当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策等により、企業収益の改善や雇用に回復の兆しが見られたものの、原油価格の下落や、新興国経済の減速等もあり、景気の先行きについては引き続き不透明な状況で推移いたしました。
物流業界におきましては、燃料価格が下落しつつも、ドライバー等人手不足の影響によるコスト上昇など、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。業務受託に伴い、上期（平成27年９月まで）に４拠点（愛知県小牧市、豊川市、岡崎市、大府市）、平成27年10月に３拠点（埼玉県久喜市、千葉県八千代市、群馬県伊勢崎市）、平成28年３月に１拠点（神奈川県座間市）の物流センターを新設いたしました。また、全ての不採算営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」を全社的に取り組んでまいりました。
国際部門においては、平成27年９月１日に株式会社ペガサスグローバルエクスプレスのインドネシア現地法人ペガサスグローバルエクスプレス（インドネシア）が営業を開始いたしました。また、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、上記物流センターの新設による増収要因に加え、国際物流事業の業績が好調に推移したこと、「業績改善運動」への取組み等により、連結営業収益は、368億84百万円（前年同期比6.9％増）、連結営業利益は、15億８百万円（前年同期比23.4％増）、連結経常利益は、14億78百万円（前年同期比24.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に有明営業所の一部土地売却に伴う固定資産売却益を計上、特別損失に岩槻物流センターの土地売却に伴う減損損失を計上したこと等により、15億63百万円（前年同期比119.7％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業におきましては、取扱量の減少、お客様からの物流コスト削減要請、一般貨物の低迷の基調がここ数年続いております。
このような状況の中、当社グループの主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。上期（平成27年９月まで）に４拠点（愛知県小牧市、豊川市、岡崎市、大府市）、平成27年10月に３拠点（埼玉県久喜市、千葉県八千代市、群馬県伊勢崎市）、平成28年３月に１拠点（神奈川県座間市）の物流センターを新設致しました。また、全ての不採算営業所を黒字化すべく「業績改善運動」を全社的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における貨物自動車運送事業収入は272億42百万円（前年同期比7.2％増）となり、セグメント利益は15億９百万円（前年同期比16.9％増）となりました。
②国際物流事業
国際物流事業につきましては、主力業務であります国際宅配便事業の取扱い増加等により、当連結会計年度における国際物流事業収入は88億３百万円（前年同期比7.5％増）となり、セグメント利益は１億９百万円（前年同期比591.7％増）となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は９億41百万円（前年同期比4.9％減）となり、セグメント利益は５億35百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
④その他事業
リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を中心としたその他事業につきましては、当連結会計年度におけるその他事業収入は１億13百万円（前年同期比8.2％減）となり、セグメント利益は62百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金19億54百万円と投資活動の結果得られた資金51億44百万円で財務活動の結果使用した資金59億23百万円をまかない、前連結会計年度末に比べ11億68百万円増加し、32億43百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、19億54百万円（前年同期比10.7％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益24億25百万円と減価償却費13億８百万円、有明営業所の一部土地、建物等による固定資産除売却損益51億３百万円、減損損失41億54百万円、受取手形及び営業未収金の増加４億円、支払手形及び営業未払金の増加３億42百万円、未払消費税等の減少２億64百万円、利息の支払額１億28百万円、法人税等の支払額３億86百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、51億44百万円（前年同期は13億18百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入61億87百万円、有形固定資産の取得による支出６億５百万円、無形固定資産の取得による支出１億53百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、59億23百万円（前年同期比1,445.8％増）となりました。これは主に短期借入金の純減額46億40百万円、長期借入金の返済による支出８億95百万円によるものであります。
当社グループの事業は受注生産形態をとっていないため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「１ 業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
