訂正有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,075,018	3,243,781
受託現金	※２ 2,650,795	※２ 2,419,173
受取手形及び営業未収金	4,186,088	4,576,301
商品	292,932	176,560
貯蔵品	15,473	18,375
前払費用	189,522	197,356
繰延税金資産	132,102	233,161
リース投資資産	5,448	2,231,242
その他	275,908	515,967
貸倒引当金	△5,351	△22,466
流動資産合計	9,817,937	13,589,454
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 18,848,369	※１ 18,362,516
減価償却累計額	△10,532,192	△10,656,379
建物及び構築物（純額）	8,316,177	7,706,137
機械装置及び運搬具	5,645,101	5,687,434
減価償却累計額	△4,521,209	△4,708,916
機械装置及び運搬具（純額）	1,123,891	978,518
工具、器具及び備品	2,138,944	2,249,964
減価償却累計額	△1,505,838	△1,618,244
工具、器具及び備品（純額）	633,106	631,719
土地	※１ 14,558,715	※１ 9,621,273
リース資産	700,875	704,084
減価償却累計額	△96,952	△157,927
リース資産（純額）	603,923	546,156
有形固定資産合計	25,235,812	19,483,805
無形固定資産
のれん	210,069	114,813
ソフトウエア	313,655	290,265
電話加入権	29,046	29,046
その他	260,839	295,237
無形固定資産合計	813,611	729,361
投資その他の資産
投資有価証券	738,563	760,921
長期貸付金	22,348	19,718
破産更生債権等	8,911	8,431
長期前払費用	4,527	24,531
繰延税金資産	309,027	327,752
差入保証金	567,713	826,804
その他	209,322	223,198
貸倒引当金	△8,945	△8,465
投資その他の資産合計	1,851,469	2,182,892
固定資産合計	27,900,893	22,396,059
資産合計	37,718,831	35,985,514


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	2,675,905	3,012,143
短期借入金	※１ 8,310,500	※１ 4,603,178
リース債務	75,441	316,147
未払金	381,435	438,810
未払費用	442,504	483,812
未払法人税等	278,017	274,025
未払消費税等	670,614	406,401
繰延税金負債	1,001	5
前受金	135,261	122,937
預り金	※２ 2,712,279	※２ 2,488,321
賞与引当金	199,800	222,056
その他	10,038	11,247
流動負債合計	15,892,799	12,379,089
固定負債
長期借入金	※１ 5,953,594	※１ 4,078,174
リース債務	545,645	2,356,507
長期未払金	43,066	34,283
繰延税金負債	207,250	807,356
役員退職慰労引当金	296,025	207,818
退職給付に係る負債	755,260	796,805
資産除去債務	26,625	35,090
預り保証金	548,828	538,209
固定負債合計	8,376,296	8,854,245
負債合計	24,269,095	21,233,334
純資産の部
株主資本
資本金	1,772,784	1,772,784
資本剰余金	1,627,940	1,620,968
利益剰余金	10,040,660	11,431,937
自己株式	△330,688	△330,688
株主資本合計	13,110,697	14,495,001
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	212,822	231,345
為替換算調整勘定	△3,240	1,583
退職給付に係る調整累計額	△22,738	△17,030
その他の包括利益累計額合計	186,843	215,899
非支配株主持分	152,195	41,279
純資産合計	13,449,735	14,752,179
負債純資産合計	37,718,831	35,985,514

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業収益
運送収入	33,377,310	35,830,122
その他の事業収入	1,113,463	1,054,611
営業収益合計	34,490,773	36,884,733
営業原価
運送費	31,011,763	33,167,137
その他の事業費用	487,024	452,713
営業原価合計	31,498,788	33,619,851
営業総利益	2,991,985	3,264,882
販売費及び一般管理費
役員報酬	340,127	332,535
給料及び手当	454,722	458,020
賞与	42,707	44,516
賞与引当金繰入額	34,069	23,646
退職給付費用	15,799	15,441
役員退職慰労引当金繰入額	28,201	27,154
福利厚生費	136,470	145,708
減価償却費	47,270	58,852
のれん償却額	105,736	95,256
貸倒引当金繰入額	13,334	2,773
その他	550,707	552,237
販売費及び一般管理費合計	1,769,147	1,756,144
営業利益	1,222,837	1,508,738
営業外収益
受取利息	1,816	2,085
受取配当金	22,064	26,502
自動販売機手数料収入	8,128	8,039
保険差益	12,584	13,454
補助金収入	10,112	12,496
貸倒引当金戻入額	1,868	4,971
為替差益	18,885	3,193
その他	45,396	45,833
営業外収益合計	120,857	116,577
営業外費用
支払利息	145,668	130,515
その他	13,909	16,200
営業外費用合計	159,578	146,716
経常利益	1,184,117	1,478,599


