

△9,795

繰延税金資産との相殺

2,477

 

2,981

繰延税金負債合計

△8,571

 

△6,813

繰延税金負債の純額

△4,902

 

△2,540

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は95百万円増加し、その他有価証券評価差額金が163百万円、法人税等調整額が80百万円、退職給付に係る調整額が12百万円減少しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1)SUPREME AUTO TRANSPORT,LLC.

1.企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

SUPREME AUTO TRANSPORT,LLC.

事業の内容

自動車完成車輸送事業

②企業結合を行った主な理由

 SUPREME AUTO TRANSPORT,LLC.(以下 SPMA 社といいます。)は、2000年に設立以来、完成車輸送サービスをコアとする事業により、一貫して米国内のトラックやトレーラによる自動車完成車輸送事業の知見と実績を積み上げてきた企業であります。

 一方、当社は自動車メーカーを中心に梱包・運輸・倉庫をはじめとした総合一貫物流事業を展開しており、完成車輸送におきましては、創業以来の主要な事業であります。

 米国における同事業の展開は、当社の13次中期経営計画で示しました『海外事業の拡大』という目的に合致しており、親和性の高い事業拡大を通じ、国内外における既存事業とのシナジー効果とグループ内企業の活性化を図るものです。

③企業結合日

 2024年5月20日

④企業結合の法的形式

 現金を対価とする持分の取得

⑤結合後企業の名称

 変更はありません。

⑥取得した議決権比率

 75%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社の連結子会社が現金を対価として、持分を取得したためであります。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 2024年4月1日から2024年12月31日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

111百万ドル

取得原価

 

111百万ドル

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー費用等 695百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

 25百万ドル

②発生原因

 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

 7年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

19百万ドル

固定資産

19百万ドル

資産合計

38百万ドル

 

 

流動負債

 7百万ドル

固定負債

 7百万ドル

負債合計

15百万ドル

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 みなし取得日を2024年4月1日としているため、当該影響額はございません。

 

(2)中央紙器工業株式会社

1.企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

中央紙器工業株式会社

事業の内容

段ボール製品を中心とした各種包装材の製造販売

②企業結合を行った主な理由

 当社は2023年4月より第13次中期経営計画をスタートさせております。

 中央紙器工業株式会社(以下、中央紙器工業社といいます。)が持つトヨタ自動車グループを中心とする顧客基盤と当社グループの持つ自動車・産業機械業界内の他顧客に強い顧客基盤でのクロスセル、また当社の広範な地理的ネットワークを活用することによって、中央紙器工業社の販売活動において地理的制約により中央紙器工業社製品を販売することが出来なかった地域における中央紙器工業社製品の拡充等が期待できます。

 本企業結合は当社の第13次中期経営計画のクロスセル戦略に合致するものであり、当社グループとのシナジーを通じて中央紙器工業社が行う事業も更なる成長を実現できるものと考え実施しました。

③企業結合日

 2025年3月26日

④企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

 変更はありません

⑥取得した議決権比率

 71.19%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 2025年3月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

17,800百万円

取得原価

 

17,800百万円

 なお、取得の対価の一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。

4.主要な取得関連費用の内容及び金額(概算)

 アドバイザリー費用 341百万円

5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

 8,172百万円

 なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

 現時点では確定しておりません。

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

10,899百万円

固定資産

 4,336百万円

資産合計

15,236百万円

 

 

流動負債

 1,148百万円

固定負債

  808百万円

負債合計

 1,957百万円

 

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

11,922百万円

営業利益

391百万円

経常利益

456百万円

税金等調整前当期純利益

476百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

324百万円

1株当たり当期純利益

5円18銭

 

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、のれんの償却期間は精査中であるため、上記影響の概算額は2024年4月1日から2025年3月31日までの、のれんの償却影響額は考慮しておりません。

 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸物流施設、賃貸商業施設や賃貸オフィスビル等を有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

17,946

14,974

 

期中増減額

△2,972

7,814

 

期末残高

14,974

22,789

期末時価

20,316

28,022

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

7,598

10,299

 

期中増減額

2,701

△77

 

期末残高

10,299

10,222

期末時価

11,024

10,740

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(180百万円)と不動産除却(145百万円)と賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産へ振替(2,766百万円)及び主な増加額は不動産取得(29百万円)と新規賃貸(78百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(253百万円)及び主な増加額は不動産取得(6,657百万円)と新規賃貸(1,406百万円)であります。

