当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策効果やインバウンド需要の増加もあり緩やかな回復が見られました。一方で、景気の先行きについては物価上昇が家計に圧力をかけ、個人消費の伸びを抑制するなど、依然として不透明な状況が続いています。また、国外ではウクライナ情勢の長期化、緊迫する中東情勢、中国経済の不確実性が依然として懸念材料となっております。
このような経済環境の中、物流業界におきましては、国内貨物量は依然として低調に推移し、国際貨物に関しては、世界的な経済停滞に伴い全体的に荷動きが鈍化しています。
当社グループでは、国内部門において、既存取引の業容拡大や燃料価格および各種調達コストの上昇に対応した適正運賃の確保が進み、前年同期比で増収増益となりました。一方、国際部門では、輸送量はもち直しの兆しが有るものの、海上運賃の仕入原価の上昇等の影響を受け、前年同期比では増収減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は26,202百万円(前年同期比3.0%増)となり、営業利益は1,783百万円(前年同期比5.5%増)、経常利益は1,830百万円(前年同期比4.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,185百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
貨物自動車運送事業につきましては、貨物輸送量は依然として低調に推移しておりますが、既存の取引が拡大をみせたこともあり、貨物自動車運送事業収入は19,616百万円(前年同期比2.3%増)となり、セグメント利益は各種コスト増を踏まえた適正運賃の確保が進んだことから1,411百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
(国際物流事業)
国際物流事業につきましては、輸送量はもち直しの兆しが有るものの、海上運賃の仕入原価の上昇等の影響を受け、国際物流事業収入は5,648百万円(前年同期比5.1%増)となり、セグメント利益は545百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は448百万円(前年同期比1.0%増)となり、セグメント利益は289百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
(その他)
リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を中心としたその他事業収入は506百万円(前年同期比11.0%増)となり、セグメント利益は66百万円(前年同期比16.8%増)となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、20,108百万円(前連結会計年度末は19,386百万円)となり、721百万円増加しました。現金及び預金の増加961百万円、受託現金の増加630百万円、受取手形、営業未収金及び契約資産の減少447百万円が主な要因です。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、26,969百万円(前連結会計年度末は27,342百万円)となり、372百万円減少しました。建物及び構築物(純額)の減少344百万円が主な要因です。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、15,004百万円(前連結会計年度末は15,315百万円)となり、310百万円減少しました。預り金の増加543百万円、支払手形及び営業未払金の減少328百万円、短期借入金の減少190百万円、その他に含めて表示しております未払金の減少405百万円が主な要因です。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、7,092百万円(前連結会計年度末は7,388百万円)となり、295百万円減少しました。長期借入金の減少235百万円が主な要因です。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、24,981百万円(前連結会計年度末は24,025百万円)となり、955百万円増加しました。利益剰余金の増加981百万円が主な要因です。
この結果、自己資本比率は1.7ポイント上昇し、53.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動の結果使用した資金505百万円と財務活動の結果使用した資金773百万円を、営業活動の結果得られた資金2,237百万円でまかない、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べ961百万円増加し9,222百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,237百万円(前年同期比3.3%増)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,847百万円、減価償却費842百万円、売上債権の減少452百万円、仕入債務の減少334百万円、法人税等の支払額560百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、505百万円(前年同期比80.5%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出500百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、773百万円(前年同期は1,414百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出433百万円、リース債務の返済による支出136百万円、配当金の支払額203百万円によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。