## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、物流を通じて豊かで快適な社会の実現を社会的使命と考え、総合物流企業として研究と創造を大切にし、ネットワークの整備、業務の効率化によるコスト削減、事業領域の拡大によるサービスの差別化推進のため、「和」の精神に基づく全員参加型の経営、および創造的な経営の推進を基本方針としております。

〔経営理念〕

一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。

一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。

一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。

一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。

（2）経営戦略等

当社を取り巻く事業環境につきましては、国際的な地政学リスクや米国の関税政策の影響等により原材料や燃料価格の不安定な状況が続いており、国内外の貨物輸送量の回復も緩やかにとどまっております。また、時間外労働規制の強化に伴うトラックドライバーをはじめとする労働力不足は依然として深刻であり、物流コストの上昇とあわせて、業界全体として厳しい事業環境が続いております。

そのような環境のもと、当社グループは、2025年４月にスタートした「中期経営計画」の２年目を迎え、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。

本計画では、以下の５項目を骨子とし、柔軟かつ強固な営業基盤の確立とグループ総合力の進化を推進し、すべてのステークホルダーの皆様にとって魅力のある企業となることを目指しております。

〔中期経営計画の骨子〕

１．事業成長・収益力向上

２．物流機能の強化

３．人的資本の強化

４．組織再編による体制強化

５．ＥＳＧ経営の推進

ⅰ．新規業務の獲得に注力し、業容の拡大を図ってまいります。

①当社グループは、グループ各社の営業連携をさらに強化し、新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、業務の効率化や採算性の向上に取り組み、収益力の強化を図ってまいります。また、Ｍ＆Ａの推進や先端技術の導入にも積極的に取り組み、成長機会の拡大を目指します。

②国際部門については、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスおよびニュースターライン株式会社を中核とし、国際宅配便とフォワーディングの二本柱に加え、ＥＣ事業にも注力することで、国内外が一体となった国際事業のさらなる拡大を推進してまいります。

ⅱ．品質管理体制については、品質安全管理室を中心に社内の管理強化を図ってまいります。

①社内ＱＣ活動『ダッシュ21』や『５Ｓ運動』の継続的な推進により、作業効率および品質のさらなる向上を図ってまいります。

②品質安全管理室を中心として、交通事故・労働災害の防止も含め、全社的な品質・安全管理体制の一層の強化に取り組んでまいります。

ⅲ．環境問題については、物流を通じて社会の発展に貢献するという経営理念のもと、生活に密接した物資を輸送するという大切な使命を果たしながら、2050年カーボンニュートラル実現を目指してまいります。

①改正省エネ法に基づく地球温暖化防止への取組を強化いたします。

②グリーン経営の認証を取得しており、環境ＣＳＲの推進に努めてまいります。

③エコドライブ運動の実施強化を図っております。

④グリーン・エコプロジェクトへの参加を通じて、環境負荷の低減に取り組んでおります。

⑤環境負荷の低減を目指してＥＶ（電気自動車）５台を導入し、実用性の検証を進めております。

⑥カーボンニュートラルの取組を推進する為、ＦＣＥＶ（燃料電池自動車）トラックを１台導入し、実証運行を通じて環境負荷軽減に向けた取組を進めております。

⑦国際輸送において、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）を活用することで、CO2排出量の削減と環境配慮型物流の推進に取り組んでおります。

ⅳ．安全問題については、「安全と生命はすべてに優先する」の理念のもと「交通事故」や「労働災害」の発生防止に対し、積極的に取り組んでおります。

①運輸安全マネジメントの実施を強化いたします。

②安全性優良事業所（Ｇマーク）の新規取得・継続更新を推進いたします。（全33事業所中、32事業所で認定）

③セーフティアドバイザー制度の充実を図り、スキルアップ研修の開催を継続してまいります。

④安全設備の導入推進および関連システムの構築を進めております。

⑤労災事故防止に向けたリスクアセスメント手法の定着を推進してまいります。

⑥アルコールチェック管理体制の継続的な強化を図っております。

⑦運行管理体制のインフラ整備として、自動点呼の導入を進めております。

⑧自社教育研修所を活用し、事故・災害発生の予防を目的とした各種研修会や講習会を開催し、カンダグループ従業員の安全意識啓蒙活動を行っております。

（3）経営環境

今後の見通しについては、物価高の長期化や円安傾向が継続していることから、個人消費の力強い回復は期待しづらく、また米国の関税政策による世界経済への影響も懸念材料となっており、景気の先行きは依然不透明な状況が続くものと見込んでおります。

