（連結貸借対照表関係）

※１　預り金には下記が含まれております。

	前連結会計年度 　　　　　　（2021年３月31日）	当連結会計年度 　　　　　　（2022年３月31日）
キャッシュサービス事業預り金	3,295百万円	2,767百万円

　　　キャッシュサービス事業預り金は、現金の警備輸送を行う当該事業において契約先から預ったつり銭作成用現金および輸送業務中の現金に対応するものです。

　　　なお、当該現金は、受託現金として表示しており、他の目的による使用が制限されております。

※２　受取手形、営業未収金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	当連結会計年度 　　　　　　（2022年３月31日）
受取手形	88百万円
営業未収金	5,563百万円
契約資産	－百万円
計	5,651百万円

※３　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 　　　　　　（2021年３月31日）	当連結会計年度 　　　　　　（2022年３月31日）
商品	94百万円	69百万円
仕掛品	1百万円	17百万円
貯蔵品	53百万円	62百万円
計	149百万円	149百万円

※４　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　　　　　　（2021年３月31日）	当連結会計年度 　　　　　　（2022年３月31日）
建物	2,793百万円	2,635百万円
土地	3,294百万円	3,294百万円
計	6,088百万円	5,929百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　　　　　　（2021年３月31日）	当連結会計年度 　　　　　　（2022年３月31日）
短期借入金	2,466百万円	1,188百万円
長期借入金	184百万円	80百万円
計	2,651百万円	1,268百万円

※５　前受金には下記が含まれております。

	当連結会計年度 　　　　　　（2022年３月31日）
契約負債	93百万円

　６　保証債務

　　　業務協力会社の車輌リース等の契約に対する保証を行っております。

	前連結会計年度 　　　　　　（2021年３月31日）	当連結会計年度 　　　　　　（2022年３月31日）
㈱アポロス	28百万円	36百万円
㈱横綱	25百万円	21百万円
その他	2百万円	2百万円
計	56百万円	59百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　営業収益については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 　　　　　　　　　　　 （自　2020年４月１日 　　　　　　　　　　　 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 　　　　　　　　　　　 （自　2021年４月１日 　　　　　　　　　　　 至　2022年３月31日）
建物及び構築物売却益	39百万円		－百万円
機械装置及び運搬具売却益	24百万円		22百万円
工具、器具及び備品売却益	0百万円		1百万円
計	64百万円		23百万円

※３　固定資産除却及び売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 　　　　　　　　　　　 （自　2020年４月１日 　　　　　　　　　　　 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 　　　　　　　　　　　 （自　2021年４月１日 　　　　　　　　　　　 至　2022年３月31日）
建物及び構築物除却損	10百万円		5百万円
機械装置及び運搬具除却損	0百万円		0百万円
工具、器具及び備品除却損	1百万円		0百万円
ソフトウエア除却損	－百万円		0百万円
計	12百万円		6百万円

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	事業の名称	種類	減損損失
栃木県鹿沼市	事業用資産	貨物自動車運送事業	土地及び建物等	170百万円
鳥取県岩美郡岩美町	賃貸用不動産	不動産賃貸事業	土地及び建物等	16百万円
鳥取県鳥取市	賃貸用不動産	不動産賃貸事業	土地	65百万円
その他３件	事業用資産	国際物流事業	備品、建物付属設備等	2百万円

　当社グループは、管理会計上の区分および投資意思決定を行う際の単位の基準として、貨物自動車運送事業および国際物流事業については、営業所・センター単位で、不動産賃貸事業については個別の物件単位でグルーピングを行っております。

　グループ各社の栃木県鹿沼市の配送施設は、土地および建物等の時価の著しい下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4.14％で割り引いて算定しております。減損損失170百万円の内訳は、土地157百万円、建物12百万円であります。

　連結子会社である株式会社モリコーの鳥取県岩美郡岩美町の賃貸用不動産は、土地の時価の著しい下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4.14％で割り引いて算定しております。減損損失16百万円の内訳は、土地16百万円であります。

　連結子会社である株式会社モリコーの鳥取県鳥取市の不動産は、土地の時価の著しい下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき算定しております。減損損失65百万円の内訳は、土地65百万円であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	事業の名称	種類	減損損失
埼玉県新座市	事業用資産	貨物自動車運送事業	リース資産等	214百万円
東京都北区	事業用資産	貨物自動車運送事業	建物及び構築物等	28百万円

　当社グループは、管理会計上の区分および投資意思決定を行う際の単位の基準として、貨物自動車運送事業および国際物流事業については、営業所・センター単位で、不動産賃貸事業については個別の物件単位でグルーピングを行っております。

