第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,784	36,631
受取手形及び売掛金	37,079	34,611
電子記録債権	6,302	6,390
商品及び製品	153	168
原材料及び貯蔵品	778	738
その他	5,944	7,210
貸倒引当金	△27	△15
流動資産合計	87,015	85,735
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	126,131	130,998
機械装置及び運搬具（純額）	13,625	13,559
工具、器具及び備品（純額）	2,297	2,283
土地	121,851	123,830
リース資産（純額）	300	275
建設仮勘定	7,956	6,570
有形固定資産合計	272,162	277,517
無形固定資産
顧客関連資産	13,495	11,932
のれん	12,167	11,098
その他	3,900	4,038
無形固定資産合計	29,563	27,069
投資その他の資産
投資有価証券	28,031	30,358
長期貸付金	30	735
繰延税金資産	4,273	4,231
退職給付に係る資産	655	710
その他	7,065	6,860
貸倒引当金	△38	△38
投資その他の資産合計	40,017	42,858
固定資産合計	341,744	347,444
資産合計	428,759	433,180

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,223	12,087
電子記録債務	4,296	4,346
短期借入金	20,466	2,482
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
リース債務	112	98
未払法人税等	4,779	5,255
賞与引当金	4,984	5,053
役員賞与引当金	249	145
設備関係支払手形	51	48
営業外電子記録債務	4,542	606
その他	15,934	15,217
流動負債合計	76,641	55,341
固定負債
社債	40,000	50,000
転換社債型新株予約権付社債	22,105	22,097
長期借入金	25,743	43,428
リース債務	214	200
繰延税金負債	6,813	7,631
退職給付に係る負債	5,196	5,311
役員退職慰労引当金	556	502
その他の引当金	14	19
その他	1,794	2,045
固定負債合計	102,439	131,236
負債合計	179,080	186,578
純資産の部
株主資本
資本金	11,316	11,316
資本剰余金	12,499	10,431
利益剰余金	207,939	211,873
自己株式	△10,473	△12,358
株主資本合計	221,280	221,263
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,332	13,987
為替換算調整勘定	7,039	6,293
退職給付に係る調整累計額	975	861
その他の包括利益累計額合計	20,346	21,141
新株予約権	152	152
非支配株主持分	7,898	4,043
純資産合計	249,679	246,601
負債純資産合計	428,759	433,180

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	120,361	131,912
売上原価	101,262	111,289
売上総利益	19,099	20,623
販売費及び一般管理費	7,561	9,850
営業利益	11,537	10,772
営業外収益
受取利息	86	113
受取配当金	610	630
受取賃貸料	39	39
持分法による投資利益	205	222
補助金収入	106	366
雑収入	252	214
営業外収益合計	1,301	1,586
営業外費用
支払利息	213	356
為替差損	1,548	630
雑支出	135	324
営業外費用合計	1,897	1,311
経常利益	10,941	11,048
特別利益
固定資産売却益	64	78
投資有価証券売却益	24	1,238
特別利益合計	88	1,317
特別損失
投資有価証券売却損	－	0
固定資産売却損	4	37
固定資産除却損	0	8
特別損失合計	4	45
税金等調整前中間純利益	11,025	12,320
法人税等	4,136	5,109
中間純利益	6,888	7,210
非支配株主に帰属する中間純利益	144	9
親会社株主に帰属する中間純利益	6,744	7,201

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	6,888	7,210
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,910	1,655
為替換算調整勘定	1,779	△986
退職給付に係る調整額	△102	△114
持分法適用会社に対する持分相当額	176	△132
その他の包括利益合計	△2,056	422
中間包括利益	4,831	7,632
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,407	7,995
非支配株主に係る中間包括利益	423	△363

