2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

553

471

営業未収金

※2 32

※2 31

未収消費税等

150

貯蔵品

1

1

前払費用

65

99

関係会社短期貸付金

249

250

その他

※2 17

※2 9

流動資産合計

918

1,014

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 7,019

※1 8,350

構築物

201

250

機械及び装置

134

222

工具、器具及び備品

24

44

土地

※1 8,867

※1 10,811

リース資産

476

290

有形固定資産合計

16,723

19,970

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

65

58

電話加入権

16

16

水道施設利用権

1

0

リース資産

15

6

無形固定資産合計

99

83

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,265

1,448

関係会社株式

3,606

3,614

差入保証金

1,659

59

その他

31

33

投資その他の資産合計

6,563

5,155

固定資産合計

23,385

25,208

資産合計

24,304

26,223

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※2 88

※2 120

短期借入金

※1,※2 4,005

※1,※2 3,937

リース債務

※2 99

※2 65

未払金

※2 96

※2 104

未払費用

5

5

未払法人税等

37

81

未払消費税等

43

前受金

90

89

預り金

3

4

その他

1

1

流動負債合計

4,473

4,409

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,574

4,012

リース債務

※2 394

※2 247

役員退職慰労引当金

102

113

繰延税金負債

703

728

資産除去債務

18

18

預り保証金

※2 472

※2 474

その他

12

5

固定負債合計

4,277

5,598

負債合計

8,750

10,008

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,772

1,772

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,627

1,627

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

1,627

1,627

利益剰余金

 

 

利益準備金

157

157

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,754

1,683

別途積立金

4,465

4,465

繰越利益剰余金

5,557

6,233

利益剰余金合計

11,934

12,540

自己株式

330

401

株主資本合計

15,004

15,539

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

549

675

評価・換算差額等合計

549

675

純資産合計

15,554

16,215

負債純資産合計

24,304

26,223

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

不動産賃貸収入

2,543

2,546

経営指導料収入

440

412

関係会社受取配当金

873

675

その他の事業収入

92

94

営業収益合計

※1 3,950

※1 3,728

営業原価

 

 

不動産賃貸原価

1,411

1,445

その他の事業費用

35

34

営業原価合計

※1 1,446

※1 1,479

営業総利益

2,503

2,249

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,012

※1,※2 1,083

営業利益

1,490

1,165

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

40

38

保育園運営収益

12

13

その他

4

4

営業外収益合計

※1 59

※1 56

営業外費用

 

 

支払利息

48

51

保育園運営費用

41

30

その他

3

1

営業外費用合計

92

83

経常利益

1,457

1,138

特別利益

 

 

固定資産売却益

13

5

投資有価証券売却益

0

特別利益合計

13

5

特別損失

 

 

固定資産除却及び売却損

0

7

補助金返還損失

10

投資有価証券売却損

1

特別損失合計

11

7

税引前当期純利益

1,459

1,136

法人税、住民税及び事業税

215

174

法人税等調整額

34

30

法人税等合計

181

144

当期純利益

1,278

991

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,772

1,627

0

1,627

157

1,824

4,465

4,564

11,011

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

70

 

70

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

172

172

剰余金の配当(中間配当額)

 

 

 

 

 

 

 

182

182

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,278

1,278

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

70

993

923

当期末残高

1,772

1,627

0

1,627

157

1,754

4,465

5,557

11,934

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

330

14,081

446

446

14,527

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

172

 

 

172

剰余金の配当(中間配当額)

 

182

 

 

182

当期純利益

 

1,278

 

 

1,278

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

102

102

102

当期変動額合計

0

923

102

102

1,026

当期末残高

330

15,004

549

549

15,554

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,772

1,627

0

1,627

157

1,754

4,465

5,557

11,934

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

70

 

70

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

182

182

剰余金の配当(中間配当額)

 

 

 

 

 

 

 

203

203

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

991

991

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

70

675

605

当期末残高

1,772

1,627

0

1,627

157

1,683

4,465

6,233

12,540

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

330

15,004

549

549

15,554

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

182

 

 

182

剰余金の配当(中間配当額)

 

203

 

 

203

当期純利益

 

991

 

 

991

自己株式の取得

70

70

 

 

70

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

125

125

125

当期変動額合計

70

535

125

125

661

当期末残高

401

15,539

675

675

16,215

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

   有価証券の評価基準および評価方法

    イ 子会社株式

     移動平均法による原価法を採用しております。

   ロ その他有価証券

     市場価格のない株式等以外のもの

      時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

     市場価格のない株式等

      移動平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

   イ 有形固定資産(リース資産を除く)

      定率法を採用しております。

      ただし、浮間物流センター、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

   ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

      定額法を採用しております。

      なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

   ハ リース資産

  (ⅰ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

     自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

  (ⅱ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

     役員退職慰労引当金

      役員退職により支給する役員退職慰労金に備え、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

   イ 収益の計上基準

     経営管理業務として、当社グループ会社の経営管理および業務指導を行っております。当該経営管理業務による収益は、当社グループ会社との契約において約束した対価の額を、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり計上しております。

   ロ 不動産賃貸取引に係る収益の計上基準

     不動産賃貸事業については、当社所有の不動産を賃貸しております。当該不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)等に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

 固定資産の減損

  イ 財務諸表に計上した金額                     (単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

有形固定資産

16,723

19,970

無形固定資産

99

83

 