　グループ各社の埼玉県新座市の配送施設は、建物及び構築物等の収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローに基づく使用可能価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として減損損失を算定しております。減損損失214百万円の内訳は、リース資産170百万円、建物及び構築物29百万円、工具、器具及び備品15百万円、ソフトウエア０百万円であります。

　連結子会社である神協運輸株式会社の東京都北区の配送施設は、建物及び構築物等の収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローに基づく使用可能価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として減損損失を算定しております。減損損失28百万円の内訳は、建物及び構築物27百万円、工具、器具及び備品０百万円、ソフトウエア０百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	310百万円	△219百万円
組替調整額	△0百万円	△28百万円
税効果調整前	310百万円	△247百万円
税効果額	△95百万円	75百万円
その他有価証券評価差額金	215百万円	△171百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	36百万円	△13百万円
退職給付に係る調整額等：
当期発生額	△8百万円	△7百万円
組替調整額	4百万円	5百万円
税効果調整前	△3百万円	△2百万円
税効果額	1百万円	0百万円
退職給付に係る調整額	△2百万円	△1百万円
その他の包括利益合計	248百万円	△187百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,654,360	－	－	11,654,360
合計	11,654,360	－	－	11,654,360
自己株式
普通株式	891,474	－	－	891,474
合計	891,474	－	－	891,474

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	129	12.0	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	129	12.0	2020年９月30日	2020年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	150	利益剰余金	14.0	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,654,360	－	－	11,654,360
合計	11,654,360	－	－	11,654,360
自己株式
普通株式（注）	891,474	38	－	891,512
合計	891,474	38	－	891,512

（注）増加は単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	150	14.0	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月１日 取締役会	普通株式	172	16.0	2021年９月30日	2021年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	172	利益剰余金	16.0	2022年３月31日	2022年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	4,699	百万円	5,500	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	百万円	△226	百万円
現金及び現金同等物	4,699	百万円	5,273	百万円

　２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産および 債務の額	325	百万円	55	百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　　　　　貨物自動車運送事業における流通加工業務の垂直搬送機、冷蔵設備（建物附属設備）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　　　　　貨物自動車運送事業における車輌（車輌運搬具）および備品（工具、器具及び備品）であります。

　②　リース資産の減価償却方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
一年内	943	945
一年超	3,384	2,439
合計	4,327	3,384

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　（１）リース投資資産の内訳

　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
リース料債権部分	95	93
見積残存価額部分	3	3
受取利息相当額	△10	△10
リース投資資産	88	85

（注）転リース取引に係る金額を除いております。

　　（２）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	24	22	18	18	14	0

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	28	24	23	20	1	0

（注）転リース取引に係る金額を除いております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
一年内	383	438
一年超	1,524	1,220
合計	1,907	1,658

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

　（１）リース投資資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
流動資産	727	582

　（２）リース債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
流動負債	157	157
固定負債	628	471

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

  営業債権である受取手形及び営業未収金、リース投資資産は、与信管理に関する規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行い、主な取引先の信用状況を把握するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減策を講じております。

  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

  営業債務である支払手形及び営業未払金、預り金の流動性リスクに関しては、当社の経理部が当社並びに連結子会社の状況を確認し、適時に資金繰計画を作成、更新しております。

  短期借入金および長期借入金は、当社および一部の連結子会社の営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に転リースに係るものであります。

（2）金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券 　 その他有価証券	1,324	1,324	－
資産計	1,324	1,324	－
長期借入金	5,812	5,743	△68
負債計	5,812	5,743	△68

（注）１．現金ならびに短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、受取手形及び営業未収金、支払手形及び営業未払金、短期借入金、預り金は、記載を省略しております。

　　　２．長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　　３．以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結貸借対照表計上額 （2021年３月31日）
非上場株式	154

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券 　 その他有価証券	1,034	1,034	－
資産計	1,034	1,034	－
長期借入金	5,121	5,052	△68
負債計	5,121	5,052	△68

　（表示方法の変更）

　「リース投資資産」、「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「リース投資資産」の連結貸借対照表計上額は816百万円、時価は815百万円、「リース債務」の連結貸借対照表計上額は1,317百万円、時価は1,202百万円であります。

（注）１．現金ならびに短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、受取手形及び営業未収金、支払手形及び営業未払金、短期借入金、預り金は、記載を省略しております。

　　　２．長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　　３．市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

区分	当連結貸借対照表計上額 （2022年３月31日）
非上場株式	154

　　　４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	4,699	－	－	－
受取手形及び営業未収金	5,137	－	－	－
リース投資資産	165	646	3	－
合計	10,002	646	3	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	5,273	－	－	－
受取手形、営業未収金及び契約資産	5,665	－	－	－
合計	10,939	－	－	－