2027年３月期の通期の業績は、連結営業収益54,200百万円、連結営業利益3,810百万円、連結経常利益3,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,555百万円を見込んでおります。

（4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

これらの経営環境の中で当社グループは引き続き、新規業務の獲得やグループ会社間の連携強化、収益性の向上に取り組みます。加えて、Ｍ＆Ａや物流ＤⅩの推進にも積極的に取り組んでまいります。また、恒常的な人材不足、特にトラックドライバーの確保に向けて採用活動を強化するとともに、次世代の幹部候補育成に向けた教育にも注力いたします。さらに、燃料価格や各種調達コストの上昇を踏まえた適正運賃の確保や効率化を推進し、利益向上に努めてまいります。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

目標指標については、2028年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を推進しております。この中期経営計画では、連結営業収益56,500百万円、連結経常利益4,000百万円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）8.5％を目標として取り組んでまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方や取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ＥＳＧ経営の推進

当社グループは、①環境に配慮した経営の推進 ②社会に必要とされる企業への取組み継続 ③透明かつ公正な経営の実践 を３つの柱としたＥＳＧを経営の根幹とし、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業の永続的な発展を目指して取り組んでまいります。

（2）ＳＤＧｓへの取組

当社グループは中期経営計画において、ＳＤＧｓ17の目標における「③すべての人に健康と福祉を」「⑦エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「⑧働きがいも経済成長も」「⑨産業と技術革新の基盤をつくろう」の４つのＧＯＡＬを注力項目として設定し、誰一人取り残さないサステナブルな社会の実現に貢献することを目指しています。

（3）CSRレポート

当社グループは、年に１回CSRレポートを発行しております。ここで、当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方、環境・安全・従業員・地域社会への取組やガバナンス、リスク管理等について対外的に公表しております。

（4）サステナビリティ基本方針

当社グループは、経営理念の一つである「和の精神」に則り、ステークホルダーとの調和を図りながら、革新的なロジスティクスを通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

事業活動を通じた社会課題の解決と企業価値の向上を両立させるため、「和の精神と革新的ロジスティクスで持続可能な社会の実現に貢献する」をサステナビリティ基本方針として掲げ、環境、社会、ガバナンスの各側面から持続可能な経営を推進してまいります。

（5）ガバナンス

①サステナビリティ推進体制

当社は、サステナビリティ経営を推進するため、2025年７月に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。同委員会は、代表取締役社長を委員長に据え、専務取締役およびカンダホールディングスの各部門長で構成され、四半期ごとに開催しております。

同委員会では、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の特定、推進方針の策定、各種施策の進捗管理、目標達成状況のモニタリングを行い、その内容を取締役会に報告しております。取締役会は、同委員会からの報告を受け、サステナビリティに関するリスクおよび機会が当社グループの事業戦略および財務計画に与える影響を監督し、必要な意思決定を行っております。

また、サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティ関連のリスク管理を全社的なリスク管理プロセスに統合し、実効性の高い推進体制を確立しております。

②取締役会の役割

取締役会は、サステナビリティに関する基本方針および重要課題の決定、重要な施策の承認を行うとともに、四半期ごとにサステナビリティ推進委員会から報告を受け、目標達成状況および施策の進捗状況を監督しております。

（6）戦略

①マテリアリティ（重要課題）の特定

当社グループは、事業活動が環境・社会に与える影響と、環境・社会課題が当社グループの事業に与える影響の双方を考慮し、以下の７つのマテリアリティを特定いたしました。これらのマテリアリティは、国際的なフレームワーク（ＧＲＩ、ＳＤＧｓ等）、ステークホルダーとの対話、同業他社の動向、中期経営計画との整合性を踏まえて特定しております。各マテリアリティに対して具体的なKPI（重要業績評価指標）を設定し、PDCAサイクルを通じて継続的に改善を図ってまいります。