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 26,477	※１ 5,268,787
投資有価証券売却益	2,665	－
特別利益合計	29,142	5,268,787
特別損失
固定資産除却及び売却損	※２ 7,477	※２ 165,720
減損損失	－	※３ 4,154,550
リース解約損	－	617
調停解決金	30,000	－
投資有価証券評価損	－	599
特別損失合計	37,477	4,321,488
税金等調整前当期純利益	1,175,782	2,425,898
法人税、住民税及び事業税	463,811	383,713
法人税等調整額	△32,071	475,732
法人税等合計	431,739	859,445
当期純利益	744,043	1,566,453
非支配株主に帰属する当期純利益	32,538	2,967
親会社株主に帰属する当期純利益	711,504	1,563,485

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当期純利益	744,043	1,566,453
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	52,169	18,540
為替換算調整勘定	△8,737	9,845
退職給付に係る調整額	3,827	5,740
その他の包括利益合計	※ 47,259	※ 34,125
包括利益	791,302	1,600,579
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	763,195	1,592,541
非支配株主に係る包括利益	28,106	8,037

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,772,784	1,627,940	9,432,746	△330,688	12,502,783
会計方針の変更による累積的影響額			57,855		57,855
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,772,784	1,627,940	9,490,602	△330,688	12,560,638
当期変動額
剰余金の配当			△161,446		△161,446
親会社株主に帰属する当期純利益			711,504		711,504
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	550,058	－	550,058
当期末残高	1,772,784	1,627,940	10,040,660	△330,688	13,110,697



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	160,652	1,041	△26,541	135,151	128,907	12,766,842
会計方針の変更による累積的影響額						57,855
会計方針の変更を反映した当期首残高	160,652	1,041	△26,541	135,151	128,907	12,824,698
当期変動額
剰余金の配当						△161,446
親会社株主に帰属する当期純利益						711,504
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	52,169	△4,281	3,803	51,691	23,287	74,979
当期変動額合計	52,169	△4,281	3,803	51,691	23,287	625,037
当期末残高	212,822	△3,240	△22,738	186,843	152,195	13,449,735

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,772,784	1,627,940	10,040,660	△330,688	13,110,697
当期変動額
剰余金の配当			△172,209		△172,209
親会社株主に帰属する当期純利益			1,563,485		1,563,485
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△6,972			△6,972
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△6,972	1,391,276	－	1,384,304
当期末残高	1,772,784	1,620,968	11,431,937	△330,688	14,495,001



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	212,822	△3,240	△22,738	186,843	152,195	13,449,735
当期変動額
剰余金の配当						△172,209
親会社株主に帰属する当期純利益						1,563,485
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△6,972
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18,523	4,824	5,708	29,056	△110,916	△81,859
当期変動額合計	18,523	4,824	5,708	29,056	△110,916	1,302,444
当期末残高	231,345	1,583	△17,030	215,899	41,279	14,752,179