　　　５．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,892	－	－	－	－	－
長期借入金	1,620	1,342	584	198	175	1,890
リース債務	278	273	338	229	197	0
合計	3,791	1,616	923	428	372	1,890

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,896	－	－	－	－	－
長期借入金	1,652	894	508	168	483	1,414
合計	3,549	894	508	168	483	1,414

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。

  レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

  レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

  レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算出した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	1,034	－	－	1,034
資産計	1,034	－	－	1,034

②時価をもって連結貸借対照表に計上していない金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	5,052	－	5,052
負債計	－	5,052	－	5,052

（注）　時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　その他有価証券は上場株式であり、活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金は元利金の合計金額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

　１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,305	401	903
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,305	401	903
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	19	21	△1
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	19	21	△1
合計		1,324	422	902

２．時価評価されていない主な有価証券の内容

	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	154

３．売却したその他有価証券

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	0	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	0	0	－

４．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	944	283	660
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	944	283	660
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	89	90	△1
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	89	90	△1
合計		1,034	374	659

２．時価評価されていない主な有価証券の内容

	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	154

３．売却したその他有価証券

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	85	28	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	85	28	－

４．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループの連結子会社は、主に退職一時金制度を採用しており、一部は中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度等を採用しております。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	935百万円	1,016百万円
勤務費用（注）	89	92
利息費用	6	6
数理計算上の差異の発生額	8	7
過去勤務費用の発生額	－	－
退職給付の支払額	△21	△44
為替換算差額	△1	△0
その他	－	12
退職給付債務の期末残高	1,016	1,090

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,016百万円	1,090百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,016	1,090
退職給付に係る負債	1,016	1,090
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,016	1,090

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用（注）	89百万円	92百万円
利息費用	6	6
数理計算上の差異の費用処理額	6	7
過去勤務費用の費用処理額	△1	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	100	104

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	△1百万円	△1百万円
数理計算上の差異	△2	△0
	△3	△2

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	13百万円	11百万円
未認識数理計算上の差異	△38	△39
	△25	△27

(7）年金資産に関する事項

　該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.766％	0.766％
予想昇給率	0.5％	0.5％

３．確定拠出制度

　　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度68百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	27百万円		36百万円
賞与引当金	97		115
退職給付に係る負債	328		352
役員退職慰労引当金	64		97
繰越欠損金	332		255
未実現利益	86		82
減損損失	70		153
その他	369		355
繰延税金資産小計	1,375		1,449
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△177		△173
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△286		△285
評価性引当額	△464		△459
繰延税金資産合計	911		990
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△838		△806
その他有価証券評価差額金	△276		△202
全面時価評価法の適用に伴う評価差額	△91		△87
その他	△65		△65
繰延税金負債合計	△1,271		△1,162
繰延税金資産（負債）の純額	△360		△172

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.69		0.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.08		△0.14
住民税均等割額	0.95		0.71
評価性引当額の増減	△3.89		△0.15
子会社税率差異	2.69		2.49
未実現利益	△0.14		△0.08
その他	0.84		0.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.68		34.17

（資産除去債務関係）

　　　　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　　　　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　　　当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸配送施設、オフィスビル、賃貸住宅、賃貸駐車場等を所有しております。

　　　　　なお、一部の賃貸配送施設および賃貸駐車場については、当社グループが使用しているため賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　　　　　これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額（百万円）			当連結会計年度末の時価（百万円）
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
賃貸等不動産	4,582	△300	4,281	5,007
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	2,742	46	2,788	6,752

　　　　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　　　　　２．賃貸等不動産の当連結会計年度の主な減少は、土地・建物の事業用資産への振替（139百万円）、減損損失に伴う土地の減少（82百万円）と減価償却費（93百万円）であります。賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度の主な増加は賃貸等不動産からの振替（139百万円）、主な減少は減価償却費（113百万円）であります。

　　　　　　　３．連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。

　　　　　また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2021年３月期における損益は、次のとおりであります。

	賃貸収益 （百万円）	賃貸費用 （百万円）	差額 (百万円）	その他(売却損益等） （百万円）
賃貸等不動産	524	161	362	△82
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	331	137	194	－

　　　　（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社グループが使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含められております。また、その他は減損損失であります。

　　　　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸配送施設、オフィスビル、賃貸住宅、賃貸駐車場等を所有しております。

　　　　　なお、一部の賃貸配送施設および賃貸駐車場については、当社グループが使用しているため賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　　　　　これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額（百万円）			当連結会計年度末の時価（百万円）
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
賃貸等不動産	4,281	△90	4,190	5,074
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	2,788	△102	2,686	7,152

　　　　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　　　　　２．賃貸等不動産の当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（92百万円）であります。賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（116百万円）であります。