②重要課題と戦略的取組

［マテリアリティ１：環境］

基本方針：環境負荷の最小化と持続可能な物流システムの構築

＜認識するリスク＞

・気候変動に伴う物理的リスク（台風・豪雨の激甚化による配送遅延・拠点被害）

・移行リスク（将来的なカーボンプライシング導入によるコストの増加、環境規制強化に伴う車両更新コスト）

・環境対応の遅れによる取引機会の損失

＜認識する機会＞

・環境配慮型物流サービスへの需要拡大

・省エネ・再生可能エネルギー導入によるコスト競争力の強化

・ＥＳＧ評価向上による資金調達の円滑化

＜主な取組＞

・2050年カーボンニュートラルの実現に向けた中長期ロードマップの策定

・環境配慮型車両（EV・FCEV・ハイブリッド車）の導入検討

・倉庫・事業所における省エネ設備の導入およびLED照明への切替え

・再生可能エネルギーの導入推進（太陽光発電設備の設置等）

・共同配送・積載効率向上による環境負荷低減

KPI：CO₂排出量削減による2050年カーボンニュートラルの実現

時間軸：短期（～2027年）共同輸配送の推進、環境配慮型車両の試験導入、太陽光発電事業、環境負荷の低い燃料（SAF等）の積極的な利用。循環型物流の構築、電力および備品のグリーン購入実施。長期（2050年～）カーボンニュートラルの実現。

［マテリアリティ２：安全・品質］

基本方針：安全を最優先とした、高品質なロジスティクスサービスの提供

＜認識するリスク＞

・重大事故の発生による社会的信用の失墜および事業継続への影響

・品質不良による顧客満足度の低下および取引機会の損失

・人材不足に伴う安全管理の困難化

＜認識する機会＞

・高い安全性・品質による競争優位性の確立

・安全管理体制の強化による保険料削減および事故関連コストの低減

・品質向上によるブランド価値の向上

＜主な取組＞

・品質安全管理室を中心とした全社的な安全管理体制の強化

・デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー等交通安全機器の活用による運転状況の可視化と安全指導

・定期的な安全教育・研修の実施、全社的なQC活動

・労働災害ゼロを目指した職場環境の改善

KPI：重大事故の発生件数ゼロ件

時間軸：短期（継続的）安全管理体制の強化と教育研修の徹底により重大事故ゼロを維持

［マテリアリティ３：人財］

基本方針：多様な人財が成長し活躍できる、働きやすい職場環境の実現

＜認識するリスク＞

・ドライバー不足の深刻化による事業拡大の制約および売上機会の損失

・長時間労働・労働環境の悪化による離職率の上昇

・多様性推進の遅れによる優秀な人材確保の困難化

＜認識する機会＞

・多様な人材の活躍による組織力の強化とイノベーションの創出

・働き方改革の推進による生産性向上および従業員満足度の向上

・魅力的な職場環境の実現による採用競争力の強化

＜主な取組＞

・ダイバーシティの推進（女性・高齢者・外国人材等の活躍促進）

・女性管理職比率の向上、男性育児休業取得率の向上

・働き方改革の推進（労働時間削減、有給休暇取得促進）

・従業員エンゲージメント調査の定期実施と改善施策の推進

・人材育成プログラムの充実（階層別研修、専門スキル研修等）

・デジタル技術の活用による業務効率化と負担軽減

KPI：従業員エンゲージメント　サーベイスコア3.00点以上の維持（５点満点）

（女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差等は「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」に記載）