貨物自動車運送事業（千円） |
27,035,164 |
107.3 |
|
国際物流事業（千円） |
8,794,957 |
107.6 |
|
不動産賃貸事業（千円） |
941,278 |
95.1 |
|
報告セグメント計（千円） |
36,771,400 |
107.0 |
|
その他（千円） |
113,333 |
91.8 |
|
合計（千円） |
36,884,733 |
106.9 |
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高は含めておりません。
２．当連結会計年度における主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当連結会計年度に販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
（1）当社グループの現状の認識及び当面の対処すべき課題について
当社を取り巻く事業環境につきましては、輸送量の減少等による競争激化、運賃水準の低落傾向、安全規制の強化、環境問題への対応等取り巻く経営環境は依然、厳しい状況が続くと考えられます。なかでも、ドライバーを始めとする人材確保の問題は、取り組むべき重要な経営課題のひとつと考えております。
このような経営環境のもと、当社グループは人材確保に向けた様々な対策を検討しながら、経営戦略に基づき積極的に新規業務の獲得、業容の拡大を図ってまいります。また、平成28年４月より新たな「中期経営計画」がスタートしています。その中で、以下の５項目を骨子とし、新規ビジネスの開発、共同配送事業・３ＰＬ事業・医薬品関連事業の推進、キャッシュサービス事業の拡大、国際物流事業の拡大等に積極的に取り組んでまいります。
〔骨子〕
１．業容の拡大
２．中部・関西圏の強化
３．協力会社の組織化
４．グループ内整備
５．情報システム部門の強化
（２）対応及び取組み状況について
１．新規業務の獲得に注力し、業容の拡大を図ってまいります。
①全ての不採算の営業所等については、黒字化を達成すると同時に営業所毎の利益率の改善に努め、引き続き「業績改善運動」に取組んでまいります。また、商圏の拡大を含め、新規の事業領域への参入を図るべく新たな物流センターの建設やＭ＆Ａについても積極的に取り組んでまいります。同業他社とのアライアンスについても引き続き検討を進めてまいります。
②国際部門につきましては、引き続き、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として国際宅配便とフォワーディング業務を中心に国際事業の業務拡大を図ってまいります。
２．品質管理体制については、品質安全管理室を中心に社内の管理強化を図ってまいります。
①全事業所を対象としたＧマーク認定の取得を推進いたします。
②運輸安全マネジメントの実施を強化いたします。
③セーフティアドバイザー制度の充実を図ります。
④導入より20年が経過した社内ＱＣ活動『ダッシュ21』及び『５Ｓ運動』の推進により、更なる作業効率の向上、品質の向上を図ってまいります。
３．環境問題について
①改正省エネ法による特定輸送業者として対応を強化いたします。
②グリーン経営の認証取得を推進し、環境ＣＳＲを強化いたします。
③エコドライブ運動の実施強化をいたします。
④グリーンエコプロジェクトへの参画を拡大いたします。
４．安全問題については、「交通事故」や「労働災害」の発生防止に対し、積極的に取組んでおります。
①セーフティアドバイザー向けスキルアップ研修の開催を行っていきます。
②デジタルタコグラフの導入推進、システム構築を行っていきます。
③労災事故防止に向けたリスクアセスメント手法の定着を推進してまいります。
④アルコールチェック管理体制の継続強化を図ってまいります。
⑤自社教育研修所を活用し、事故惹起者、初任乗務員へ実技指導を実施しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）法的規制等について
当社グループが属する貨物自動車運送業界に対して、各種の法的規制（貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法及び道路運送車両法等）が実施されております。また、当社グループで行っております貴重品運搬業務につきましては警備業法の規制を、国際物流業務につきましては、貨物利用運送事業法および通関業法等の規制を受けております。
また、「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」が平成14年10月１日から施行され、平成15年10月より「保有規制」が開始されました。さらに、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の所管各庁より「環境確保条例」が平成15年10月から施行され、平成21年１月より大阪府では「流入車規制」が開始されました。今後、社会情勢の変化等により規制内容の強化が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）重大な交通事故の発生
当社グループは、自動車運送事業においてトラック車両を中心に運行しております。安全対策には万全を期しておりますが、重大な事故を発生させてしまった場合には顧客の信頼及び社会的信用が低下する他、車両の使用禁止、営業停止等の行政処分を課せられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）人材の確保及び育成
当社グループは、総合物流商社を目指して事業展開しておりますが事業遂行上、最も重要な要素は「人材」であります。そこで、優秀な人材を継続的に採用し教育・研修制度を通じて育成を図っておりますが、これら人材の確保・育成がうまく進捗しない場合には、当社グループの成長を鈍らせることとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（4）災害等の発生
