代表取締役社長である原島藤壽は、当社および連結子会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しております。
当社グループは、企業会計審議会が2007年2月15日に公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本要素である「統制環境」、「リスクの評価と対応」、「統制活動」、「情報と伝達」、「モニタリング」、「IT(情報技術)への対応」が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。したがって、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
当社グループは、事業年度末日である2024年3月31日を基準日として、財務報告に係る内部統制の評価を行いました。評価に当たっては、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
当社グループは、財務報告に係る内部統制の評価に当たって、全社的な内部統制の整備および運用状況を評価し、その結果を踏まえて、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価しました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性を考慮し、必要と認められる範囲を選定しました。全社的な内部統制および決算・財務報告プロセスの評価の範囲は、当社および連結子会社18社として、内部統制の整備および運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響を評価しました。
決算・財務報告プロセス以外で当社の事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセスについては、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、連結財務諸表における連結消去後売上高の概ね2/3を占める事業拠点を「重要な事業拠点」とし、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目である「営業収益」、「受取手形、営業未収金及び契約資産」に至る業務プロセスを評価の対象としました。また、財務報告への影響が大きいと判断した重要性の高い特定の取引又は事象に関する業務プロセスや、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスにつきましても、個別に評価対象に追加しました。
上記の財務報告に係る内部統制の評価手続を実施した結果、2024年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。