時間軸：短期～中期（継続的）エンゲージメント向上施策の実施、多様な人材の採用・育成強化

［マテリアリティ４：パートナーシップ・ＳＣＭ］

基本方針：協働と信頼に基づく持続可能なサプライチェーンの構築

＜認識するリスク＞

・協力会社における法令違反・労働環境問題による当社評判への影響

・協力会社との関係悪化による安定的なサービス供給体制の毀損

・リスクへの対応不足によるサプライチェーンの断絶

＜認識する機会＞

・協力会社との強固なパートナーシップによる競争力強化

・サプライチェーン全体でのサステナビリティ推進による企業価値向上

・公正な取引慣行による信頼関係の構築

＜主な取組＞

・パートナーシップ構築宣言に基づく公正な取引の推進

・ホワイト物流推進運動への参加

・協力会社との懇話会の開催やインタンクの利用案内

KPI：協力会社からのクレーム件数ゼロ件、協力会社との懇話会の毎年開催を継続

時間軸：短期～中期（継続的）協力会社との対話強化、サプライチェーン全体でのサステナビリティ推進

［マテリアリティ５：ガバナンス、コンプライアンス］

基本方針：透明性と誠実さを基盤とした信頼される企業経営の実践

＜認識するリスク＞

・コンプライアンス違反による社会的信用の失墜、罰則・営業停止等の処分

・情報セキュリティ事故による顧客情報の漏洩および損害賠償リスク

・ガバナンス体制の不備による経営判断の誤りおよび企業価値の毀損

＜認識する機会＞

・強固なガバナンス体制による経営の健全性・透明性の向上

・コンプライアンス遵守による顧客・ステークホルダーからの信頼獲得

・情報セキュリティ管理の徹底による競争優位性の確保

＜主な取組＞

・取締役会・経営会議・監査役会の適正な開催

・総合職および管理職、役員を対象としたコンプライアンス研修の実施（年１回以上）

・内部通報制度（ホットライン）の運用と実効性の向上

・取締役会の実効性評価の継続実施と改善活動の推進、情報開示の充実

・情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証の維持

・プライバシーマーク（Ｐマーク）認証の維持

KPI：総合職および管理職・役員のコンプライアンス研修受講率100％を継続、取締役が講師となるコンプライアンス研修の継続実施

時間軸：短期～中期（継続的）ガバナンス体制の継続的改善、コンプライアンス意識の浸透

［マテリアリティ６：社会貢献］

基本方針：地域社会との共生と社会課題解決への積極的な貢献

＜認識するリスク＞

・騒音・交通渋滞等による地域住民との軋轢および事業展開の制約

・地域社会への貢献不足による企業評判の低下

＜認識する機会＞

・地域社会との良好な関係構築による事業基盤の強化

・社会貢献活動を通じたブランド価値の向上

・地域雇用の創出による採用力強化

＜主な取組＞

・地域社会との対話と協働の推進（地域イベントへの参加、地域清掃活動の実施等）

・地域雇用の創出と地域経済の活性化への貢献

・災害時の物流支援体制の整備、AED搭載車の導入

・地域の学校やスポーツチームへの協賛

KPI：経常利益の0.5％以上を社会に還元する

時間軸：短期～中期（継続的）地域社会との共生、社会貢献活動の継続的実施

［マテリアリティ７：事業成長］

基本方針：技術革新と創造的発想による持続的な成長

＜認識するリスク＞

・デジタル化・自動化の遅れによる競争力低下

・イノベーション不足による事業機会の喪失

・収益性の低下による持続的成長の阻害

＜認識する機会＞

・DX（デジタルトランスフォーメーション）推進による業務効率化と新サービス創出

・技術革新を通じた競争優位性の確立

・持続的な成長による企業価値の向上と社会への貢献拡大

＜主な取組＞

・中期経営計画に基づくDX投資の計画的実行

・AI・IoT・ロボティクス等の先進技術の導入検討

・イノベーション創出に向けた組織文化の醸成

・新規事業領域の開拓と既存事業の高付加価値化

・財務基盤の強化と収益性の向上

KPI：中期経営計画に定める収益目標（３ヵ年目　営業収益565億円　経常利益40億円）の達成

時間軸：短期～中期　中期経営計画の推進、実行

（7）リスク管理

サステナビリティ推進委員会は、リスクの一元的な管理と迅速な対応を可能としております。

特に、気候変動に関する物理的リスク（自然災害）については、BCP（事業継続計画）に反映し、事業継続性の確保に努めております。

（8）指標および目標値