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,175,782	2,425,898
減価償却費	1,315,825	1,308,960
減損損失	－	4,154,550
のれん償却額	105,736	95,256
投資有価証券評価損	－	599
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,317	16,634
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,903	22,256
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△26,390	50,467
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△74,455	△88,206
受取利息及び受取配当金	△23,881	△28,588
調停解決金	30,000	－
支払手数料	1,000	－
支払利息	145,668	130,515
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,665	－
固定資産除売却損益（△は益）	△19,000	△5,103,066
受取手形及び営業未収金の増減額（△は増加）	△103,550	△400,549
為替差損益（△は益）	27,893	△36,678
たな卸資産の増減額（△は増加）	△115,634	113,468
破産更生債権等の増減額（△は増加）	878	479
その他の資産の増減額（△は増加）	△113,852	△368,858
支払手形及び営業未払金の増減額（△は減少）	150,698	342,017
未払消費税等の増減額（△は減少）	339,263	△264,212
預り金の増減額（△は減少）	△26,251	7,664
預り保証金の増減額（△は減少）	△32,114	△10,619
その他の負債の増減額（△は減少）	△27,497	50,323
小計	2,728,039	2,418,314
利息及び配当金の受取額	23,904	28,609
利息の支払額	△145,045	△128,560
調停解決金の支払額	△30,000	－
手数料の支払額	△1,000	－
法人税等の支払額	△399,215	△386,851
法人税等の還付額	12,300	23,315
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,188,983	1,954,827


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△12,431	△3,627
投資有価証券の売却による収入	22,905	－
有形固定資産の取得による支出	△859,184	△605,243
有形固定資産の売却による収入	115,275	6,187,994
無形固定資産の取得による支出	△158,966	△153,854
貸付金の実行による支出	△8,290	△15,975
貸付金の回収による収入	25,131	29,303
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△234,294	－
その他投資活動による支出	△227,197	△393,691
その他投資活動による収入	18,734	99,950
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,318,317	5,144,855
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	199,496	△4,640,661
長期借入金による収入	650,000	－
長期借入金の返済による支出	△991,973	△895,420
非支配株主からの払込みによる収入	－	14,898
リース債務の返済による支出	△74,297	△88,443
配当金の支払額	△161,261	△173,302
非支配株主への配当金の支払額	△5,177	△6,500
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△134,323
財務活動によるキャッシュ・フロー	△383,212	△5,923,752
現金及び現金同等物に係る換算差額	19,513	△7,167
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	506,966	1,168,762
現金及び現金同等物の期首残高	1,568,051	2,075,018
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,075,018	※１ 3,243,781

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　　　１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　24社

　　　主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　　　当連結会計年度における連結範囲の状況は下記のとおりであります。

　　　（新規）：１社　PT.Pegasus Global Express Indonesia（新規設立による）

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうち、Pegasus Global Express（Thailand）Co.,Ltd.及びPT.Pegasus Global Express Indonesiaの決算日は12月31日であります。

　　　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ　有価証券

　　　（その他有価証券）

　　　　時価のあるもの

　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　ロ　たな卸資産

　　　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、評価方法は下記のとおりであります。

　　（ⅰ）商品

　　　　　主として個別法を採用しております。

　　（ⅱ）貯蔵品

　　　　　主として先入先出法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　定率法を採用しております。

　　　　　ただし、当社の浮間物流センター、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及びリース業を営む神田ファイナンス㈱の自己所有資産については定額法を採用しております。

　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物及び構築物　　　　　８年～50年

　　　　　機械装置及び運搬具　　　２年～12年

　　　　　工具器具及び備品　　　　２年～６年

　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　定額法を採用しております。

　　　　　ただし、ソフトウェア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。

　　　　　なお、販売目的のソフトウェアの当初における見込販売有効期間は３年としております。

　　ハ　リース資産

　　　　・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　　・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　ニ　長期前払費用

　　　　　定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金

　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　ロ　賞与引当金

　　　　　従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　　ハ　役員退職慰労引当金

　　　　　役員退職により支給する役員退職慰労金に備え役員退職慰労金規程に基づく要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　　　　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　　　　リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債ならびに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

　　　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）消費税等の会計処理の方法

　　　　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　　　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　　　　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　　　　　　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　　　　　　この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

　　 (1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

　　 (2）適用予定日

　　　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

　　 (3）当該会計基準等の適用による影響

　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　　　　　（連結貸借対照表）

　　　　　　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「リース投資資産」は資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

　　　　　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」として表示していた281,357千円は、「リース投資資産」5,448千円、「その他」275,908千円に組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度　　　　　　（平成27年３月31日）	当連結会計年度　　　　　　（平成28年３月31日）
建物	6,019,068千円	4,446,804千円
土地	9,931,728千円	4,912,299千円
計	15,950,796千円	9,359,104千円