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	11,025	12,320
減価償却費	6,882	8,061
賞与引当金の増減額（△は減少）	29	65
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△108	△103
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△11
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△217	△115
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△46	△54
受取利息及び受取配当金	△696	△744
支払利息	213	356
持分法による投資損益（△は益）	△205	△222
固定資産売却損益（△は益）	△59	△41
固定資産除却損	0	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△24	△1,238
売上債権の増減額（△は増加）	213	2,313
その他の資産の増減額（△は増加）	1,368	△106
仕入債務の増減額（△は減少）	△58	913
その他の負債の増減額（△は減少）	△2,527	△12
その他	1,030	537
小計	16,816	21,917
利息及び配当金の受取額	1,148	1,563
利息の支払額	△182	△268
法人税等の支払額	△3,519	△4,003
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,264	19,209
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△711	△791
定期預金の払戻による収入	851	750
有形固定資産の取得による支出	△9,790	△16,831
有形固定資産の売却による収入	104	190
無形固定資産の取得による支出	△377	△514
投資有価証券の取得による支出	△669	△606
投資有価証券の売却による収入	260	561
貸付けによる支出	△11	△778
貸付金の回収による収入	111	251
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△16,925	－
その他	△99	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,257	△17,774

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,160
短期借入れによる収入	15,000	－
短期借入金の返済による支出	－	△17,800
長期借入れによる収入	－	19,000
長期借入金の返済による支出	△1,177	△1,389
自己株式の取得による支出	△3,000	△1,884
自己株式の売却による収入	0	－
子会社の自己株式の取得による支出	－	△4,205
社債の発行による収入	10,000	10,000
社債の償還による支出	△10,000	－
配当金の支払額	△3,471	△3,266
非支配株主への配当金の支払額	△717	△163
その他	△169	△974
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,463	△1,843
現金及び現金同等物に係る換算差額	△76	244
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,606	△164
現金及び現金同等物の期首残高	42,796	35,937
現金及び現金同等物の中間期末残高	36,190	35,773

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
賞与引当金繰入額	417百万円	506百万円
役員賞与引当金繰入額	110	145
退職給付費用	26	37
役員退職慰労引当金繰入額	40	60
その他人件費	3,116	3,637
減価償却費	580	939

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	32,068百万円	36,631百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△877	△858
有価証券勘定のうち取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資	4,998	－
現金及び現金同等物	36,190	35,773

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 取締役会	普通株式	3,471	55	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

（注）2024年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	3,364	54	2024年９月30日	2024年12月12日	利益剰余金

（注）2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は2024年６月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式 816,400株を2,999百万円で取得しました。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月９日 取締役会	普通株式	3,266	27	2025年３月31日	2025年６月13日	利益剰余金

（注）2025年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	4,455	37	2025年９月30日	2025年12月10日	利益剰余金

（注）2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は2025年９月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式 557,400株を1,883百万円で取得しました。

　また、当中間連結会計期間において、連結子会社である中央紙器工業株式会社の株式を追加取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が2,067百万円減少して10,431百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
自動車	17,136	5,026	13,259	11,351	46,773	257	47,031
自動車部品	12,077	5,716	5,897	270	23,961	666	24,627
住宅	8,005	1,731	3,994	-	13,730	77	13,807
農機	2,251	946	492	19	3,709	42	3,751
食品・飲料	995	1,321	404	-	2,722	7	2,729
新聞・出版物	2,350	0	-	-	2,350	-	2,350
その他	13,575	5,240	4,345	7	23,170	2,008	25,178
顧客との契約 から生じる収益	56,392	19,983	28,393	11,649	116,418	3,058	119,477
その他の収益	-	321	-	-	321	563	884
外部顧客への売上高	56,392	20,305	28,393	11,649	116,740	3,621	120,361
セグメント間の内部 売上高又は振替高	190	150	258	5	604	1,196	1,801
計	56,583	20,455	28,652	11,654	117,345	4,818	122,163
セグメント利益	2,911	4,186	2,247	1,789	11,134	380	11,514

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。なお、「その他」について、営業取引と営業外取引に関連する利息収益を除外しております。

２．前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント利益については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、SUPREME AUTO TRANSPORT, LLC. の持分を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末に比べて、「運送事業」のセグメント資産が20,998百万円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	11,134
「その他」の区分の利益	380
その他の調整額（注）	22
中間連結損益計算書の営業利益	11,537

