第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,260

9,222

受託現金

※1 3,982

※1 4,612

受取手形、営業未収金及び契約資産

5,630

5,182

棚卸資産

※2 122

※2 121

前払費用

441

375

リース投資資産

342

256

その他

610

345

貸倒引当金

3

8

流動資産合計

19,386

20,108

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

9,445

9,101

土地

12,210

12,210

その他(純額)

2,187

2,230

有形固定資産合計

23,843

23,542

無形固定資産

681

616

投資その他の資産

※3 2,816

※3 2,811

固定資産合計

27,342

26,969

資産合計

46,729

47,078

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

3,873

3,544

短期借入金

3,634

3,444

未払法人税等

567

662

預り金

※1 4,151

※1 4,694

賞与引当金

368

408

その他

2,719

2,250

流動負債合計

15,315

15,004

固定負債

 

 

長期借入金

4,012

3,776

リース債務

239

192

役員退職慰労引当金

225

217

退職給付に係る負債

1,236

1,250

資産除去債務

44

44

その他

1,629

1,610

固定負債合計

7,388

7,092

負債合計

22,703

22,097

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,772

1,772

資本剰余金

1,633

1,633

利益剰余金

20,440

21,421

自己株式

401

401

株主資本合計

23,445

24,427

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

687

682

為替換算調整勘定

69

92

退職給付に係る調整累計額

38

36

その他の包括利益累計額合計

579

553

純資産合計

24,025

24,981

負債純資産合計

46,729

47,078

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業収益

25,436

26,202

営業原価

22,543

23,234

営業総利益

2,892

2,967

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

207

208

給料及び手当

336

310

賞与引当金繰入額

47

47

退職給付費用

17

18

役員退職慰労引当金繰入額

14

13

その他

579

584

販売費及び一般管理費合計

1,202

1,184

営業利益

1,690

1,783

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

34

38

為替差益

25

11

その他

48

48

営業外収益合計

109

99

営業外費用

 

 

支払利息

26

29

保育園運営費用

15

20

その他

0

2

営業外費用合計

41

51

経常利益

1,758

1,830

特別利益

 

 

固定資産売却益

9

22

リース解約益

2

特別利益合計

9

25

特別損失

 

 

固定資産除売却損

11

8

特別損失合計

11

8

税金等調整前中間純利益

1,756

1,847

法人税等

603

662

中間純利益

1,153

1,185

非支配株主に帰属する中間純利益

0

親会社株主に帰属する中間純利益

1,152

1,185

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,153

1,185

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

48

5

為替換算調整勘定

27

22

退職給付に係る調整額

1

2

その他の包括利益合計

22

26

中間包括利益

1,175

1,159

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,175

1,159

非支配株主に係る中間包括利益

0

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,756

1,847

減価償却費

812

842

のれん償却額

41

41

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

4

受取利息及び受取配当金

35

38

支払利息

26

29

固定資産除売却損益(△は益)

2

14

リース解約益

2

売上債権の増減額(△は増加)

88

452

為替差損益(△は益)

27

19

棚卸資産の増減額(△は増加)

2

1

仕入債務の増減額(△は減少)

144

334

その他

226

27

小計

2,743

2,782

利息及び配当金の受取額

35

38

利息の支払額

26

29

補助金の返還額

10

法人税等の支払額

657

560

法人税等の還付額

81

6

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,165

2,237

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

0

0

有形固定資産の取得による支出

4,065

500

有形固定資産の売却による収入

37

26

無形固定資産の取得による支出

69

44

貸付金の実行による支出

0

1

貸付金の回収による収入

1

1

差入保証金の返還による収入

1,591

0

その他

88

13

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,594

505

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

2,100

長期借入金の返済による支出

283

433

リース債務の返済による支出

148

136

自己株式の取得による支出

70

配当金の支払額

182

203

非支配株主への配当金の支払額

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,414

773

現金及び現金同等物に係る換算差額

3

2

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

990

961

現金及び現金同等物の期首残高

6,210

8,260

現金及び現金同等物の中間期末残高

7,200

9,222

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当社の連結子会社であった神協運輸株式会社は、2024年4月1日付で当社の連結子会社であります埼玉配送株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

これにより、当社の連結子会社の数は25社となっております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 預り金には下記が含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

キャッシュサービス事業預り金

3,982百万円

4,612百万円

 

キャッシュサービス事業預り金は、現金の警備輸送を行う当該事業において契約先から預ったつり銭作成用現金及び輸送業務中の現金に対応するものです。

なお、当該現金は、受託現金として表示しており、他の目的による使用が制限されております。

 

※2 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

商品

41百万円

46百万円

仕掛品

6

10

貯蔵品

75

64

 

※3 投資その他の資産に係る貸倒引当金

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

688百万円

688百万円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

7,200百万円

9,222百万円

現金及び現金同等物

7,200

9,222

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

182

17.0

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

(注)当社は2023年5月15日開催の取締役会決議により、2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が、当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月1日

取締役会

普通株式

203

9.5

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

(注)当社は2023年5月15日開催の取締役会決議により、2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記1株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

 

(3)株主資本の金額の著しい変動

    当社は、2023年8月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が70百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が401百万円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

203

9.5

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が、当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日

取締役会

普通株式

224

10.5

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

(3)株主資本の金額の著しい変動

    該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

貨物自動車

運送事業

国際物流

事業

不動産賃貸事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,164

5,372

443

24,980

456

25,436

25,436

セグメント間の内部売上高又は振替高

7

2

9

9

9

19,172

5,374

443

24,990

456

25,446

9

25,436

セグメント

利益

1,312

556

287

2,155

57

2,213

522

1,690

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△522百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

   3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

 該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

貨物自動車

運送事業

国際物流

事業

不動産賃貸事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,609

5,638

448

25,695

506

26,202

26,202

セグメント間の内部売上高又は振替高

7

9

16

16

16

19,616

5,648

448

25,712

506

26,218

16

26,202

セグメント

利益

1,411

545

289

2,245

66

2,312

529

1,783

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△529百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

   3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

 該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

貨物自動車運送事業

国際物流事業

不動産賃貸事業

財又はサービスの移転の時期

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

263

263

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

19,019

5,372

24,392

181

24,573

顧客との契約から生じる収益

19,019

5,372

24,392

444

24,837

その他の収益(注)2

144

443

588

11

599

外部顧客への売上高

19,164

5,372

443

24,980

456

25,436

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。

   2.その他の収益は、オペレーティング・リース収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

貨物自動車運送事業

国際物流事業

不動産賃貸事業

財又はサービスの移転の時期

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

284

284

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

19,475

5,638

25,114

211

25,325

顧客との契約から生じる収益

19,475

5,638

25,114

495

25,609

その他の収益(注)2

133

448

581

10

592

外部顧客への売上高

19,609

5,638

448

25,695

506

26,202

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。

   2.その他の収益は、オペレーティング・リース収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

    1株当たり中間純利益金額

53円61銭

55円33銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)

1,152

1,185

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

1,152

1,185

普通株式の期中平均株式数(株)

21,508,136

21,425,622

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

 2024年10月31日、当期中間配当に関し、次のとおり取締役会の決議をいたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・224百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・10円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・2024年12月2日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。