２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35	305
営業未収金	※２ 24	※２ 32
貯蔵品	0	1
前払費用	67	64
関係会社短期貸付金	1,331	298
その他	※２ 13	※２ 12
流動資産合計	1,473	714
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 7,793	※１ 7,394
構築物	262	226
機械及び装置	173	151
工具、器具及び備品	22	16
土地	※１ 8,436	※１ 8,460
リース資産	676	572
建設仮勘定	1	1
有形固定資産合計	17,366	16,825
無形固定資産
ソフトウエア	89	91
電話加入権	16	16
水道施設利用権	1	1
リース資産	44	24
ソフトウエア仮勘定	13	－
無形固定資産合計	165	134
投資その他の資産
投資有価証券	1,428	1,124
関係会社株式	2,274	3,606
差入保証金	1,363	1,524
長期預け金	14	－
その他	40	30
投資その他の資産合計	5,120	6,285
固定資産合計	22,652	23,245
資産合計	24,125	23,959

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	85	145
短期借入金	※１,※２ 3,350	※１,※２ 3,662
リース債務	※２ 138	※２ 118
未払金	※２ 165	※２ 83
未払費用	5	6
未払法人税等	7	25
未払消費税等	23	40
前受金	82	89
預り金	3	4
その他	1	1
流動負債合計	3,865	4,177
固定負債
長期借入金	※１ 4,184	※１ 3,466
リース債務	※２ 609	※２ 492
役員退職慰労引当金	84	93
繰延税金負債	767	692
資産除去債務	28	17
預り保証金	※２ 460	※２ 472
その他	26	18
固定負債合計	6,161	5,253
負債合計	10,027	9,431

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,772	1,772
資本剰余金
資本準備金	1,627	1,627
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	1,627	1,627
利益剰余金
利益準備金	157	157
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,894	1,824
別途積立金	4,465	4,465
繰越利益剰余金	3,892	4,564
利益剰余金合計	10,409	11,011
自己株式	△330	△330
株主資本合計	13,479	14,081
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	618	446
評価・換算差額等合計	618	446
純資産合計	14,098	14,527
負債純資産合計	24,125	23,959

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益
不動産賃貸収入	2,451	2,494
経営管理料収入	378	426
関係会社受取配当金	345	605
その他の事業収入	96	99
営業収益合計	※１ 3,270	※１ 3,625
営業原価
不動産賃貸原価	1,402	1,485
その他の事業費用	41	41
営業原価合計	※１ 1,443	※１ 1,527
営業総利益	1,826	2,098
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,051	※１,※２ 1,021
営業利益	774	1,077
営業外収益
受取利息	6	3
受取配当金	28	32
保育園運営収益	27	16
受取保険金	29	－
その他	3	13
営業外収益合計	※１ 96	※１ 66
営業外費用
支払利息	60	54
保育園運営費用	54	45
その他	3	3
営業外費用合計	118	102
経常利益	752	1,040
特別利益
投資有価証券売却益	0	28
特別利益合計	0	28
特別損失
固定資産除却及び売却損	1	0
特別損失合計	1	0
税引前当期純利益	751	1,068
法人税、住民税及び事業税	76	143
法人税等調整額	9	0
法人税等合計	86	144
当期純利益	665	924

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,772	1,627	0	1,627	157	1,964	4,465	3,415	10,002
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△70		70	－
剰余金の配当								△129	△129
剰余金の配当（中間配当額）								△129	△129
当期純利益								665	665
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△70	－	477	407
当期末残高	1,772	1,627	0	1,627	157	1,894	4,465	3,892	10,409

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△330	13,072	408	408	13,480
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△129			△129
剰余金の配当（中間配当額）		△129			△129
当期純利益		665			665
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			210	210	210
当期変動額合計	－	407	210	210	617
当期末残高	△330	13,479	618	618	14,098

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,772	1,627	0	1,627	157	1,894	4,465	3,892	10,409
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△70		70	－
剰余金の配当								△150	△150
剰余金の配当（中間配当額）								△172	△172
当期純利益								924	924
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△70	－	671	601
当期末残高	1,772	1,627	0	1,627	157	1,824	4,465	4,564	11,011

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△330	13,479	618	618	14,098
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△150			△150
剰余金の配当（中間配当額）		△172			△172
当期純利益		924			924
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△172	△172	△172
当期変動額合計	△0	601	△172	△172	429
当期末残高	△330	14,081	446	446	14,527

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

　　　有価証券の評価基準および評価方法

 　 　イ　子会社株式

　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　ロ　その他有価証券

　　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　市場価格のない株式等

　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　定率法を採用しております。

　　　　　　ただし、浮間物流センター、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　　　ハ　リース資産

　　（ⅰ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　（ⅱ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　　　　　役員退職慰労引当金

　　　　　　役員退職により支給する役員退職慰労金に備え、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　　　イ　収益の計上基準

　　　　　経営管理業務として、当社グループ会社の経営管理および業務指導を行っております。当該経営管理業務による収益は、当社グループ会社との契約において約束した対価の額を、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり計上しております。

　　　ロ　不動産賃貸取引に係る収益の計上基準

　　　　　不動産賃貸事業については、当社所有の不動産を賃貸しております。当該不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）等に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

　固定資産の減損

　　イ　当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
有形固定資産	17,366	16,825
無形固定資産	165	134

