第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)および事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,260

9,170

受託現金

※1 3,982

※1 4,781

受取手形、営業未収金及び契約資産

※2 5,630

※2 5,332

棚卸資産

※3 122

※3 169

前払費用

441

441

リース投資資産

342

171

その他

610

455

貸倒引当金

3

8

流動資産合計

19,386

20,512

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※4 24,156

※4 24,336

減価償却累計額

14,711

15,345

建物及び構築物(純額)

9,445

8,990

機械装置及び運搬具

8,380

8,748

減価償却累計額

7,136

7,411

機械装置及び運搬具(純額)

1,244

1,336

工具、器具及び備品

3,839

3,845

減価償却累計額

2,999

3,066

工具、器具及び備品(純額)

839

778

土地

※4 12,210

※4 12,210

リース資産

304

366

減価償却累計額

200

244

リース資産(純額)

103

121

有形固定資産合計

23,843

23,438

無形固定資産

 

 

のれん

217

133

ソフトウエア

301

265

電話加入権

28

28

その他

134

131

無形固定資産合計

681

560

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,522

1,581

長期未収金

688

688

長期貸付金

5

5

破産更生債権等

1

1

長期前払費用

1

11

繰延税金資産

706

786

差入保証金

480

484

その他

98

106

貸倒引当金

688

693

投資その他の資産合計

2,816

2,973

固定資産合計

27,342

26,971

資産合計

46,729

47,484

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

3,873

3,145

短期借入金

※4 3,634

※4 3,059

リース債務

266

256

未払金

799

648

未払費用

595

576

未払法人税等

567

791

未払消費税等

691

677

前受金

※5 357

※5 389

預り金

※1 4,151

※1 4,876

賞与引当金

368

380

その他

9

4

流動負債合計

15,315

14,806

固定負債

 

 

長期借入金

4,012

3,541

リース債務

239

140

繰延税金負債

970

971

役員退職慰労引当金

225

231

退職給付に係る負債

1,236

1,325

資産除去債務

44

73

預り保証金

650

623

その他

8

4

固定負債合計

7,388

6,911

負債合計

22,703

21,717

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,772

1,772

資本剰余金

1,633

1,633

利益剰余金

20,440

22,218

自己株式

401

401

株主資本合計

23,445

25,223

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

687

718

為替換算調整勘定

69

122

退職給付に係る調整累計額

38

53

その他の包括利益累計額合計

579

543

純資産合計

24,025

25,766

負債純資産合計

46,729

47,484

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

※1 51,123

※1 52,009

営業原価

45,285

46,237

営業総利益

5,838

5,772

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

424

412

給料及び手当

656

609

賞与

65

68

賞与引当金繰入額

43

42

退職給付費用

31

35

役員退職慰労引当金繰入額

28

27

福利厚生費

248

217

減価償却費

123

125

のれん償却額

83

83

その他

701

714

販売費及び一般管理費合計

2,405

2,335

営業利益

3,432

3,436

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

受取配当金

40

50

為替差益

35

16

受取補償金

19

0

助成金収入

20

10

その他

71

84

営業外収益合計

187

163

営業外費用

 

 

支払利息

55

59

保育園運営費用

30

33

その他

2

6

営業外費用合計

88

100

経常利益

3,531

3,499

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 22

※2 32

リース解約益

4

特別利益合計

22

36

特別損失

 

 

固定資産除却及び売却損

※3 7

※3 8

減損損失

※4 33

※4 126

投資有価証券売却損

0

為替換算調整勘定取崩損

11

リース解約損

0

損害賠償費用

27

特別損失合計

53

162

税金等調整前当期純利益

3,499

3,373

法人税、住民税及び事業税

1,110

1,265

法人税等調整額

115

98

法人税等合計

1,226

1,166

当期純利益

2,273

2,206

非支配株主に帰属する当期純利益

0

親会社株主に帰属する当期純利益

2,273

2,206

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

2,273

2,206

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

135

30

為替換算調整勘定

23

52

退職給付に係る調整額

9

14

その他の包括利益合計

101

36

包括利益

2,375

2,170

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,373

2,170

非支配株主に係る包括利益

2

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,772

1,634

18,471

330

21,548

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

386

 

386

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,273

 

2,273

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

0

 

 

0

連結範囲の変動

 

 

81

 

81

自己株式の取得

 

 

 

70

70

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

1,968

70

1,897

当期末残高

1,772

1,633

20,440

401

23,445

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

552

45

28

477

7

22,033

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

386

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,273

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

0

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

81

自己株式の取得

 

 

 

 

 

70

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

135

23

9

102

7

95

当期変動額合計

135

23

9

102

7

1,992

当期末残高

687

69

38

579

24,025

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,772

1,633

20,440

401

23,445

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

428

 

428

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,206

 

2,206

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,778

1,778

当期末残高

1,772

1,633

22,218

401

25,223

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

687

69

38

579

24,025

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

428

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,206

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

30

52

14

36

36

当期変動額合計

30

52

14

36

1,741

当期末残高

718

122

53

543

25,766

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,499

3,373

減価償却費

1,643

1,711

減損損失

33

126

のれん償却額

83

83

貸倒引当金の増減額(△は減少)

42

10

賞与引当金の増減額(△は減少)

11

12

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

56

61

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

76

5

受取利息及び受取配当金

40

51

支払利息

55

59

固定資産除売却損益(△は益)

14

23

投資有価証券売却損益(△は益)

0

リース解約益

4

助成金収入

20

10

損害賠償費用

27

売上債権の増減額(△は増加)

70

310

為替差損益(△は益)

35

55

棚卸資産の増減額(△は増加)

4

46

受取補償金

19

0

その他の資産の増減額(△は増加)