当社グループは、７つのマテリアリティに対して以下のKPIを設定し、進捗状況を管理しております。

マテリアリティ | 指標 | 目標値 | 2025年度実績
環境 | CO₂排出量削減 | 2050年カーボンニュートラル | 13,805ｔ
安全・品質 | 重大事故件数 | ゼロ件 | 1件
人材 | 従業員エンゲージメント | サーベイスコア3.00 点以上維持 | 3.07点 （5.00点満点）
パートナーシップ | 協力会社クレーム件数 | 0 件 | 0件
協力会社懇話会 | 年1 回以上開催 | 年1回開催
ガバナンス コンプライアンス | コンプライアンス研修受講率 | 100％受講 | 100％受講
取締役が講師となる研修 | 継続実施 | 年29 回開催
社会貢献 地域共生 | 社会還元額 | 経常利益の0.5％超 | 0.7％（27,769千円）
事業成長 | 中期経営計画　収益目標 | ３ヵ年目計画値達成 営業収益565 億円 経常利益40億円 | （１ヵ年目） 営業収益523億円 経常利益38億円

（注）CO₂排出量は当社の年間燃料消費量をもとに、環境省が公表する燃料の使用に関するCO₂排出係数により算出しております。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。

（1）燃料費等の原価管理リスク

当社グループにおける事業の推進に伴い、トラック等の輸送車輌や重機および物流機器を使用しており、それらに係る燃料費は原油価格や為替相場の動向により変動し、価格の高騰や為替リスクを伴います。当社グループは主として国内において輸配送業務および庫内作業を行っており、中東地域における直接的な事業活動は行っていないことから、当該情勢が当社の事業に直接与える影響は限定的であります。しかしながら、中東情勢の変動に伴う原油価格の上昇は、燃料費の増加を通じて当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。また、国際的なサプライチェーンの混乱等により、国内における物流需要の変動や庫内作業量の増減が生じる可能性があります。当社グループでは、燃料価格の変動リスクに対して、燃料サーチャージ制度の活用や顧客との価格転嫁の推進により対応しているほか、配車の最適化や積載効率の向上等によるコスト管理の強化を図っております。しかしながら、急激な燃料価格等の上昇が生じた場合や当該費用の増加分を回収するに相当する販売価格の見直し等が困難な場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）配送工程におけるトラブルリスク

一般貨物自動車運送事業では、依頼主となる顧客（法人・個人）が指定する場所から荷物を集荷し、同様に指定された場所へ荷物を配送し、納品することが主たる事業内容となります。このため、集荷から納品までの工程において、当該荷物の集荷漏れや破損、紛失、または指定先への不着や誤配送および遅延等が生じた場合には、顧客からの信用を損なう可能性があります。

当社グループでは、トラブル発生を抑制するため、過去のトラブルをもとに発生可能性の要因をマニュアル化し、配送センターやドライバーへの周知徹底に努めておりますが、リスク回避が計画通りにならずトラブルが頻発し、また、当該トラブルによる顧客からの損害賠償請求等があった場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）不正リスク

当社グループは、日本国内においては関東圏を中心に全国と海外にもサービス拠点を置き、事業展開しております。グループ各社は、互いに資本的および人的な関係を維持しつつ、地域の特性を生かしながら事業の推進に努めております。物理的な距離を置いていることもあり、適正な責任と権限を与え、事実上の運営はグループ各社に委任しております。そのため、当社グループ共通の規程や基準、マニュアル等を整備し、また、監査役による監査と内部監査との連携を通じてグループ各社間における牽制機能を強化しております。しかしながら、監視体制が不十分などのため、当社グループの役員および従業員、関係者等による不正が発覚し、その被害が多大なものとなる場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、事業の継続が困難となるとともに、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）重大事故等の発生におけるリスク