　担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度　　　　　　（平成27年３月31日）	当連結会計年度　　　　　　（平成28年３月31日）
短期借入金	2,875,420千円	2,569,420千円
長期借入金	5,953,594千円	4,058,174千円
計	8,829,014千円	6,627,594千円

※２　預り金の中には、現金の警備輸送を行っているキャッシュサービス事業において、つり銭作成及び輸送業務のために、契約先から預っている受託現金が含まれており、その金額は次のとおりであります。


受託現金	2,650,795千円	2,419,173千円

　　　　　　　前連結会計年度

　　　　　　（平成27年３月31日）

　　　　　　　当連結会計年度

　　　　　　（平成28年３月31日）

受託現金

2,650,795千円

2,419,173千円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度　　　　　　　　　　　（自　平成26年４月１日　　　　　　　　　　　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度　　　　　　　　　　　（自　平成27年４月１日　　　　　　　　　　　至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具売却益	25,024千円		16,851千円
工具、器具及び備品売却益	77千円		－千円
土地売却益	1,375千円		5,251,935千円
計	26,477千円		5,268,787千円

※２　固定資産除却及び売却損の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度　　　　　　　　　　　（自　平成26年４月１日　　　　　　　　　　　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度　　　　　　　　　　　（自　平成27年４月１日　　　　　　　　　　　至　平成28年３月31日）
建物及び構築物除却損	1,721千円		6,119千円
機械装置及び運搬具除却損	448千円		0千円
工具、器具及び備品除却損	1,038千円		2,636千円
ソフトウェア除却損	935千円		－千円
建物及び構築物売却損	3,081千円		156,964千円
機械装置及び運搬具売却損	251千円		0千円
計	7,477千円		165,720千円

※３　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。


場所	用途	種類	減損損失
埼玉県さいたま市	配送施設	土地	4,150,339千円
東京都杉並区	配送施設	建物及び構築物	4,211千円

　当社グループは、管理会計上の区分及び投資意思決定を行う際の単位を基準として、貨物自動車運送事業及び国際物流事業については、営業所・センター単位で、不動産賃貸事業については個別の物件単位でグルーピングを行っております。

　当連結会計年度の第３四半期会計期間において、岩槻物流センター（埼玉県さいたま市）の土地の売買譲渡契約の締結に伴い土地の帳簿価額を正味売却価額により測定し、減損損失4,150,339千円を計上しました。正味売却価額は、契約額より処分費用見込額を控除して算定しております。なお、当該資産は第４四半期会計期間に譲渡しております。

　また、ワカバ運輸㈱（東京都杉並区）移転決定に伴い将来の使用見込がなくなったことから、建物及び構築物の将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、使用価値は零として算定しております。減損損失4,211千円の内訳は、建物4,145千円、構築物65千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	68,429千円	19,329千円
組替調整額	△2,665千円	－千円
税効果調整前	65,764千円	19,329千円
税効果額	△13,595千円	△789千円
その他有価証券評価差額金	52,169千円	18,540千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△8,737千円	9,845千円
退職給付に係る調整額等：
当期発生額	1,090千円	2,686千円
組替調整額	4,753千円	6,271千円
税効果調整前	5,843千円	8,957千円
税効果額	△2,016千円	△3,217千円
退職給付に係る調整額	3,827千円	5,740千円
その他の包括利益合計	47,259千円	34,125千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,654,360	－	－	11,654,360
合計	11,654,360	－	－	11,654,360
自己株式
普通株式	891,293	－	－	891,293
合計	891,293	－	－	891,293

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日定時株主総会	普通株式	96,867	9.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年10月31日取締役会	普通株式	64,578	6.0	平成26年９月30日	平成26年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	86,104	利益剰余金	8.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

86,104

利益剰余金

8.0

平成27年３月31日

平成27年６月29日

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,654,360	－	－	11,654,360
合計	11,654,360	－	－	11,654,360
自己株式
普通株式	891,293	－	－	891,293
合計	891,293	－	－	891,293