17

339

支払手形及び営業未払金の増減額(△は減少)

141

740

未払消費税等の増減額(△は減少)

69

13

預り金の増減額(△は減少)

79

73

その他の負債の増減額(△は減少)

185

237

為替換算調整勘定取崩損

11

小計

5,577

4,864

利息及び配当金の受取額

40

51

利息の支払額

55

59

助成金の受取額

20

10

損害賠償金の支払額

18

補助金の返還額

11

補償金の受取額

16

0

法人税等の支払額

1,100

1,057

法人税等の還付額

88

6

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,575

3,796

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

1

1

有形固定資産の取得による支出

4,662

1,095

有形固定資産の売却による収入

60

69

無形固定資産の取得による支出

121

97

貸付金の実行による支出

3

1

貸付金の回収による収入

3

2

差入保証金の返還による収入

1,678

1

その他投資活動による支出

97

29

その他投資活動による収入

2

19

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,139

1,132

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

230

長期借入金による収入

2,400

長期借入金の返済による支出

1,033

823

リース債務の返済による支出

291

278

自己株式の取得による支出

70

配当金の支払額

386

428

非支配株主への配当金の支払額

0

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

7

財務活動によるキャッシュ・フロー

610

1,760

現金及び現金同等物に係る換算差額

5

5

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,050

909

現金及び現金同等物の期首残高

6,210

8,260

現金及び現金同等物の期末残高

※1 8,260

※1 9,170

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 (1)連結子会社の数 24

   連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。

 

2.連結の範囲の変更に関する事項

当社の連結子会社であった神協運輸株式会社は、2024年4月1日付で当社の連結子会社であります埼

玉配送株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、当社の連結子会社であった株式会社ロジメックは、2024年10月1日付で当社の連結子会社であります株式会社ジェイピーエルを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

3.持分法の適用に関する事項

 (1)持分法適用の関連会社

   該当事項はありません。

 

4.連結子会社の事業年度等に関する事項

   連結子会社のうち、Pegasus Global Express(Thailand)Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。

   連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

5.会計方針に関する事項

 (1)重要な資産の評価基準および評価方法

  イ 有価証券

   (その他有価証券)

    市場価格のない株式等以外のもの

     時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

    市場価格のない株式等

     移動平均法による原価法を採用しております。

  ロ 棚卸資産

     評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、評価方法は下記のとおりであります。

  (ⅰ)商品

     主として個別法を採用しております。

  (ⅱ)貯蔵品

     主として先入先出法を採用しております。

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

  イ 有形固定資産(リース資産を除く)

     定率法を採用しております。

     ただし、当社の浮間物流センター、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)およびリース業を営む神田ファイナンス株式会社の自己所有資産並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

     なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

     建物及び構築物     8年~50年

     機械装置及び運搬具   2年~12年

     工具、器具及び備品   2年~6年

 

  ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

     定額法を採用しております。

     なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

  ハ リース資産

  (ⅰ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

     自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

  (ⅱ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3)重要な引当金の計上基準

  イ 貸倒引当金

     売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ロ 賞与引当金

     従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

  ハ 役員退職慰労引当金

     役員退職により支給する役員退職慰労金に備え、役員退職慰労金規程に基づく要支給額を計上しております。

 (4)退職給付に係る会計処理の方法

  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

     退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

     過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度より費用処理しております。

     数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。

 (5)重要な収益及び費用の計上基準

  イ 収益の計上基準

    当社グループは貨物自動車運送業務および国際宅配便業務において、顧客との契約に基づき、集荷・流通加工・配送・輸出入通関手続きを一体の履行義務と識別しております。これらの履行義務については、履行義務の完了した部分について一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の進捗度に応じて収益を一定期間にわたり認識する方法で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定方法は、配送先別にかかる日数で按分しております。また、国際宅配便業務におけるBUY-SELL(売買代行)サービスは、物品を代行購入し当該他当事者へ商品が提供されるように手配をすることが履行義務にあたるため、代理人取引と判断しております。青果輸出入の通関荷役サービスは、青果物のくん蒸・通関・荷役・流通加工・配送が履行義務にあたるため、コンテナターミナル内で発生する立替費用(ターミナル・ハンドリング・チャージ)を代理人取引と判断しております。

    当社グループがその他事業において行っているソフトウエア保守業は主に製品のメンテナンス契約であり、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に収益を認識しております。一時点で履行義務が充足される取引については、顧客による検収完了時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

    対価は取引先との契約に基づき履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

  ロ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

    リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。

 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

    外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債ならびに収益および費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

 (7)のれんの償却方法および償却期間

    のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

 固定資産の減損(貨物自動車運送事業及び国際物流事業)

  イ 連結財務諸表に計上した金額

    前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

貨物自動車運送事業

国際物流事業

合計

有形固定資産

16,446

418

16,864

無形固定資産

207

250

458

減損損失

33

33

 

    当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

貨物自動車運送事業

国際物流事業

合計

有形固定資産

15,733

483

16,216

無形固定資産

196

227

424

減損損失

112

14

126

 

  ロ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

   貨物自動車運送事業及び国際物流事業においては、営業所、センター等の拠点単位で資産のグルーピングを行っており、一部の拠点においては、減損の兆候が認められています。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っております。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、拠点ごとの事業計画を基礎として見積もっておりますが、拠点ごとの事業計画には、営業収益の算定要素となる貨物取扱量の動向について不確実性が高い仮定が用いられております。拠点ごとの事業計画は、当連結会計年度末における契約状況に重要な変更がないものと仮定しております。

   その結果、市場環境の変化等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があり、当該事業計画の達成状況により、翌連結会計年度の連結財務諸表における固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。