2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

471

993

営業未収金

※2 31

※2 31

未収消費税等

150

貯蔵品

1

1

前払費用

99

96

関係会社短期貸付金

250

0

その他

※2 9

※2 12

流動資産合計

1,014

1,135

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 8,350

※1 7,952

構築物

250

205

機械及び装置

222

195

工具、器具及び備品

44

40

土地

※1 10,811

※1 10,811

リース資産

290

237

有形固定資産合計

19,970

19,442

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

58

40

電話加入権

16

16

水道施設利用権

0

0

リース資産

6

1

無形固定資産合計

83

58

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,448

1,507

関係会社株式

3,614

3,614

差入保証金

59

58

その他

33

55

投資その他の資産合計

5,155

5,236

固定資産合計

25,208

24,738

資産合計

26,223

25,873

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※2 120

※2 48

短期借入金

※1,※2 3,937

※1,※2 2,874

リース債務

※2 65

※2 60

未払金

※2 104

※2 181

未払費用

5

5

未払法人税等

81

210

未払消費税等

183

前受金

89

93

預り金

4

3

その他

1

1

流動負債合計

4,409

3,662

固定負債

 

 

長期借入金

4,012

3,541

リース債務

※2 247

※2 191

役員退職慰労引当金

113

120

繰延税金負債

728

736

資産除去債務

18

18

預り保証金

※2 474

※2 474

その他

5

1

固定負債合計

5,598

5,084

負債合計

10,008

8,747

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,772

1,772

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,627

1,627

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

1,627

1,627

利益剰余金

 

 

利益準備金

157

157

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,683

1,594

別途積立金

4,465

4,465

繰越利益剰余金

6,233

7,203

利益剰余金合計

12,540

13,420

自己株式

401

401

株主資本合計

15,539

16,420

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

675

706

評価・換算差額等合計

675

706

純資産合計

16,215

17,126

負債純資産合計

26,223

25,873

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

不動産賃貸収入

2,546

2,548

経営指導料収入

412

412

関係会社受取配当金

675

873

その他の事業収入

94

90

営業収益合計

※1 3,728

※1 3,924

営業原価

 

 

不動産賃貸原価

1,445

1,273

その他の事業費用

34

29

営業原価合計

※1 1,479

※1 1,302

営業総利益

2,249

2,621

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,083

※1,※2 1,055

営業利益

1,165

1,565

営業外収益

 

 

受取利息

1

0

受取配当金

38

47

保育園運営収益

13

11

その他

4

4

営業外収益合計

※1 56

※1 63

営業外費用

 

 

支払利息

51

54

保育園運営費用

30

33

その他

1

1

営業外費用合計

83

89

経常利益

1,138

1,540

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

特別利益合計

5

特別損失

 

 

固定資産除却及び売却損

7

8

特別損失合計

7

8

税引前当期純利益

1,136

1,531

法人税、住民税及び事業税

174

241

法人税等調整額

30

18

法人税等合計

144

222

当期純利益

991

1,309

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,772

1,627

0

1,627

157

1,754

4,465

5,557

11,934

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

70

 

70

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

182

182

剰余金の配当(中間配当額)

 

 

 

 

 

 

 

203

203

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

991

991

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

70

675

605

当期末残高

1,772

1,627

0

1,627

157

1,683

4,465

6,233

12,540

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

330

15,004

549

549

15,554

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

182

 

 

182

剰余金の配当(中間配当額)

 

203

 

 

203

当期純利益

 

991

 

 

991

自己株式の取得

70

70

 

 

70

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

125

125

125

当期変動額合計

70

535

125

125

661

当期末残高

401

15,539

675

675

16,215

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,772

1,627

0

1,627

157

1,683

4,465

6,233

12,540

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

89

 

89

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

203

203

剰余金の配当(中間配当額)

 

 

 

 

 

 

 

224

224

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,309

1,309

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

89

970

880

当期末残高

1,772

1,627

0

1,627

157

1,594

4,465

7,203

13,420

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

401

15,539

675

675

16,215

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

203

 

 

203

剰余金の配当(中間配当額)

 

224

 

 

224

当期純利益

 

1,309

 

 

1,309

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

30

30

30

当期変動額合計

880

30

30

911

当期末残高

401

16,420

706

706

17,126

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

   有価証券の評価基準および評価方法

    イ 子会社株式

     移動平均法による原価法を採用しております。

   ロ その他有価証券

     市場価格のない株式等以外のもの

      時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

     市場価格のない株式等

      移動平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

   イ 有形固定資産(リース資産を除く)

      定率法を採用しております。

      ただし、浮間物流センター、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

   ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

      定額法を採用しております。

      なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

   ハ リース資産

  (ⅰ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

     自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

  (ⅱ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

     役員退職慰労引当金

      役員退職により支給する役員退職慰労金に備え、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

   イ 収益の計上基準

     経営管理業務として、当社グループ会社の経営管理および業務指導を行っております。当該経営管理業務による収益は、当社グループ会社との契約において約束した対価の額を、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり計上しております。

   ロ 不動産賃貸取引に係る収益の計上基準

     不動産賃貸事業については、当社所有の不動産を賃貸しております。当該不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)等に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

