第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

44,035

47,645

51,621

51,123

52,009

経常利益

(百万円)

2,475

3,097

2,802

3,531

3,499

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,501

1,948

1,774

2,273

2,206

包括利益

(百万円)

1,750

1,761

1,825

2,375

2,170

純資産額

(百万円)

19,138

20,563

22,033

24,025

25,766

総資産額

(百万円)

40,831

41,247

42,306

46,729

47,484

1株当たり純資産額

(円)

888.41

954.54

1,023.24

1,121.33

1,202.61

1株当たり当期純利益金額

(円)

69.74

90.51

82.46

105.91

103.00

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

46.8

49.8

52.1

51.4

54.3

自己資本利益率

(%)

8.2

9.8

8.3

9.9

8.9

株価収益率

(倍)

7.40

6.04

7.12

8.03

7.69

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,613

3,804

3,581

4,575

3,796

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,012

1,935

1,249

3,139

1,132

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,597

1,296

1,401

610

1,760

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

4,699

5,273

6,210

8,260

9,170

従業員数

(人)

2,342

2,543

2,778

2,784

2,791

[外、平均臨時雇用者数]

[2,573]

[2,661]

[2,608]

[2,306]

[2,225]

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.[外、平均臨時雇用者数]は短期臨時雇用者数を年間の平均人員で表示しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第108期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第112期の期首から適用しており、第111期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

3,270

3,625

3,950

3,728

3,924

経常利益

(百万円)

752

1,040

1,457

1,138

1,540

当期純利益

(百万円)

665

924

1,278

991

1,309

資本金

(百万円)

1,772

1,772

1,772

1,772

1,772

発行済株式総数

(千株)

11,654

11,654

11,654

23,308

23,308

純資産額

(百万円)

14,098

14,527

15,554

16,215

17,126

総資産額

(百万円)

24,125

23,959

24,304

26,223

25,873

1株当たり純資産額

(円)

654.96

674.91

722.58

756.81

799.37

1株当たり配当額

(円)

26.00

32.00

34.00

19.00

21.00

(内1株当たり中間配当額)

(12.00)

(16.00)

(17.00)

(9.50)

(10.50)

1株当たり当期純利益金額

(円)

30.92

42.94

59.39

46.21

61.11

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

58.4

60.6

64.0

61.8

66.2

自己資本利益率

(%)

4.8

6.5

8.5

6.2

7.9

株価収益率

(倍)

16.69

12.73

9.88

18.39

12.96

配当性向

(%)

42.04

37.26

28.62

41.12

34.36

従業員数

(人)

33

28

29

29

25

[外、平均臨時雇用者数]

[1]

[1]

[1]

[1]

[1]

株主総利回り

(%)

146.7

159.6

175.6

253.8

243.6

(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数))

 

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

1,158

1,310

1,214

875

(1,400)

910

最低株価

(円)

659

962

1,041

673

(1,139)

651

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.[外、平均臨時雇用者数]は短期臨時雇用者数を年間の平均人員で表示しております。従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

5.当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第108期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び株主総利回りを算定しております。なお、第110期以前の1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

 

6.当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第111期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

7.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第112期の期首から適用しており、第111期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20項-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1943年11月

自動車交通事業法の第三次改正により、東京都神田区内の全運送会社16社が一括統合し発足。

1944年5月

商号を神田運送株式会社として、東京都神田区佐久間町に本社をおき資本金230万円をもって設立。

1977年9月

本社を東京都千代田区三崎町に移転。

1991年10月

商号をカンダコーポレーション株式会社に変更。

1994年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1995年3月

埼玉県岩槻市に物流センター開設。

1999年3月

埼玉県岩槻市に岩槻物流センター2号棟開設。

2002年12月

埼玉県蓮田市に蓮田物流センター開設。

2004年3月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

2006年12月

株式会社モリコーを株式取得により子会社化。(現・連結子会社)

2007年3月

株式会社ロジメディカル(現・連結子会社)を設立。

2008年5月

持株会社体制移行に伴い、カンダコーポレーション分割準備株式会社を設立。

2008年5月

持株会社体制移行に伴い、株式会社カンダコアテクノを設立。

2009年4月

持株会社体制へ移行、商号をカンダホールディングス株式会社に変更し、貨物自動車運送部門を、カンダコーポレーション分割準備株式会社および株式会社カンダコアテクノ(現・連結子会社)に承継する会社分割を実施。

2009年4月

カンダコーポレーション分割準備株式会社は、カンダコーポレーション株式会社(現・連結子会社)に商号変更。

2010年9月

株式会社ペガサスグローバルエクスプレスを設立。

2010年10月

群馬県邑楽町に北関東物流センター開設。

2011年2月

株式会社ペガサスパーセルサービスより国際宅配部門を株式会社ペガサスグローバルエクスプレスが譲り受け、国際物流事業に本格的に進出。

2011年9月

関西配送株式会社(現・連結子会社)を設立。

2012年4月

カンダ物流株式会社(現・連結子会社)を設立。

2012年9月

株式会社ペガサスグローバルエクスプレスが、タイ王国にPegasus Global Express(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2012年10月