　　ロ　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　　　当社の主たる事業である不動産賃貸事業においては、賃貸物件ごとに資産のグルーピングを行っており、その一部においては、主要な資産である土地の時価が帳簿価額に対して著しく下落していることから、減損の兆候が認められています。このため、当事業年度において減損損失の認識の要否の判定を行っております。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、賃貸物件ごとの事業計画を基礎として見積もっておりますが、賃貸物件ごとの事業計画には、不動産賃貸収入の水準について不確実性が高い仮定が用いられております。賃貸物件ごとの事業計画は、当事業年度末における契約状況に重要な変更がないものと仮定しております。

　　　その結果、経済状況の変化等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があり、当該事業計画の達成状況により、翌事業年度の財務諸表における固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　　　これによる当事業年度の営業収益、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。

　（時価の算定に関する会計基準の適用）

　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　（損益計算書）

　　　前事業年度まで「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。

　　　この結果、前事業年度において、特別利益に表示しておりました「その他」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当事業年度において「投資有価証券売却益」に変更しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 　　　　　　（2021年３月31日）	当事業年度 　　　　　　（2022年３月31日）
建物	2,793百万円	2,635百万円
土地	3,294百万円	3,294百万円
計	6,088百万円	5,929百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 　　　　　　（2021年３月31日）	当事業年度 　　　　　　（2022年３月31日）
短期借入金	2,466百万円	1,188百万円
長期借入金	184百万円	80百万円
計	2,651百万円	1,268百万円

　　なお、上記短期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 　　　　　　（2021年３月31日）		当事業年度 　　　　　　（2022年３月31日）
短期金銭債権		22百万円		27百万円
短期金銭債務		170百万円		426百万円
長期金銭債務		486百万円		391百万円

　３　保証債務

　次の関係会社等について、借入金およびリース債務等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 　　　　　　（2021年３月31日）		当事業年度 　　　　　　（2022年３月31日）
㈱カンダコアテクノ		733百万円		591百万円
カンダリテールサポート㈱		458百万円		511百万円
㈱ペガサスグローバルエクスプレス		213百万円		192百万円
㈱ロジメディカル		－百万円		170百万円
カンダコーポレーション㈱		21百万円		20百万円
カンダ物流㈱		7百万円		6百万円
Pegasus Global Express(Thailand)CO.,Ltd.		10百万円		6百万円
その他		18百万円		11百万円
計		1,463百万円		1,510百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。（区分表示したものを除く）

	前事業年度 　　 （自　2020年４月１日 　　　　 至　2021年３月31日）	当事業年度 　　 （自　2021年４月１日 　　　　 至　2022年３月31日）
①　営業収益
不動産賃貸収入	1,758百万円	1,805百万円
経営管理料収入	378百万円	426百万円
その他の事業収入	0百万円	1百万円
②　営業原価	463百万円	472百万円
③　営業取引以外の取引高	6百万円	5百万円

※２　販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。なお、ほぼ全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 　　　 　（自　2020年４月１日 　　　 　　　至　2021年３月31日）	当事業年度 　　　 　（自　2021年４月１日 　　　 　　　至　2022年３月31日）
役員報酬	100百万円	107百万円
給料及び手当	258百万円	263百万円
役員退職慰労引当金繰入額	10百万円	10百万円
減価償却費	161百万円	167百万円
委託作業費	104百万円	95百万円
諸手数料	195百万円	148百万円

（有価証券関係）

　前事業年度（2021年３月31日）における子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式2,274百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

　当事業年度（2022年３月31日）における子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式3,606百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4百万円		4百万円
繰越欠損金	32		－
減価償却超過額	5		5
役員退職慰労引当金	25		28
資産除去債務	8		5
会社分割による子会社株式	249		249
減損損失	8		7
関係会社株式評価損	78		78
その他	14		18
繰延税金資産小計	430		399
評価性引当額	△86		△87
繰延税金資産合計	343		311
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△836		△805
資産除去債務に対応する除去費用	△1		△1
その他有価証券評価差額金	△273		△197
繰延税金負債合計	△1,111		△1,004
繰延税金資産（負債）の純額	△767		△692

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.46		0.35
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.29		△17.55
住民税均等割額	0.13		0.09
評価性引当額の増減	△5.45		0.04
その他	△0.01		△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.46		13.50

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 (百万円)
有形固定資産
建物	7,793	70	0	469	7,394	10,812
構築物	262	－	0	35	226	1,179
機械及び装置	173	－	－	21	151	245
工具、器具及び備品	22	2	0	7	16	30
土地	8,436	24	－	－	8,460	－
リース資産	676	0	2	102	572	919
建設仮勘定	1	－	－	－	1	－
有形固定資産計	17,366	98	3	636	16,825	13,188
無形固定資産
ソフトウエア	89	47	－	44	91	－
電話加入権	16	－	－	－	16	－
水道施設利用権	1	－	－	0	1	－
リース資産	44	2	－	22	24	－
ソフトウエア仮勘定	13	27	40	－	－	－
無形固定資産計	165	76	40	67	134	－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

埼玉県久喜市野久喜下宿1239-1　　　　　　　 土地　　　　　　　　　   24百万円

埼玉県久喜市　　　　　　　　　　　　　　　 建物　　　　　　　　　　 50百万円

浮間物流センター　　　　　　　　　　　　　 建物　　　　　　　　　　 13百万円

情報システム部　KANDA-NETシステム設計　　　ソフトウエア　　　　　　 36百万円

　　　　２．当期減少額のうち主なものは、除却によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
役員退職慰労引当金	84	10	1	93

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　 該当事項はありません。