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	86,104	8.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年10月30日取締役会	普通株式	86,104	8.0	平成27年９月30日	平成27年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年６月28日定時株主総会	普通株式	129,156	利益剰余金	12.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

129,156

利益剰余金

12.0

平成28年３月31日

平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）		当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	2,075,018	千円	3,243,781	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	千円	－	千円
現金及び現金同等物	2,075,018	千円	3,243,781	千円

　２　重要な非資金取引の内容


ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	－	千円	2,140,013	千円

前連結会計年度

（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産及び

債務の額

－

千円

2,140,013

千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　　　　　その他事業における太陽光発電事業の太陽光発電設備（機械装置及び運搬具）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　　　　　貨物自動車運送事業における車輛（車輛運搬具）及び備品（工具器具及び備品）であります。

　②　リース資産の減価償却方法

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
一年内	427,973	980,686
一年超	2,074,950	6,529,834
合計	2,502,923	7,510,520

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　（１）リース投資資産の内訳

　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
リース料債権部分	5,920	297,173
見積残存価額部分	－	3,750
受取利息相当額	△472	△36,932
リース投資資産	5,448	263,991

　　（２）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース投資資産	3,498	1,780	183	183	183	91


	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース投資資産	55,656	52,806	51,735	51,469	37,424	48,082

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
一年内	－	381,074
一年超	－	3,429,667
合計	－	3,810,741

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

　（１）リース投資資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

流動資産

－

1,967,250

　（２）リース債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
流動債務	－	241,311
固定債務	－	1,882,705

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

　　営業債権である受取手形及び営業未収金、リース投資資産は、与信管理に関する規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を把握するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減策を講じております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。

営業債務である支払手形及び営業未払金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金の流動性リスクに関しては、当社の経理部が当社並びに連結子会社の状況を確認し、適時に資金繰計画を作成、更新しています。

短期借入金及び長期借入金は、当社および一部の連結子会社の営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に転リースに係るものであります。

（2）金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金（*1）	4,725,814	4,725,814	－
(2）受取手形及び営業未収金	4,186,088
貸倒引当金	△5,351
	4,180,736	4,180,736	－
(3）リース投資資産	5,448	5,796	347
(4）投資有価証券　　　その他有価証券	585,663	585,663	－
資産計	9,497,662	9,498,010	347
(5）支払手形及び営業未払金	2,675,905	2,675,905	－
(6）短期借入金	7,415,080	7,415,080	－
(7) 未払金	381,435	381,435	－
(8）未払法人税等	278,017	278,017	－
(9) 未払消費税等	670,614	670,614	－
(10) 預り金	2,712,279	2,712,279	－
(11) 長期借入金（*2）	6,849,014	6,541,803	△307,211
(12) リース債務（*3）	621,086	617,140	△3,946
負債計	21,603,432	21,292,275	△311,157

　（*1）受託現金を含めております。

　（*2）１年以内返済予定長期借入金を含めております。

　（*3）リース債務（流動）を含めております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金（*1）	5,662,954	5,662,954	－
(2）受取手形及び営業未収金	4,576,301
貸倒引当金	△22,466
	4,553,835	4,553,835	－
(3）リース投資資産	2,231,242	2,228,268	△2,974
(4）投資有価証券　　　その他有価証券	608,520	608,520	－
資産計	13,056,552	13,053,578	△2,974
(5）支払手形及び営業未払金	3,012,143	3,012,143	－
(6）短期借入金	2,727,758	2,727,758	－
(7) 未払金	438,810	438,810	－
(8）未払法人税等	274,025	274,025	－
(9) 未払消費税等	406,401	406,401	－
(10) 預り金	2,488,321	2,488,321	－
(11) 長期借入金（*2）	5,953,594	5,739,499	△214,095
(12) リース債務（*3）	2,672,655	2,326,936	△345,719
負債計	17,973,709	17,413,895	△559,814

　（*1）受託現金を含めております。

　（*2）１年以内返済予定長期借入金を含めております。

　（*3）リース債務（流動）を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

　　　（1）現金及び預金および（2）受取手形及び営業未収金

　　　　　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　（3）リース投資資産

　　　　　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算出しております。

（4）投資有価証券　その他有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価額によっております。

（5）支払手形及び営業未払金（6）短期借入金（7）未払金（8）未払法人税等（9）未払消費税等並びに（10）預り金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　（11）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　（12）リース債務

