第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

 

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表および財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当連結会計年度

(2022年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,699

5,500

受託現金

※１ 3,295

※１ 2,767

受取手形及び営業未収金

5,137

－

受取手形、営業未収金及び契約資産

－

※２ 5,665

棚卸資産

※３ 149

※３ 149

前払費用

305

342

リース投資資産

816

667

その他

278

374

貸倒引当金

△10

△9

流動資産合計

14,671

15,458

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※４ 21,983

※４ 22,077

減価償却累計額

△12,994

△13,599

建物及び構築物（純額）

8,988

8,477

機械装置及び運搬具

6,964

7,652

減価償却累計額

△5,675

△6,324

機械装置及び運搬具（純額）

1,288

1,327

工具、器具及び備品

3,199

3,491

減価償却累計額

△2,260

△2,482

工具、器具及び備品（純額）

938

1,009

土地

※４ 9,855

※４ 9,879

建設仮勘定

1

1

リース資産

1,036

902

減価償却累計額

△513

△610

リース資産（純額）

523

291

有形固定資産合計

21,596

20,988

無形固定資産

 

 

のれん

11

383

ソフトウエア

304

264

電話加入権

29

29

その他

178

131

無形固定資産合計

523

808

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,479

1,188

長期未収金

697

688

長期貸付金

13

12

破産更生債権等

4

4

長期前払費用

2

1

繰延税金資産

667

744

差入保証金

1,733

1,946

その他

144

97

貸倒引当金

△702

△693

投資その他の資産合計

4,041

3,991

固定資産合計

26,160

25,789

資産合計

40,831

41,247

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当連結会計年度

(2022年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

3,382

3,817

短期借入金

※４ 3,513

※４ 3,549

リース債務

278

283

未払金

648

561

未払費用

546

591

未払法人税等

525

525

未払消費税等

738

616

前受金

149

※５ 207

預り金

※１ 3,390

※１ 2,873

賞与引当金

288

340

その他の引当金

6

－

その他

7

7

流動負債合計

13,474

13,374

固定負債

 

 

長期借入金

※４ 4,191

※４ 3,469

リース債務

1,039

804

繰延税金負債

1,028

917

役員退職慰労引当金

200

300

退職給付に係る負債

1,016

1,090

資産除去債務

54

43

預り保証金

660

663

その他

26

19

固定負債合計

8,218

7,309

負債合計

21,693

20,684

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,772

1,772

資本剰余金

1,634

1,634

利益剰余金

15,441

17,052

自己株式

△330

△330

株主資本合計

18,517

20,128

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

624

452

為替換算調整勘定

△1

△16

退職給付に係る調整累計額

△15

△17

その他の包括利益累計額合計

606

418

非支配株主持分

14

16

純資産合計

19,138

20,563

負債純資産合計

40,831

41,247

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

当連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

営業収益

44,035

※１ 47,645

営業原価

39,564

42,406

営業総利益

4,470

5,239

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

310

355

給料及び手当

641

690

賞与

55

70

賞与引当金繰入額

37

37

退職給付費用

26

27

役員退職慰労引当金繰入額

28

28

福利厚生費

194

203

減価償却費

156

164

のれん償却額

11

44

その他

644

586

販売費及び一般管理費合計

2,106

2,210

営業利益

2,364

3,028

営業外収益

 

 

受取利息

2

0

受取配当金

29

54

受取保険金

45

10

保育園運営収益

27

16

為替差益

51

20

保険返戻金

0

29

その他

89

62

営業外収益合計

246

194

営業外費用

 

 

支払利息

65

58

保育園運営費用

54

45

損害賠償費用

6

4

その他

8

17

営業外費用合計

135

125

経常利益

2,475

3,097

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

当連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※２ 64

※２ 23

投資有価証券売却益

0

28

特別利益合計

64

52

特別損失

 

 

固定資産除却及び売却損

※３ 12

※３ 6

減損損失

※４ 255

※４ 243

固定資産解体撤去費用

49

－

その他

25

－

特別損失合計

342

250

税金等調整前当期純利益

2,197

2,899

法人税、住民税及び事業税

871

1,020

法人税等調整額

△175

△69

法人税等合計

696

950

当期純利益

1,501

1,949

非支配株主に帰属する当期純利益

0

0

親会社株主に帰属する当期純利益

1,501

1,948

 