　　　　　　　３．連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。

　　　　　また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2022年３月期における損益は、次のとおりであります。

	賃貸収益 （百万円）	賃貸費用 （百万円）	差額 (百万円）	その他(売却損益等） （百万円）
賃貸等不動産	527	193	333	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	317	186	131	－

　　　　（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社グループが使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含められております。

（収益認識関係）

１．収益の分解情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	貨物	国際	不動産	計
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転される財又はサービス	－	－	－	－	348	348
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	34,353	11,572	－	45,925	123	46,049
顧客との契約から生じる収益	34,353	11,572	－	45,925	471	46,397
その他の収益（注）２	366	－	863	1,229	18	1,248
外部顧客への売上高	34,719	11,572	863	47,155	490	47,645

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。

２．その他の収益は、オペレーティング・リース収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでおります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５　会計方針に関する事項　(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期および翌期以降の収益の金額を理解するための情報

　顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高は、以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	5,123
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	5,651
契約負債（期首残高）	32
契約負債（期末残高）	93

　契約負債は、主に、保守サービス契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
１年以内	160
１年超	－
合計	160

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、貨物自動車運送業務と庫内作業業務を営んでいる「貨物自動車運送事業」と国際宅配便業務等を営んでいる「国際物流事業」と不動産賃貸業務を営んでいる「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	貨物自動車運送事業	国際物流事業	不動産賃貸事業	計
Ⅰ．売上高
外部顧客への売上高	33,581	9,433	873	43,889	146	44,035	－	44,035
セグメント間の内部売上高又は振替高	17	2	－	19	－	19	△19	－
計	33,599	9,436	873	43,908	146	44,055	△19	44,035
セグメント利益	2,263	470	550	3,284	58	3,343	△978	2,364
セグメント資産	31,708	2,047	4,744	38,501	439	38,940	1,891	40,831
Ⅱ．その他の項目（注）４
減価償却費	1,253	70	134	1,458	37	1,495	98	1,594
のれんの償却額	11	－	－	11	－	11	－	11
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	890	34	25	949	－	949	68	1,017

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。

　　　２．「調整額」は以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　（2）セグメント資産の調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

　　　（3）その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	貨物自動車運送事業	国際物流事業	不動産賃貸事業	計
Ⅰ．売上高
外部顧客への売上高	34,719	11,572	863	47,155	490	47,645	－	47,645
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	2	－	14	－	14	△14	－
計	34,731	11,575	863	47,169	490	47,659	△14	47,645
セグメント利益	2,484	985	462	3,932	59	3,992	△963	3,028
セグメント資産	31,074	2,854	4,610	38,538	891	39,430	1,817	41,247
Ⅱ．その他の項目（注）４
減価償却費	1,236	83	150	1,470	36	1,507	163	1,670
のれんの償却額	11	－	－	11	32	44	－	44
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	980	64	8	1,053	－	1,053	83	1,136

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。

　　　２．「調整額」は以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　（2）セグメント資産の調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

　　　（3）その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

（単位：百万円）

	貨物自動車運送事業	国際物流事業	不動産賃貸事業	その他	合計
外部顧客への売上高	33,581	9,433	873	146	44,035

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

（単位：百万円）

	貨物自動車運送事業	国際物流事業	不動産賃貸事業	その他	合計
外部顧客への売上高	34,719	11,572	863	490	47,645

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	貨物自動車運送事業	国際物流事業	不動産賃貸事業	計	その他	合計
減損損失	170	2	82	255	－	255

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	貨物自動車運送事業	国際物流事業	不動産賃貸事業	計	その他	合計
減損損失	243	－	－	243	－	243

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	貨物自動車運送事業	国際物流事業	不動産賃貸事業	計	その他	合計
当期償却額	11	－	－	11	－	11
未償却残高	11	－	－	11	－	11

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	貨物自動車運送事業	国際物流事業	不動産賃貸事業	計	その他	合計
当期償却額	11	－	－	11	32	44
未償却残高	91	－	－	91	292	383

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,776円82銭	1,909円08銭
１株当たり当期純利益金額	139円48銭	181円03銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	1,501	1,948
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,501	1,948
期中平均株式数（株）	10,762,886	10,762,874

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益がそれぞれ1.79円、0.46円減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,892	1,896	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,620	1,652	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	278	283	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,191	3,469	0.7	2023年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,039	804	－	2023年～2028年
合計	9,022	8,106	－	－

　（注）１．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	894	508	168	483
リース債務	348	239	207	7

２．平均利率算定の際の利率および残高は期末の利率および残高を使用しています。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	11,530	23,005	35,451	47,645
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	790	1,558	2,428	2,899
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	438	962	1,547	1,948
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	40.70	89.42	143.74	181.03

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	40.70	48.72	54.31	37.29