これらの時価については、元利金の合計金額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区分	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
非上場株式（*1）	152,900	152,400
預り保証金（*2）	548,828	538,209

　（*1）市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　（*2）賃貸物件において預託している預り保証金は市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金受取手形及び営業未収金リース投資資産	2,075,018 4,186,088 2,703	－－ 2,744	－－－	－－－
合計	6,263,810	2,744	－	－

　　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金受取手形及び営業未収金リース投資資産	3,243,781 4,576,301 265,747	－－ 1,060,546	－－ 904,948	－－－
合計	8,085,830	1,060,546	904,948	－

　　　４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	7,415,080	－	－	－	－	－
長期借入金	895,420	1,875,420	976,920	641,300	495,080	1,964,874
リース債務	75,441	74,260	68,087	217,320	20,695	165,283
合計	8,385,941	1,949,680	1,045,007	858,620	515,775	2,130,157

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	2,727,758	－	－	－	－	－
長期借入金	1,875,420	976,920	641,300	495,080	397,448	1,567,426
リース債務	316,147	310,009	459,242	262,617	249,631	1,075,007
合計	4,919,325	1,286,929	1,100,542	757,697	647,079	2,642,433

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　１．その他有価証券


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	525,899	208,785	317,113
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	525,899	208,785	317,113
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	59,763	60,325	△561
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	59,763	60,325	△561
合計		585,663	269,111	316,551

２．時価評価されていない主な有価証券の内容


	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	152,900

３．売却したその他有価証券


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	22,905	2,665	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	22,905	2,665	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　１．その他有価証券


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	555,198	212,313	342,885
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	555,198	212,313	342,885
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	53,321	60,325	△7,003
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	53,321	60,325	△7,003
合計		608,520	272,638	335,881

２．時価評価されていない主な有価証券の内容


	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	152,400

３．売却したその他有価証券

　　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　　当連結会計年度において、減損処理を行い投資有価証券評価損599千円を計上しております。

　　なお、前連結会計年度は該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度を採用しております。提出会社の連結子会社５社は退職一時金制度、17社は中小企業退職金共済制度、１社は特定退職金共済制度を採用しております。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	815,222千円	755,260千円
会計方針の変更による累積的影響額	△90,451	－
会計方針の変更を反映した期首残高	724,771	755,260
勤務費用（注）	87,212	75,663
利息費用	5,249	5,373
数理計算上の差異の発生額	△1,090	△2,686
退職給付の支払額	△60,882	△36,806
退職給付債務の期末残高	755,260	796,805

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	755,260千円	796,805千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	755,260	796,805

退職給付に係る負債	755,260	796,805
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	755,260	796,805

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
勤務費用（注）	87,212千円	75,663千円
利息費用	5,249	5,373
数理計算上の差異の費用処理額	4,753	6,271
確定給付制度に係る退職給付費用	97,215	87,308

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


数理計算上の差異	5,843千円	8,957千円

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

数理計算上の差異

5,843千円

8,957千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

未認識数理計算上の差異

△35,694千円

△26,524千円

(7）年金資産に関する事項

　該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
割引率	0.766％	0.766％
予想昇給率	0.5％	0.5％

３．確定拠出制度

　　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42,457千円、当連結会計年度47,203千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認	15,496千円	16,530千円
賞与引当金損金不算入額	68,477	75,197
退職給付に係る負債繰入限度超過額	265,904	278,379
役員退職慰労引当金損金不算入額	96,636	65,782
繰越欠損金	216,081	594,332
未実現利益	40,637	40,637
その他	246,121	244,064
繰延税金資産小計	949,355	1,314,925
評価性引当額	△346,838	△333,249
繰延税金資産合計	602,517	981,675
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△51,864	△48,515
固定資産圧縮特別勘定積立金	－	△873,782
その他有価証券評価差額金	△99,739	△103,196
全面時価評価法の適用に伴う評価差額	△155,422	△141,938
その他	△62,613	△60,690
繰延税金負債合計	△369,639	△1,228,123
繰延税金資産（負債）の純額	232,877	△246,448