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間において、SUPREME AUTO TRANSPORT, LLC. の持分を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「運送事業」セグメントにおいて、のれんが3,792百万円発生しております。なお、当該のれんの金額は、企業活動に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
自動車	22,726	5,425	12,735	11,568	52,456	2,218	54,674
自動車部品	12,488	5,881	5,845	325	24,540	3,032	27,573
住宅	8,216	1,721	3,936	-	13,875	933	14,809
農機	2,462	857	511	4	3,835	45	3,880
食品・飲料	1,006	1,112	444	-	2,563	97	2,661
新聞・出版物	2,250	0	41	-	2,292	-	2,292
その他	11,672	5,748	4,531	7	21,959	2,547	24,506
顧客との契約 から生じる収益	60,823	20,747	28,047	11,905	121,524	8,873	130,398
その他の収益	-	346	-	-	346	1,167	1,514
外部顧客への売上高	60,823	21,094	28,047	11,905	121,871	10,041	131,912
セグメント間の内部 売上高又は振替高	141	147	242	7	539	1,320	1,859
計	60,964	21,241	28,289	11,913	122,410	11,361	133,772
セグメント利益又は損失（△）	3,706	4,195	1,986	1,690	11,578	△847	10,731

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び包装材の製造販売事業等を含んでおります。なお、「その他」について、営業取引と営業外取引に関連する利息収益を除外しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	11,578
「その他」の区分の利益	△847
その他の調整額（注）	41
中間連結損益計算書の営業利益	10,772

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　2024年４月16日に行われた SUPREME AUTO TRANSPORT, LLC. との企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結累計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に計算されたのれんの金額14,287百万円は、会計処理の確定により10,495百万円減少し、3,792百万円となりました。のれんの金額の減少は、顧客関連資産が13,581百万円、ソフトウェア開発費が302百万円、車両運搬具が327百万円、工具器具備品が２百万円、繰延税金負債が80百万円、非支配株主持分が3,498百万円増加し、投資その他の資産のその他が137百万円、建物が２百万円減少したことによります。

　この結果、前中間連結累計期間の中間損益計算書は、売上原価が10百万円増加し、販売費及び一般管理費が155百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ144百万円増加し、法人税等が２百万円減少し、中間純利益が147百万円増加し、非支配株主に帰属する中間純利益が60百万円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益が207百万円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額	53円72銭	59円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円）	6,744	7,201
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円）	6,744	7,201
普通株式の期中平均株式数（千株）	125,539	120,792
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	53円63銭	54円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益調整額（百万円）	－	△５
（うち社債発行差金の償却額 （税額相当額控除後）（百万円））	－	（△５）
普通株式増加数（千株）	218	10,868
（うち新株予約権）（千株）	（218）	（214）
（うち転換社債型新株予約権付社債）（千株）	－	（10,653）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注） 株主資本において自己株式として計上されている取締役を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を算定しております。

　１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間98,400株、当中間連結会計期間98,400株であります。

　前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、「注記事項（企業結合等関係」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は2025年９月５日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得にかかる事項について決議し、次のとおり自己株式の取得を実施しました。

(1)取得した株式の種類	当社普通株式
(2)取得した株式の総数	929,100株
(3)取得した期間	2025年10月１日～2025年10月31日
(4)取得価額の総額	3,198百万円
(5)取得の方法	東京証券取引所における市場買付

（ご参考）

（１）2025年９月５日開催の取締役会における決議内容

①取得対象株式の種類	当社普通株式
②取得する株式の総数	750万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.20%）
③株式の取得価額の総額	150億円（上限）
④取得期間	2025年９月８日～2026年３月31日
⑤取得方法	東京証券取引所における市場買付け

（２）上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2025年10月31日現在）

①取得した株式の総数	1,486,500株
②株式の取得価額の総額	5,082百万円

２【その他】

2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額……………………………………4,455百万円

（２）１株当たりの金額………………………………37円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年12月10日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。