【連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

当連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当期純利益

1,501

1,949

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

215

△171

為替換算調整勘定

36

△13

退職給付に係る調整額

△2

△1

その他の包括利益合計

※ 248

※ △187

包括利益

1,750

1,761

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,734

1,760

非支配株主に係る包括利益

15

1

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,772

1,629

14,199

△330

17,270

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△258

 

△258

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,501

 

1,501

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

5

 

 

5

連結範囲の変動に伴う利益剰余金の減少高

 

 

△1

 

△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

5

1,241

－

1,246

当期末残高

1,772

1,634

15,441

△330

18,517

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

409

△23

△13

372

38

17,681

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△258

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,501

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

5

連結範囲の変動に伴う利益剰余金の減少高

 

 

 

 

 

△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

215

21

△2

233

△23

210

当期変動額合計

215

21

△2

233

△23

1,457

当期末残高

624

△1

△15

606

14

19,138

 

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,772

1,634

15,441

△330

18,517

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

△14

 

△14

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,772

1,634

15,426

△330

18,503

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△322

 

△322

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,948

 

1,948

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

1,625

△0

1,625

当期末残高

1,772

1,634

17,052

△330

20,128

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

624

△1

△15

606

14

19,138

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

△14

会計方針の変更を反映した当期首残高

624

△1

△15

606

14

19,124

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△0

△322

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,948

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△171

△14

△1

△187

1

△186

当期変動額合計

△171

△14

△1

△187

1

1,438

当期末残高

452

△16

△17

418

16

20,563

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

当連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,197

2,899

減価償却費

1,594

1,670

減損損失

255

243

のれん償却額

11

44

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△21

△9

賞与引当金の増減額（△は減少）

10

39

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

78

59

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△37

27

受取利息及び受取配当金

△32

△55

支払利息

65

58

固定資産除売却損益（△は益）

△51

△17

投資有価証券売却損益（△は益）

△0

△28

売上債権の増減額（△は増加）

△311

△423

為替差損益（△は益）

△17

4

棚卸資産の増減額（△は増加）

△77

16

その他の資産の増減額（△は増加）

361

49

支払手形及び営業未払金の増減額（△は減少）

184

414

未払消費税等の増減額（△は減少）

42

△139

預り金の増減額（△は減少）

31

0

その他の負債の増減額（△は減少）

152

△16

その他

81

－

小計

4,517

4,835

利息及び配当金の受取額

32

55

利息の支払額

△65

△58

損害賠償金の支払額

△51

－

法人税等の支払額

△836

△1,058

法人税等の還付額

16

29

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,613

3,804

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

当連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

5

－

投資有価証券の取得による支出

△1

△1

投資有価証券の売却による収入

0

85

有形固定資産の取得による支出

△959

△1,133

有形固定資産の売却による収入

127

26

無形固定資産の取得による支出

△36

△50

無形固定資産の売却による収入

24

0

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△728

貸付金の実行による支出

△3

△3

貸付金の回収による収入

37

4

その他投資活動による支出

△221

△207

その他投資活動による収入

14

73

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,012

△1,935

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△282

－

長期借入金による収入

300

930

長期借入金の返済による支出

△935

△1,620

リース債務の返済による支出

△387

△283

自己株式の取得による支出

－

△0

配当金の支払額

△257

△322

非支配株主への配当金の支払額

△0

△0

その他

△33

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,597

△1,296

現金及び現金同等物に係る換算差額

△0

2

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,004

574

現金及び現金同等物の期首残高

3,677

4,699

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

17

－

現金及び現金同等物の期末残高

※１ 4,699

※１ 5,273

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

 （1）連結子会社の数　28社

　　　連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

 

２．連結の範囲の変更に関する事項

　　　当社が2021年８月に株式会社ソフトエイジ、2022年２月に堀切運輸株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日はそれぞれ2021年９月30日、2022年３月31日としております。

　　　また、当社の連結子会社であった株式会社レキストは、2021年７月１日付で当社の連結子会社であります株式会社カンダコアテクノを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

３．持分法の適用に関する事項

 （1）持分法適用の関連会社

　　　該当事項はありません。

 

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうち、Pegasus Global Express（Thailand）Co.,Ltd.およびPT.Pegasus Global Express Indonesiaの決算日は12月31日であります。

