第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,075,018

3,391,693

受託現金

※１ 2,650,795

※１ 2,957,284

受取手形及び営業未収金

4,186,088

4,550,515

商品

292,932

264,495

貯蔵品

15,473

18,280

その他

602,981

502,062

貸倒引当金

△5,351

△18,486

流動資産合計

9,817,937

11,665,845

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

8,316,177

7,816,767

土地

14,558,715

10,022,273

その他（純額）

2,360,920

2,215,998

有形固定資産合計

25,235,812

20,055,040

無形固定資産

813,611

763,776

投資その他の資産

※２ 1,851,469

※２ 2,163,553

固定資産合計

27,900,893

22,982,370

資産合計

37,718,831

34,648,215

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

2,675,905

2,810,268

短期借入金

8,310,500

5,362,612

未払法人税等

278,017

530,387

預り金

2,712,279

3,083,013

賞与引当金

199,800

81,571

その他

1,716,296

1,562,431

流動負債合計

15,892,799

13,430,284

固定負債

 

 

長期借入金

5,953,594

4,317,029

役員退職慰労引当金

296,025

201,036

退職給付に係る負債

755,260

780,520

資産除去債務

26,625

26,884

その他

1,344,792

1,307,586

固定負債合計

8,376,296

6,633,057

負債合計

24,269,095

20,063,342

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,772,784

1,772,784

資本剰余金

1,627,940

1,620,968

利益剰余金

10,040,660

11,212,096

自己株式

△330,688

△330,688

株主資本合計

13,110,697

14,275,160

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

212,822

287,719

為替換算調整勘定

△3,240

1,231

退職給付に係る調整累計額

△22,738

△19,064

その他の包括利益累計額合計

186,843

269,886

非支配株主持分

152,195

39,826

純資産合計

13,449,735

14,584,873

負債純資産合計

37,718,831

34,648,215

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

営業収益

26,246,484

27,537,360

営業原価

24,016,846

25,011,016

営業総利益

2,229,637

2,526,344

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

254,796

251,503

給料及び手当

351,028

352,652

賞与引当金繰入額

876

8,903

退職給付費用

15,096

12,834

役員退職慰労引当金繰入額

21,205

20,372

その他

682,203

684,717

販売費及び一般管理費合計

1,325,206

1,330,983

営業利益

904,430

1,195,360

営業外収益

 

 

受取利息

1,310

1,511

受取配当金

22,968

27,258

為替差益

13,023

2,729

その他

55,272

59,198

営業外収益合計

92,575

90,698

営業外費用

 

 

支払利息

109,546

107,401

その他

9,161

12,927

営業外費用合計

118,708

120,329

経常利益

878,297

1,165,730

特別利益

 

 

固定資産売却益

23,147

5,262,660

投資有価証券売却益

2,665

－

特別利益合計

25,812

5,262,660

特別損失

 

 

固定資産除売却損

3,404

158,533

調停解決金

30,000

－

減損損失

－

4,152,587

リース解約損

－

617

投資有価証券評価損

－

599

特別損失合計

33,404

4,312,338

税金等調整前四半期純利益

870,705

2,116,052

法人税等

360,705

770,528

四半期純利益

509,999

1,345,523

非支配株主に帰属する四半期純利益

15,835

1,879

親会社株主に帰属する四半期純利益

494,164

1,343,644

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

509,999

1,345,523

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

28,889

74,927

為替換算調整勘定

△3,603

9,126

退職給付に係る調整額

2,820

3,695

その他の包括利益合計

28,107

87,748

四半期包括利益

538,106

1,433,272

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

524,092

1,426,687

非支配株主に係る四半期包括利益

14,014

6,584

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　（税金費用の計算）

　　　　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受託現金

　現金の警備輸送を行っているキャッシュサービス事業において、つり銭作成及び輸送業務のために契約先から預かっている現金及び預金であり、他の目的による使用を制限されております。

 

※２　投資その他の資産に係る貸倒引当金

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

8,945千円

9,169千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　  　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

減価償却費

979,158千円

995,262千円

のれんの償却額

79,302千円

79,302千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月27日

定時株主総会

普通株式

96,867

9.0

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金

平成26年10月31日

取締役会

普通株式

64,578

6.0

平成26年９月30日

平成26年12月１日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日

定時株主総会

普通株式

86,104

8.0

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

平成27年10月30日

取締役会

普通株式

86,104

8.0

平成27年９月30日

平成27年12月１日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

貨物自動車運送事業

国際物流

事業

不動産賃貸事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,088,876

6,332,709

734,961

26,156,547

89,936

26,246,484

－

26,246,484

セグメント間の内部売上高又は振替高

154,613

12,742

－

167,356

－

167,356

△167,356

－

計

19,243,489

6,345,452

734,961

26,323,903

89,936

26,413,840

△167,356

26,246,484

セグメント利益又は損失（△）

992,922

△19,070

387,066

1,360,918

56,057

1,416,975

△512,544

904,430

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、清掃業、太陽光発電業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△512,544千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　　第１四半期連結会計期間において、ニュースターライン株式会社の全株式を取得したことにより、同社及びその子会社ベルトランス株式会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末に比べ、「国際物流事業」のセグメント資産が385,424千円増加しております。

 

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

貨物自動車運送事業

国際物流

事業

不動産賃貸事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,039,715

6,686,690

721,912

27,448,319

89,041

27,537,360

－

27,537,360

セグメント間の内部売上高又は振替高

166,177

8,439

－

174,616

－

174,616

△174,616

－

計

20,205,892

6,695,130

721,912

27,622,935

89,041

27,711,977

△174,616

27,537,360

セグメント利益

1,132,363

147,491

414,553

1,694,409

52,728

1,747,137

△551,777

1,195,360

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、清掃業、太陽光発電業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△551,777千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　　該当事項はありません。

 

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第３四半期連結累計期間において、「貨物自動車運送事業」セグメントの岩槻物流センターの土地の売買譲渡契約を締結致しましたが、土地の引き渡しが翌四半期となったことから帳簿価額を正味売却価額まで減額し、減損損失4,152,587千円を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

　　１株当たり四半期純利益金額

45円91銭

124円84銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

494,164

1,343,644

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

494,164

1,343,644

普通株式の期中平均株式数（株）

10,763,067

10,763,067

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成27年10月30日、当期中間配当金に関し、次のとおり取締役会の決議をいたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・86,104千円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・８円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成27年12月１日

　　（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払っております。