  ロ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

   当社の主たる事業である不動産賃貸事業においては、賃貸物件ごとに資産のグルーピングを行っており、その一部においては、主要な資産である土地の時価が帳簿価額に対して著しく下落していることから、減損の兆候が認められています。このため、当事業年度において減損損失の認識の要否の判定を行っております。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、賃貸物件ごとの事業計画を基礎として見積もっておりますが、賃貸物件ごとの事業計画には、不動産賃貸収入の水準について不確実性が高い仮定が用いられております。賃貸物件ごとの事業計画は、当事業年度末における契約状況に重要な変更がないものと仮定しております。

   その結果、経済状況の変化等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があり、当該事業計画の達成状況により、翌事業年度の財務諸表における固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産および担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

         前事業年度

      (2023年3月31日)

         当事業年度

      (2024年3月31日)

建物

2,464百万円

1,205百万円

土地

3,294百万円

1,362百万円

5,758百万円

2,567百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

         前事業年度

      (2023年3月31日)

         当事業年度

      (2024年3月31日)

短期借入金

2,041百万円

2,007百万円

長期借入金

23百万円

-百万円

2,064百万円

2,007百万円

  なお、上記短期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

※2 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

 

         前事業年度

      (2023年3月31日)

         当事業年度

      (2024年3月31日)

短期金銭債権

 

31百万円

 

22百万円

短期金銭債務

 

617百万円

 

598百万円

長期金銭債務

 

311百万円

 

247百万円

 

 3 保証債務

 次の関係会社等について、借入金およびリース債務等に対し債務保証を行っております。

 

         前事業年度

      (2023年3月31日)

         当事業年度

      (2024年3月31日)

カンダリテールサポート㈱

 

657百万円

 

1,038百万円

㈱カンダコアテクノ

 

446百万円

 

291百万円

㈱ペガサスグローバルエクスプレス

 

153百万円

 

156百万円

㈱ロジメディカル

 

121百万円

 

72百万円

カンダコーポレーション㈱

 

20百万円

 

-百万円

カンダ物流㈱

 

6百万円

 

-百万円

Pegasus Global Express(Thailand)CO.,Ltd.

 

1百万円

 

 

-百万円

 

その他

 

11百万円

 

5百万円

 

1,418百万円

 

1,564百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。(区分表示したものを除く)

 

    前事業年度

   (自 2022年4月1日

     至 2023年3月31日)

    当事業年度

   (自 2023年4月1日

     至 2024年3月31日)

① 営業収益

 

 

   不動産賃貸収入

1,825百万円

1,827百万円

   経営指導料収入

440百万円

412百万円

   その他の事業収入

0百万円

0百万円

② 営業原価

477百万円

488百万円

③ 営業取引以外の取引高

0百万円

1百万円

 

※2 販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。なお、ほぼ全額が一般管理費に属するものであります。

 

     前事業年度

     (自 2022年4月1日

       至 2023年3月31日)

     当事業年度

     (自 2023年4月1日

       至 2024年3月31日)

役員報酬

111百万円

110百万円

給料及び手当

267百万円

271百万円

役員退職慰労引当金繰入額

10百万円

11百万円

減価償却費

133百万円

121百万円

委託作業費

93百万円

91百万円

諸手数料

159百万円

178百万円

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2023年3月31日)における子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式3,606百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 当事業年度(2024年3月31日)における子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式3,614百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4百万円

 

4百万円

減価償却超過額

5

 

5

役員退職慰労引当金

31

 

34

資産除去債務

5

 

5

会社分割による子会社株式

249

 

249

減損損失

7

 

7

関係会社株式評価損

78

 

78

その他

20

 

46

繰延税金資産小計

402

 

431

評価性引当額

△87

 

△117

繰延税金資産合計

315

 

314

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△774

 

△743

資産除去債務に対応する除去費用

△1

 

△1

その他有価証券評価差額金

△242

 

△298

繰延税金負債合計

△1,018

 

△1,042

繰延税金資産(負債)の純額

△703

 

△728

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.26

 

0.43

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△18.55

 

△18.43

住民税均等割額

0.07

 

0.08

評価性引当額の増減

 

2.62

その他

0.00

 

△2.62

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.40

 

12.70

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

7,019

1,875

9

535

8,350

11,693

構築物

201

91

0

40

250

1,214

機械及び装置

134

107

19

222

438

工具、器具及び備品

24

33

0

13

44

48

土地

8,867

1,945

1

10,811

リース資産

476

0

107

79

290

605

有形固定資産計

16,723

4,054

119

688

19,970

13,999

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

65

17

24

58

電話加入権

16

16

水道施設利用権

1

0

0

リース資産

15

8

6

無形固定資産計

99

17

33

83

 (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

埼玉県久喜市清久町47番1            土地           1,805百万円

東京都杉並区下高井戸三丁目663番2、663番5    土地             140百万円

久喜物流センター 物流センター        建物          1,859百万円

岩槻物流センター 昇降機改修工事他      建物             11百万円

久喜物流センター 物流センター付帯設備    構築物            91百万円

情報システム部 ファイルサーバーリプレイス  工具、器具及び備品      26百万円

情報システム部 KANDA-NET、会計ソフト改修等 ソフトウエア         14百万円

 

    2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

栃木県鹿沼市流通センター92番地 解体     建物              7百万円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

役員退職慰労引当金

102

11

113

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

     該当事項はありません。