　　　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

５．会計方針に関する事項

 （1）重要な資産の評価基準および評価方法

　　イ　有価証券

　　　（その他有価証券）

　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　市場価格のない株式等

　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　ロ　棚卸資産

　　　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、評価方法は下記のとおりであります。

　　（ⅰ）商品

　　　　　主として個別法を採用しております。

　　（ⅱ）貯蔵品

　　　　　主として先入先出法を採用しております。

 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　定率法を採用しております。

　　　　　ただし、当社の浮間物流センター、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）およびリース業を営む神田ファイナンス株式会社の自己所有資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物及び構築物　　　　　８年～50年

　　　　　機械装置及び運搬具　　　２年～12年

　　　　　工具、器具及び備品　　　２年～６年

 

　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　定額法を採用しております。

　　　　　ただし、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　　ハ　リース資産

　　（ⅰ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　（ⅱ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 （3）重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金

　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　ロ　賞与引当金

　　　　　従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　　ハ　役員退職慰労引当金

　　　　　役員退職により支給する役員退職慰労金に備え、役員退職慰労金規程に基づく要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　　②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　　　　　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度より費用処理しております。

　　　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。

 （5）重要な収益及び費用の計上基準

　　イ　収益の計上基準

　　　　当社グループは貨物自動車運送業務および国際宅配便業務において、顧客との契約に基づき、集荷・流通加工・配送・輸出入通関手続きを一体の履行義務と識別しております。これらの履行義務については、履行義務の完了した部分について一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の進捗度に応じて収益を一定期間にわたり認識する方法で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定方法は、配送先別にかかる日数で按分しております。また、国際宅配便業務におけるBUY-SELL（売買代行）サービスは、物品を代行購入し当該他当事者へ商品が提供されるように手配をすることが履行義務にあたるため、代理人取引と判断しております。青果輸出入の通関荷役サービスは、青果物をくん蒸・通関・荷役・流通加工・配送が履行義務にあたるため、コンテナターミナル内で発生する立替費用（ターミナル・ハンドリング・チャージ）を代理人取引と判断しております。

　　　　当社グループがその他事業において行っているソフトウエア保守業は主に製品のメンテナンス契約であり、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に収益を認識しております。一時点で履行義務が充足される取引については、顧客による検収完了時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　　　　対価は取引先との契約に基づき履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　　ロ　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　　　　リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。

 

 （6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債ならびに収益および費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

 （7）のれんの償却方法および償却期間

　　　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 
（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

　固定資産の減損（貨物自動車運送事業）

　　イ　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当連結会計年度

（2022年３月31日）

有形固定資産

14,829

14,390

無形固定資産

227

245

減損損失

170

243

 

　　ロ　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　　　貨物自動車運送事業においては、営業所、センター等の拠点単位で資産のグルーピングを行っており、一部の拠点においては、減損の兆候が認められています。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っております。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、拠点ごとの事業計画を基礎として見積もっておりますが、拠点ごとの事業計画には、営業収益の算定要素となる貨物取扱量の動向について不確実性が高い仮定が用いられております。拠点ごとの事業計画は、当連結会計年度末における契約状況に重要な変更がないものと仮定しております。

　　　その結果、市場環境の変化等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があり、当該事業計画の達成状況により、翌連結会計年度の連結財務諸表における固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益と認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から、仕入先に支払う額を控除した純額で認識しております。さらに、貨物自動車運送業務および国際宅配便業務における顧客との契約については、従来、出荷または着荷時に収益を認識しておりましたが、履行業務を充足するにつれ、一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　また、収益認識会計基準等を適用したため前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していました「受取手形及び営業未収金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

　なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、営業未収金及び契約資産は161百万円減少し、支払手形及び営業未払金は132百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益が1,307百万円、営業原価が1,300百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ７百万円減少しております。また利益剰余金の当期首残高は14百万円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は７百万円減少し、売上債権の増減額が43百万円減少し、支払手形及び営業未払金増減額が35百万円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

（1）前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「保険返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました89百万円は、「保険返戻金」０百万円、「その他」89百万円として組み替えております。

（2）前連結会計年度まで「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　この結果、前連結会計年度において、特別利益に表示しておりました「その他」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度において「投資有価証券売却益」に変更しております。

 

（連結キャッシュ・フロー計算書）

（1）前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「受取手形及び営業未収金の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権の増減額（△は増加）」に変更しております。

（2）前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」は、連結損益計算書で投資有価証券売却益を独立掲記したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。

　この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました81百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△０百万円、「その他」81百万円として組み替えております。