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64％	33.10％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.93	1.48
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12	△0.43
住民税均等割額	1.38	0.70
法人税特別控除	△2.06	－
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	0.36	1.26
評価性引当金の純増減	0.07	△0.25
その他	△0.48	△0.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.72	35.43

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に開始が見込まれる一時差異等については、30.62％となります。

　　　この税率変更により、繰延税金資産は2,925千円減少し、繰延税金負債は39,073千円減少するとともに、法人税等調整額が30,594千円減少しております。

　　　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

　　子会社株式の追加取得

　　１．取引の概要

　　　（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容


企業当事企業の名称	事業の内容
株式会社モリコー（当社の連結子会社）	流通加工商品の仕分、梱包、保管
カンダコーポレーション株式会社（当社の連結子会社）	自動車運送業
株式会社カンダコアテクノ（当社の連結子会社）	自動車運送業

　　　（2）企業結合日

　　　　　株式会社モリコー　　　　　　　　　：平成27年６月８日

　　　　　カンダコーポレーション株式会社　　：平成27年７月31日

　　　　　株式会社カンダコアテクノ　　　　　：平成27年７月31日

　　　（3）企業結合の法的形式

　　　　　非支配株主からの子会社株式の取得

　　　（4）結合後の企業の名称

　　　　　変更ありません。

　　　（5）その他取引の概要に関する事項

　　　　　グループ経営の強化を目的として、非支配株主が保有する株式を当社が追加取得したものであります。

　　２．実施した会計処理の概要

　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

　　３．子会社株式を追加取得した場合による事項

　　　（1）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　　取得の対価　　現金及び預金

　　　　　　株式会社モリコー　　　　　　　　　　133,328千円

　　　　　　カンダコーポレーション株式会社　　　　　500千円

　　　　　　株式会社カンダコアテクノ　　　　　　　　495千円

　　４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　　　（1）資本剰余金の主な変動要因

　　　　　子会社株式の追加取得

　　　（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　　　　 6,972千円

（資産除去債務関係）

　　　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　　　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸配送施設、オフィスビル、賃貸住宅、賃貸駐車場等を所有しております。

　　　　　なお、一部の賃貸配送施設及び賃貸駐車場については、当社グループが使用しているため賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　　　　　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。


	連結貸借対照表計上額（千円）			当連結会計年度末の時価（千円）
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高	当連結会計年度末の時価（千円）
賃貸等不動産	4,830,732	△117,453	4,713,279	5,167,575
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	1,814,085	△60,960	1,753,125	3,750,000

　　　　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　　　　　２．当連結会計年度増減額の主なものは、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産についていずれも減価償却費による減少であります。

　　　　　　　３．連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。

　　　　　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成27年３月期における損益は、次のとおりであります。


	賃貸収益（千円）	賃貸費用（千円）	差額 (千円）	その他(売却損益等）（千円）
賃貸等不動産	533,356	193,700	339,655	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	339,741	119,793	219,947	－

　　　　（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社グループが使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含められております。

　　　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）			当連結会計年度末の時価（千円）
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高	当連結会計年度末の時価（千円）
賃貸等不動産	4,713,279	△103,841	4,609,438	5,094,397
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	1,753,125	△63,191	1,689,933	3,800,000

　　　　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　　　　　２．賃貸等不動産の当連結会計年度の主な増加は不動産取得（99,000千円）であり、主な減少は減価償却費（108,714千円）及び用途変更による減少（100,293千円）であります。賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（63,883千円）であります。

　　　　　　　３．連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。

　　　　　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成28年３月期における損益は、次のとおりであります。


	賃貸収益（千円）	賃貸費用（千円）	差額 (千円）	その他(売却損益等）（千円）
賃貸等不動産	531,052	199,658	331,394	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	339,623	118,789	220,834	－

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、貨物自動車運送業務と庫内作業業務を営んでいる「貨物自動車運送事業」と国際宅配便業務等を営んでいる「国際物流事業」と不動産賃貸業務を営んでいる「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）