自然災害等による道路交通網の遮断や、予期せぬ停電等による電力供給の停止等が起こった場合には、当社グループの運送力、物流センター機能の低下を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（5）海外進出のリスク
当社グループは、海外進出についても積極的に取組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化、現地法規制の変更、為替レートの変動、大規模な自然災害・政変・テロ・疫病その他の要因による社会的混乱が起こった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（1）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、135億89百万円（前連結会計年度末は98億17百万円）となり、37億71百万円増加しました。有明営業所の一部土地、建物の売却及び岩槻物流センターの土地売却等で得た資金による現金及び預金の増加11億68百万円、受取手形及び営業未収金の増加３億90百万円、リース投資資産の増加22億25百万円、受託現金の減少２億31百万円、商品の減少１億16百万円が主な要因です。
固定資産の残高は、223億96百万円（前連結会計年度末は279億円）となり、55億４百万円減少しました。有明営業所の一部土地、建物の売却及び岩槻物流センターの土地売却等による建物及び構築物の減少１億56百万円と、土地の減少50億36百万円が主な要因です。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、123億79百万円（前連結会計年度末は158億92百万円）となり、35億13百万円減少しました。支払手形及び営業未払金の増加３億36百万円、リース債務の増加２億40百万円、有明営業所の一部土地、建物の売却及び岩槻物流センターの土地売却により得た資金で短期借入金の返済をしたことにより、短期借入金（一年内返済予定長期借入金含む）の減少37億７百万円、未払消費税等の減少２億64百万円、受託現金の減少等に伴う預り金の減少２億23百万円が主な要因です。
固定負債の残高は、88億54百万円（前連結会計年度末は83億76百万円）となり、４億77百万円増加しました。リース債務の増加18億10百万円、繰延税金負債の増加６億円、長期借入金の減少18億75百万円が主な要因です。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、147億52百万円（前連結会計年度末は134億49百万円）となり、13億２百万円増加しました。利益剰余金の増加13億91百万円、非支配株主持分の減少１億10百万円が主な要因です。
この結果、自己資本比率は5.6ポイント上昇し、40.9％となりました
（2）経営成績の分析
当社グループは、国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。業務受託に伴い、上期（平成27年９月まで）に４拠点（愛知県小牧市、豊川市、岡崎市、大府市）、平成27年10月に３拠点（埼玉県久喜市、千葉県八千代市、群馬県伊勢崎市）、平成28年３月に１拠点（神奈川県座間市）の物流センターを新設いたしました。また、全ての不採算営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」を全社的に取り組んでまいりました。
国際部門においては、平成27年９月１日に株式会社ペガサスグローバルエクスプレスのインドネシア現地法人ペガサスグローバルエクスプレス（インドネシア）が営業を開始いたしました。また、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、上記物流センターの新設による増収要因に加え、国際物流事業の業績が好調に推移したこと、「業績改善運動」への取組み等により、連結営業収益は、368億84百万円（前年同期比6.9％増）、連結営業利益は、15億８百万円（前年同期比23.4％増）、連結経常利益は、14億78百万円（前年同期比24.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に有明営業所の一部土地売却に伴う固定資産売却益を計上、特別損失に岩槻物流センターの土地売却に伴う減損損失を計上したこと等により、15億63百万円（前年同期比119.7％増）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
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|
平成24年３月期 |
平成25年３月期 |
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
|
自己資本比率 |
35.4% |
33.5% |
34.2% |
35.3% |
40.9% |
|
時価ベースの自己資本比率 |
11.0% |
11.9% |
12.5% |
16.6% |
22.9% |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
4.3年 |
16.6年 |
8.2年 |
6.5年 |
4.4年 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
22.5倍 |
7.0倍 |
12.7倍 |
15.1倍 |
15.2倍 |
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている借入金を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。