3 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(94百万円)及び主な増加額は不動産取得(29百万円)と賃貸等不動産から振替(2,766百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(97百万円)及び主な増加額は不動産取得(19百万円)であります。

4 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

1,473

1,625

賃貸費用

732

975

差額

741

649

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

賃貸収益

309

296

賃貸費用

242

237

差額

66

59

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課、修繕費、保険料等)については、賃貸費用に含まれております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 当社及び連結子会社において契約資産、契約負債は無く、当初に予想される契約期間が一年を超える契約も僅少であり重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、提供するサービスの種類により、「運送事業」、「倉庫事業」、「梱包事業」及び「テスト事業」の4つを報告セグメントとしております。

「運送事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、住宅設備、農業用機械等の輸送を行っております。「倉

庫事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、住宅設備、農業用機械等の保管を行っております。「梱包事業」

は、流通加工、自動車部品等の納入代行、輸出梱包等を行っております。「テスト事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、農業用機械等のテストを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

 

運送事業

倉庫事業

梱包事業

テスト事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

自動車

32,315

9,797

24,302

22,195

88,611

527

89,138

自動車部品

21,564

9,803

10,948

470

42,786

1,423

44,209

住宅

15,523

3,617

8,132

27,274

167

27,441

農機

4,414

1,761

959

58

7,193

106

7,300

食品・飲料

1,451

2,537

678

4,667

58

4,726

新聞・出版物

4,723

0

0

4,723

4,723

その他

20,405

10,737

8,788

157

40,088

2,948

43,037

顧客との契約から

生じる収益

100,398

38,255

53,809

22,881

215,345

5,232

220,578

その他収益

607

607

1,138

1,745

外部顧客への売上高

100,398

38,863

53,809

22,881

215,953

6,370

222,324

セグメント間の内部売上高又は振替高

373

299

283

11

968

2,419

3,387

100,772

39,163

54,092

22,893

216,921

8,790

225,712

セグメント利益

5,585

8,328

3,320

3,329

20,563

612

21,175

セグメント資産

117,002

133,777

66,751

20,169

337,701

49,602

387,304

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注2)

2,931

6,643

1,183

1,062

11,820

662

12,483

持分法適用会社への投資額

2,539

186

2,725

1,541

4,266

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注2)

4,617

11,442

2,681

705

19,446

3,692

23,139

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。なお、「その他」について、より適切に実態を表すために営業取引と営業外取引に関連する利息収益を除外しております。

2「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

 

運送事業

倉庫事業

梱包事業

テスト事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

自動車

43,630

10,038

26,998

23,588

104,255

583

104,838

自動車部品

24,939

11,508

11,662

508

48,619

1,424

50,043

住宅

16,178

3,460

8,001

27,639

149

27,789

農機

4,456

1,913

970

30

7,371

81

7,452

食品・飲料

1,826

2,495

817

5,139

14

5,153

新聞・出版物

4,698

0

4,698

4,698

その他

22,233

10,829

8,914

24

42,001

4,025

46,027

顧客との契約から

生じる収益

117,963

40,245

57,364

24,152

239,726

6,277

246,003

その他収益

635

635

1,250

1,886

外部顧客への売上高

117,963

40,881

57,364

24,152

240,362

7,527

247,890

セグメント間の内部売上高又は振替高

409

301

532

16

1,259

2,526

3,785

118,373

41,182

57,896

24,168

241,621

10,054

251,675

セグメント利益

6,314

8,558

4,248

3,989

23,111

16

23,095

セグメント資産

132,416

134,337

62,519

18,957

348,231

78,913

427,144

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注2)

4,492

7,023

1,294

880

13,691

1,234

14,926

持分法適用会社への投資額

2,713

192

2,906

1,922

4,829

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注2)

7,062

12,713

2,422

1,783

23,982

3,574

27,556

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。なお、「その他」について、より適切に実態を表すために営業取引と営業外取引に関連する利息収益を除外しております。

2「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

216,921

241,621

「その他」の区分の売上高

8,790

10,054

セグメント間取引消去

△3,387

△3,785

連結財務諸表の売上高

222,324

247,890

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

20,563

23,111

「その他」の区分の利益

612

△16

その他の調整額(注)

60

60

連結財務諸表の営業利益

21,235

23,155

(注) その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

337,701

348,231

「その他」の区分の資産

49,602

78,913

全社資産(注)