株式会社ジェイピーエルを株式取得により子会社化。(現・連結子会社)

2012年11月

株式会社ハーバー・マネジメントを株式取得により子会社化し、商号を株式会社ペガサスカーゴサービスに変更。

2012年12月

大阪府堺市に堺物流センター開設。

2012年12月

宮城県名取市に南東北物流センター開設。

2013年8月

埼玉県久喜市に久喜物流センター開設。

2014年4月

株式会社ペガサスグローバルエクスプレスと株式会社ペガサスカーゴサービスを合併し、新社名を株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとする。(現・連結子会社)

2014年4月

ニュースターライン株式会社とその子会社ベルトランス株式会社を株式取得により、それぞれ子会社化。(現・連結子会社)

2014年6月

株式会社プライムキャストと業務提携。

2014年8月

カンダハーティーサービス株式会社(現・連結子会社)を設立。

2015年2月

髙末株式会社(現・高末ホールディングス株式会社)、東部ネットワーク株式会社、株式会社ヒガシトゥエンティワン(現・株式会社ヒガシホールディングス)と包括的業務提携を締結し、日本物流ネットワーク協力会(JLNA)を立ち上げる。

2017年3月

株式会社中村エンタープライズを株式取得により子会社化。(現・連結子会社)

2018年3月

埼玉県加須市に加須豊野台物流センター開設。

2019年4月

東京都千代田区神田三崎町に新本社ビルを竣工。

2019年11月

カンダビズパートナー株式会社(現・連結子会社)を設立。

2019年11月

カンダリテールサポート株式会社(現・連結子会社)を設立。

2021年8月

株式会社ソフトエイジを株式取得により子会社化。(現・連結子会社)

2022年2月

堀切運輸株式会社を株式取得により子会社化。(現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および子会社24社で構成されており、物流業者として永年にわたる豊富な経験と実績を生かし、貨物自動車運送事業、国際物流事業、その他物流管理業務から物流作業までの各分野に対応できる物流業者として、多くの物流関連事業の展開を行っております。また、この業務と関連して不動産賃貸事業、ソフトウエア開発保守事業、車輌・コンピュータ等のリース事業およびファイナンス事業を営んでおります。

 なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

事業内容

会社

貨物自動車運送事業

自動車運送

カンダコーポレーション㈱ ㈱カンダコアテクノ

埼玉配送㈱ ㈱名岐物流サービス ヤマナシ流通㈱

㈱アサクラ 関西配送㈱ カンダ物流㈱

㈱中村エンタープライズ カンダリテールサポート㈱堀切運輸㈱

流通加工商品の仕分・梱包等

㈱神田エンタープライズ ㈱ロジメディカル

㈱モリコー ㈱ジェイピーエル

国際物流事業

国際物流

㈱ペガサスグローバルエクスプレス

Pegasus Global Express(Thailand)Co.,Ltd.

ニュースターライン㈱

ベルトランス㈱

不動産賃貸事業

不動産賃貸

当社

その他事業

保険代理店、太陽光発電

当社

ソフトウエア開発保守、販売

㈱ケイ・コム ㈱ソフトエイジ

車輌・コンピュータ等リースおよびファイナンス

神田ファイナンス㈱

清掃業

カンダハーティーサービス㈱

事務代行業

カンダビズパートナー㈱

 (注)カンダコーポレーション㈱および㈱カンダコアテクノは、流通加工商品の仕分、梱包等の業務も行っております。

   以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

   (注)流通加工商品の仕分・梱包等の業務も行っております。

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

カンダコーポレーション㈱

(注)1,4

東京都千代田区

100

自動車運送

100.0

役員の兼任 5名

㈱カンダコアテクノ

東京都千代田区

80

自動車運送

100.0

役員の兼任 1名

カンダリテールサポート㈱

東京都千代田区

80

自動車運送

100.0

役員の兼任 3名

埼玉配送㈱

埼玉県春日部市

80

自動車運送

100.0

(100.0)

役員の兼任 -名

ヤマナシ流通㈱

山梨県甲府市

15

自動車運送

100.0

(100.0)

役員の兼任 -名

㈱ケイ・コム

(注)1

東京都千代田区

20

ソフトウエア開発受託、販売

100.0

役員の兼任 -名

神田ファイナンス㈱

東京都千代田区

20

車輌、コンピュータ等リースおよびファイナンス

100.0

役員の兼任 -名

㈱名岐物流サービス

愛知県小牧市

10

自動車運送

100.0

(100.0)

役員の兼任 -名

㈱神田エンタープライズ

東京都千代田区

12

流通加工商品の仕分、梱包、保管

100.0

役員の兼任 1名

㈱アサクラ

埼玉県川口市

16

自動車運送

100.0

(100.0)

役員の兼任 -名

㈱ロジメディカル

(注)1,4

埼玉県加須市

30

流通加工商品の仕分、梱包、保管

100.0

(100.0)

