当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策等により、企業収益の改善や雇用に回復の兆しが見られたものの、円安に伴う原材料価格の高騰や新興国経済の減速等もあり、景気の先行きについては引き続き不透明な状況で推移しております。
物流業界におきましては、燃料価格が下落しつつも、取扱量の減少が継続し、ドライバー等人手不足の影響によるコスト上昇など、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。業務受託に伴い、上期（平成27年９月まで）に４拠点（愛知県小牧市、豊川市、岡崎市、大府市）、平成27年10月に３拠点（埼玉県久喜市、千葉県八千代市、群馬県伊勢崎市）の物流センターを新設致しました。また、全ての不採算営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」を全社的に取り組んでまいりました。
国際部門においては、平成27年９月１日に株式会社ペガサスグローバルエクスプレスのインドネシア現地法人ペガサスグローバルエクスプレス（インドネシア）が営業を開始致しました。また、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、上記物流センターの新設による増収要因に加え、国際物流事業が好調に推移したこと、「業績改善運動」への取組み等により連結営業収益は、275億37百万円（前年同四半期比4.9％増）、連結営業利益は、11億95百万円（前年同四半期比32.2％増）、連結経常利益は、11億65百万円（前年同四半期比32.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に有明営業所の一部土地売却に伴う固定資産売却益を計上、特別損失に岩槻物流センターの土地売却に伴う減損損失を計上したこと等により、13億43百万円（前年同四半期比171.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業におきましては、取扱量の減少、お客様からの物流コスト削減要請、一般貨物の低迷の基調がここ数年続いております。
このような状況の中、当社グループの主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向けて努力してまいりました。上期（平成27年９月まで）に４拠点（愛知県小牧市、豊川市、岡崎市、大府市）、平成27年10月に３拠点（埼玉県久喜市、千葉県八千代市、群馬県伊勢崎市）の物流センターを新設致しました。また、全ての不採算営業所を黒字化すべく「業績改善運動」を全社的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における貨物自動車運送事業収入は202億５百万円（前年同四半期比5.0％増）となり、セグメント利益は11億32百万円（前年同四半期比14.0％増）となりました。
②国際物流事業
国際物流事業につきましては、主力業務であります国際宅配便事業の取扱い増加等により、当第３四半期連結累計期間における国際物流事業収入は66億95百万円（前年同四半期比5.5％増）となり、セグメント利益は１億47百万円（前年同四半期はセグメント損失19百万円）となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は７億21百万円（前年同四半期比1.8％減）となり、セグメント利益は４億14百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。
④その他
リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、清掃業、太陽光発電業を中心としたその他事業収入につきましては、当第３四半期連結累計期間におけるその他事業収入は89百万円（前年同四半期比1.0％減）となり、セグメント利益は52百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。
（2）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、116億65百万円（前連結会計年度末は98億17百万円）となり、18億47百万円増加しました。現金及び預金の増加13億16百万円、受託現金の増加３億６百万円、受取手形及び営業未収金の増加３億64百万円が主な要因です。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、229億82百万円（前連結会計年度末は279億円）となり、49億18百万円減少しました。有明営業所の一部土地、建物の売却及び岩槻物流センターの土地売却等による建物及び構築物の減少４億99百万円と土地の減少45億36百万円が主な要因です。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、134億30百万円（前連結会計年度末は158億92百万円）となり、24億62百万円減少しました。支払手形及び営業未払金の増加１億34百万円、有明営業所の一部土地、建物の売却により得た資金で短期借入金を返済したことにより、短期借入金の減少29億47百万円、受託現金の増加等に伴う預り金の増加３億70百万円が主な要因です。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、66億33百万円（前連結会計年度末は83億76百万円）となり、17億43百万円減少しました。長期借入金の減少16億36百万円、役員退職慰労引当金の減少94百万円が主な要因です。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は145億84百万円（前連結会計年度末は134億49百万円）となり、11億35百万円増加しました。利益剰余金の増加11億71百万円、その他有価証券評価差額金の増加74百万円、非支配株主持分の減少１億12百万円が主な要因です。
この結果、自己資本比率は6.7ポイント上昇し、42.0％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。