 固定資産の減損

  イ 財務諸表に計上した金額                     (単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

有形固定資産

19,970

19,442

無形固定資産

83

58

 

  ロ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

   当社の主たる事業である不動産賃貸事業においては、賃貸物件ごとに資産のグルーピングを行っており、その一部においては、主要な資産である土地の時価が帳簿価額に対して著しく下落していることから、減損の兆候が認められています。このため、当事業年度において減損損失の認識の要否の判定を行っております。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、賃貸物件ごとの事業計画を基礎として見積もっておりますが、賃貸物件ごとの事業計画には、不動産賃貸収入の水準について不確実性が高い仮定が用いられております。賃貸物件ごとの事業計画は、当事業年度末における契約状況に重要な変更がないものと仮定しております。

   その結果、経済状況の変化等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があり、当該事業計画の達成状況により、翌事業年度の財務諸表における固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1 担保資産および担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

         前事業年度

      (2024年3月31日)

         当事業年度

      (2025年3月31日)

建物

1,205百万円

537百万円

土地

1,362百万円

566百万円

2,567百万円

1,104百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

         前事業年度

      (2024年3月31日)

         当事業年度

      (2025年3月31日)

短期借入金

2,007百万円

1,504百万円

  なお、上記短期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

※2 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

 

         前事業年度

      (2024年3月31日)

         当事業年度

      (2025年3月31日)

短期金銭債権

 

22百万円

 

22百万円

短期金銭債務

 

598百万円

 

107百万円

長期金銭債務

 

247百万円

 

191百万円

 

 3 保証債務

 次の関係会社等について、借入金およびリース債務等に対し債務保証を行っております。

 

         前事業年度

      (2024年3月31日)

         当事業年度

      (2025年3月31日)

カンダリテールサポート㈱

 

1,038百万円

 

710百万円

㈱ペガサスグローバルエクスプレス

 

156百万円

 

169百万円

㈱カンダコアテクノ

 

291百万円

 

145百万円

㈱ロジメディカル

 

72百万円

 

24百万円

その他

 

5百万円

 

5百万円

 

1,564百万円

 

1,057百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。(区分表示したものを除く)

 

    前事業年度

   (自 2023年4月1日

     至 2024年3月31日)

    当事業年度

   (自 2024年4月1日

     至 2025年3月31日)

① 営業収益

 

 

   不動産賃貸収入

1,827百万円

1,827百万円

   経営指導料収入

412百万円

412百万円

   その他の事業収入

0百万円

-百万円

② 営業原価

488百万円

488百万円

③ 営業取引以外の取引高

1百万円

1百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。なお、ほぼ全額が一般管理費に属するものであります。

 

     前事業年度

     (自 2023年4月1日

       至 2024年3月31日)

     当事業年度

     (自 2024年4月1日

       至 2025年3月31日)

役員報酬

110百万円

111百万円

給料及び手当

271百万円

255百万円

役員退職慰労引当金繰入額

11百万円

11百万円

減価償却費

121百万円

112百万円

委託作業費

91百万円

92百万円

諸手数料

178百万円

202百万円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)における子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式3,614百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度(2025年3月31日)における子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式3,614百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4百万円

 

5百万円

減価償却超過額

5

 

4

役員退職慰労引当金

34

 

38

資産除去債務

5

 

5

会社分割による子会社株式

249

 

249

減損損失

7

 

7

関係会社株式評価損

78

 

80

その他

46

 

51

繰延税金資産小計

431

 

443

評価性引当額

△117

 

△120

繰延税金資産合計

314

 

322

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△743

 

△732

資産除去債務に対応する除去費用

△1

 

△1

その他有価証券評価差額金

△298

 

△325

繰延税金負債合計

△1,042

 

△1,059

繰延税金資産(負債)の純額

△728

 

△736

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.43

 

0.32

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△18.43

 

△17.67

住民税均等割額

0.08

 

0.06

評価性引当額の増減

2.62

 

0.22

税率変更による期末繰延税金負債の増額修正

 

1.20

その他

△2.62

 

△0.22

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.70

 

14.53

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は27百万円増加し、法人税等調整額が18百万円増加し、その他有価証券評価差額金が9百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

8,350

161

8

551

7,952

12,180

構築物

250

0

45

205

1,255

機械及び装置

222

27

195

465

工具、器具及び備品

44

12

0

16

40

60

土地

10,811

10,811

リース資産

290

4

0

56

237

656

有形固定資産計

19,970

178

8

697

19,442

14,618

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

58

6

25

40

電話加入権

16

16

水道施設利用権

0

0

0

リース資産

6

5

1

無形固定資産計

83

6

31

58

 (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

神田三崎町本社  レイアウト変更工事         建物         25百万円

岩槻物流センター 1号棟倉庫4階エアコン更新工事   建物         32百万円

岩槻物流センター 1号棟及び2号棟高圧機器更新工事  建物         77百万円

小牧営業所    変電設備更新工事          建物         11百万円

    2.当期減少額のうち主なものは、除却によるものです。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

役員退職慰労引当金

113

11

3

120

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

     該当事項はありません。