1,142

1,614

連結財務諸表の資産合計

388,446

428,759

(注) 全社資産は、余資運用資金(定期預金等)、長期投資資金(投資有価証券)などであります。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

11,820

13,691

662

1,234

12,483

14,926

持分法適用会社への投資額

2,725

2,906

1,541

1,922

4,266

4,829

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

19,446

23,982

3,692

3,574

23,139

27,556

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

運送事業

倉庫事業

梱包事業

テスト事業

その他事業

合計

外部顧客への売上高

100,398

38,863

53,809

22,881

6,370

222,324

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

合計

189,075

15,507

17,741

222,324

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業㈱

37,368

運送・倉庫・梱包・テスト・その他事業

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

運送事業

倉庫事業

梱包事業

テスト事業

その他事業

合計

外部顧客への売上高

117,963

40,881

57,364

24,152

7,527

247,890

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

合計

202,735

26,531

18,622

247,890

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業㈱

40,995

運送・倉庫・梱包・テスト・その他事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

運送事業

倉庫事業

梱包事業

テスト事業

その他

合計

当期償却額

466

36

22

0

525

当期末残高

3,758

146

89

8,173

12,167

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者

黒岩千代

提出会社代表取締役の母

株式の取得

(注)

205

役員及びその近親者

黒岩慶太

子会社取締役

(被所有)

0.49

提出会社代表取締役の弟

株式の取得

(注)

19

(注)株式の買取り価格については、対象子会社の株式価値を踏まえて決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,949円93銭

1,998円82銭

1株当たり当期純利益金額

130円49銭

133円99銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

130円27銭

123円25銭

(注)1.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度68千株、当連結会計年度98千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度98千株、当連結会計年度98千株であります。

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

(1)1株当たり当期純利益金額

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

16,608

16,550

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

16,608

16,550

普通株式の期中平均株式数

(千株)

127,275

123,514

(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

△3

(うち社債発行差金の償却額

(税額相当額控除後))

(百万円)

 

(△3)

普通株式増加数

(千株)

222

10,743

(うち新株予約権)

(千株)

(222)

(216)

(うち転換社債型新株予約権付社債)

(千株)

(10,526)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

ニッコンホールディングス㈱

第6回無担保普通社債

2018年

12月18日

10,000

(-)

10,000

(10,000)

年 0.320

無担保

2025年

12月18日

ニッコンホールディングス㈱

第7回無担保普通社債

2019年

10月11日

10,000

(-)

10,000

(-)

年 0.280

無担保

2029年

10月11日

ニッコンホールディングス㈱

第8回無担保普通社債

2020年

9月18日

10,000

(10,000)

(-)

年 0.230

無担保

2024年

9月18日

ニッコンホールディングス㈱

第9回無担保普通社債

2020年

9月18日

10,000

(-)

10,000

(-)

年 0.420

無担保

2030年

9月18日

ニッコンホールディングス㈱

第10回無担保普通社債

2022年

3月10日

10,000

(-)

10,000

(-)

年 0.320

無担保

2027年

3月10日

ニッコンホールディングス㈱

第11回無担保普通社債

2024年

5月30日

(-)

10,000

(-)

年 0.843

無担保

2029年

5月30日

ニッコンホールディングス㈱

2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

2024年

12月12日

(-)

22,105

(-)

2031年

12月12日

合計

50,000

(10,000)

72,105

(10,000)

(注)1.(内書)は、1年以内償還予定の金額であります。

2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

(注)2  2,090

発行価額の総額(百万円)

22,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

2024年12月26日~2031年11月28日

(注)1.なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

2.2025年5月9日開催の取締役会において、2025年3月期の期末配当金を1株につき27円とする剰余金配当案が承認可決されたことに伴い、2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従って、2,090円から2,065.1円に調整されております。

3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

10,000

20,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

17,800

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

2,025

2,666

1.5

1年以内に返済予定のリース債務

37

112

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

27,034

25,743

0.7

2026年4月から

2028年8月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

84

214

2026年4月から

2031年12月

その他有利子負債

預り金(1年以内)

767

850

0.2

合計

29,948

47,387

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,468

11,229

11,045

リース債務

95

65

35

14

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

① 当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

120,361

247,890

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

11,025

24,140

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

6,744

16,550

1株当たり中間(当期)純利益(円)

53.72

133.99

(注)1 当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

2 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

 

② 決算日後の状況

 該当事項はありません。

③ 重要な訴訟事件等

 該当事項はありません。