役員の兼任 1名

㈱モリコー

大阪府東大阪市

30

流通加工商品の仕分、梱包、保管

100.0

役員の兼任 1名

㈱ペガサスグローバルエクスプレス

(注)1,4

東京都江東区

330

国際物流

(国際宅配便事業)

100.0

(1.7)

役員の兼任 3名

関西配送㈱

大阪府東大阪市

9

自動車運送

100.0

(100.0)

役員の兼任 -名

カンダ物流㈱

群馬県邑楽郡邑楽町

80

自動車運送

100.0

(100.0)

役員の兼任 -名

㈱ジェイピーエル

東京都文京区

10

流通加工商品の仕分、梱包、保管

100.0

(100.0)

役員の兼任 -名

Pegasus Global Express(Thailand)Co.,Ltd.(注)3

タイ バンコク

百万THB

6

国際物流

(流通加工商品の仕分、梱包、保管)

49.0

(49.0)

役員の兼任 -名

ニュースターライン㈱

愛知県名古屋市東区

30

国際物流

(国際海上輸送)

100.0

(15.0)

役員の兼任 2名

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

ベルトランス㈱

愛知県名古屋市東区

10

国際物流

(国際海上輸送)

100.0

(100.0)

役員の兼任 2名

カンダハーティーサービス㈱

東京都千代田区

20

施設管理並びに清掃事業

100.0

役員の兼任 1名

㈱中村エンタープライズ

兵庫県神戸市中央区

15

自動車運送

100.0

役員の兼任 1名

カンダビズパートナー㈱

東京都千代田区

10

事務代行

100.0

役員の兼任 1名

㈱ソフトエイジ

宮城県仙台市青葉区

30

ソフトウエア開発保守、受託、販売

100.0

役員の兼任 2名

堀切運輸㈱

埼玉県八潮市

15

自動車運送

100.0

役員の兼任 1名

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )内は間接所有で内数で記載しております。

3.持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

4.次の3社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等

 

カンダコーポレーション㈱

㈱ロジメディカル

㈱ペガサスグローバルエクスプレス

(1)営業収益

      16,512百万円

      11,518百万円

       7,721百万円

(2)経常利益又は経常損失(△)

        661百万円

        268百万円

        780百万円

(3)当期純利益又は当期純損失(△)

        496百万円

        174百万円

        517百万円

(4)純資産額

       1,584百万円

        933百万円

       1,817百万円

(5)総資産額

         4,362百万円

       2,317百万円

       3,457百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

貨物自動車運送事業

2,417

(2,201)

国際物流事業

245

(21)

不動産賃貸事業

1

(-)

その他事業

88

(2)

全社(共通)

40

(1)

合計

2,791

(2,225)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、長期臨時雇用者1,056人を含んでおります。従業員数が前連結会計年度末と比べて7名増加しております。

2.短期臨時雇用者数は、年間平均人員を( )外数で記載しております。従業員数が前連結会計年度末と比べて81名減少しております。主な要因は、社会保険の適用拡大による長期臨時雇用者への移行に伴う減少であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

25

(1)

50

6ヵ月

15

5ヵ月

7,683,014

 

セグメントの名称

従業員数(人)

貨物自動車運送事業

4

(-)

国際物流事業

(-)

不動産賃貸事業

1

(-)

全社(共通)

20

(1)

合計

25

(1)

 (注)1.平均年間給与は、基準外給与および賞与を含んでおります。

2.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。なお従業員数は前事業年度末と比べて4名減少しております。理由は定年などの退職によるものです。

3.短期臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

 

(3)労働組合の状況

イ.組織状況

 当社グループには2025年3月31日現在組合員1,572名をもって組織する全日本建設交運一般労働組合神田支部があります。

 事務所は東京都千代田区神田三崎町三丁目2番4号にあります。

 上部団体である全日本建設交運一般労働組合は全国労働組合総連合に加盟しております。

ロ.労働協約について

 現在組合との間には労働協約が締結されており、労使関係は極めて円満に推移しております。

 

(4)多様性に関する指標

当連結会計年度における多様性に関する指標は、以下のとおりです。

 女性活躍推進法に基づく開示

 

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正社員

うちパート・

有期労働者

カンダコーポレーション㈱

1.1

50.0

35.9

61.8

80.1

㈱カンダコアテクノ

100.0

76.6

67.9

80.4

カンダリテールサポート㈱

38.5

66.0

45.0

カンダビズパートナー㈱

50.0

100.0

75.5

83.1

㈱ペガサスグローバルエクスプレス

21.0

0.0

59.7

76.3

53.6

㈱ロジメディカル

9.1

47.4

80.4

64.3

カンダ物流㈱

41.1

72.8

52.9

埼玉配送㈱

56.6

98.0

51.0

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

3.全労働者は正社員とパート・有期労働者を含んでおります。

4.「-」は対象者が無いことを示しております。

5.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、労働時間の差によるものであります。