							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	貨物自動車運送事業	国際物流事業	不動産賃貸事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
Ⅰ．売上高
外部顧客への売上高	25,202,556	8,174,753	990,039	34,367,349	123,424	34,490,773	－	34,490,773
セグメント間の内部売上高又は振替高	199,433	15,938	－	215,372	－	215,372	△215,372	－
計	25,401,990	8,190,692	990,039	34,582,722	123,424	34,706,146	△215,372	34,490,773
セグメント利益	1,291,485	15,879	530,763	1,838,128	65,804	1,903,932	△681,094	1,222,837
セグメント資産	27,958,259	3,246,918	5,595,336	36,800,514	565,897	37,366,411	352,419	37,718,831
Ⅱ．その他の項目
減価償却費	1,011,816	70,142	165,381	1,247,340	33,963	1,281,303	34,521	1,315,825
のれんの償却額	9,056	96,680	－	105,736	－	105,736	－	105,736
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	951,286	76,061	4,992	1,032,339	－	1,032,339	46,681	1,079,021

　当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	貨物自動車運送事業	国際物流事業	不動産賃貸事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
Ⅰ．売上高
外部顧客への売上高	27,035,164	8,794,957	941,278	36,771,400	113,333	36,884,733	－	36,884,733
セグメント間の内部売上高又は振替高	207,205	8,727	－	215,933	－	215,933	△215,933	－
計	27,242,370	8,803,685	941,278	36,987,333	113,333	37,100,666	△215,933	36,884,733
セグメント利益	1,509,981	109,845	535,366	2,155,193	62,763	2,217,957	△709,219	1,508,738
セグメント資産	26,729,016	2,947,237	5,443,901	35,120,155	554,142	35,674,298	311,215	35,985,514
Ⅱ．その他の項目
減価償却費	1,002,459	77,923	158,203	1,238,586	33,963	1,272,549	36,411	1,308,960
のれんの償却額	9,056	86,200	－	95,256	－	95,256	－	95,256
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	593,975	71,088	105,412	770,476	－	770,476	31,272	801,748

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を含んでおります。

　　　２．「調整額」は以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　（2）セグメント資産の調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

　　　（3）その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）


	貨物自動車運送事業	国際物流事業	不動産賃貸事業	その他	合計
外部顧客への売上高	25,202,556	8,174,753	990,039	123,424	34,490,773

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）


	貨物自動車運送事業	国際物流事業	不動産賃貸事業	その他	合計
外部顧客への売上高	27,035,164	8,794,957	941,278	113,333	36,884,733

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


					（単位：千円）
	貨物自動車運送事業	国際物流事業	不動産賃貸事業	計	その他	合計
減損損失	4,154,550	－	－	4,154,550	－	4,154,550

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）


					（単位：千円）
	貨物自動車運送事業	国際物流事業	不動産賃貸事業	計	その他	合計
当期償却額	9,056	96,680	－	105,736	－	105,736
未償却残高	22,641	187,428	－	210,069	－	210,069

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


					（単位：千円）
	貨物自動車運送事業	国際物流事業	不動産賃貸事業	計	その他	合計
当期償却額	9,056	86,200	－	95,256	－	95,256
未償却残高	13,584	101,228	－	114,813	－	114,813

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　関連当事者との取引

　（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（千円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

（１株当たり情報）


項目	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,235円48銭	1,366円79銭
１株当たり当期純利益金額	66円11銭	145円26銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	711,504	1,563,485
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	711,504	1,563,485
期中平均株式数（株）	10,763,067	10,763,067

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	7,415,080	2,727,758	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	895,420	1,875,420	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	75,441	316,147	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,953,594	4,078,174	0.9	平成29年～36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	545,645	2,356,507	－	平成29年～36年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	14,885,180	11,354,007	－	－

　（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	976,920	641,300	495,080	397,448
リース債務	310,009	459,242	262,617	249,631

２．平均利率算定の際の利率及び残高は期末の利率及び残高を使用しています。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（千円）	8,966,897	17,819,113	27,537,360	36,884,733
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	369,584	709,371	2,116,052	2,425,898
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	217,717	408,770	1,343,644	1,563,485
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	20.23	37.98	124.84	145.26


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	20.23	17.75	86.86	20.43