当社グループは、関東圏を中心に全国で事業拠点を有し、貨物自動車運送を主たる事業としてロジスティクスや産業廃棄物処理などの関連事業を展開しております。国土交通省が主導する様々な施策への取組など、事故の未然防止や安全確保に対する評価の目は一層厳しくなり、運輸事業者の社会的責任が求められております。

当社グループは、安全確保の施策として、ドライバーの技術教育の強化と運行管理者やセーフティアドバイザーへの教育を実施するなど事故防止に努めておりますが、万が一、重大事故等が発生した場合には行政処分もしくは事業停止命令等を受けることが考えられ、社会的信用が失墜し、事業の継続が困難となるとともに、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）情報漏洩に関するリスク

当社グループの事業上の都合から、個人、法人を問わず荷主や配送先の顧客情報、取引先企業の担当者情報、さらには、当社グループの事業を推進する役員、従業員および臨時雇用者など多数の個人情報を有しております。そのため、個人情報保護の観点から関連情報にはアクセス制限を設け、情報端末の施錠管理やパスワード管理を徹底しております。また、情報セキュリティマネジメント（ISO/IEC 27001）の認証を取得しており、情報セキュリティに関する指導、教育にも努めており、社内での監査などにより情報に対する機密意識を啓蒙し、全社的な情報セキュリティリスク防止の意識向上に努めております。しかしながら、外部からのサイバー攻撃、不正アクセスやコンピューターウイルス等の発生、当社グループの管理上のミスによるシステムトラブルなどにより、情報漏洩や損失等が生じた場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、損害賠償請求の発生等によって、事業の継続が困難となるとともに、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）自然災害等の発生による事業停止リスク

当社グループにおける事業は、輸送車輌や物流センター、倉庫などの大型施設を主たるサービスインフラとしており、荷物を正確に集配送するための情報管理についてはITによる統制を構築しております。そのため、電気供給等については非常時における確保などの対応に努めておりますが、大規模な自然災害が発生し、輸送経路の遮断や設備の崩壊、電力供給の停止等があった場合には、事業の継続が困難となるとともに、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）業績の変動リスク

貨物自動車運送事業では、輸送量や荷量が増加する年末年始や企業の移転、個人の転居等に伴う季節的な時期において需要が増加する傾向にあります。そのため、当該時期における人材や資材等の確保が必要となり、期初の計画に備えております。また、それに伴う営業収益および営業利益の増加を見込んでおり、当社グループの季節要因として経営成績に影響を与える傾向にあります。しかしながら、経済や業界の動向、取引先の業況による景気変動などにより、季節要因等の影響を受けずに計画通り進捗しない場合には、四半期ベースの営業成績に大きな変動を与えることが考えられ、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）重要な許認可等における法令違反リスク

当社グループの事業を推進していく上で重要な許認可等があり、関係法令等の遵守に努めておりますが、万が一、法令違反等が発生し、許認可等の停止または取り消し等が生じた場合には、事業の継続が困難となるとともに、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

許認可事業 | 法律 | 監督官庁 | 許認可等の内容 | 有効期限 | 許認可等の 取消事由
貨物自動車運送事業 | 貨物自動車運送事業法 | 国土交通省 | 許可 | なし | 同法第33条
産業廃棄物収集運搬業 | 廃棄物処理法 | 環境省 | 許可 | 5年 | 同法第14条

（9）人材育成および確保に伴うリスク

近年においては、ネット通販市場の拡大により物流および配送の需要が増加し、また、利用顧客のニーズが多様化し、当社グループに対する取引先企業等からのサービス要求が高度化しております。そのためには、各業務に精通する優秀な人材の確保が求められ、その採用活動と教育および研修制度の整備が重要であると考えております。特に、輸送車輌等のドライバーにつきましては、2024年４月から時間外労働時間の上限規制が適用され、待遇改善や条件の見直しなど労働時間管理の厳格化などの対応を進めております。一方では、季節要因等による業務の閑散に対応する人員配置のコントロールが必要であります。

当社グループでは、今後益々多様化するであろう働き方改革に着眼し、人事制度や報酬体系の見直しや健全な労働環境の維持・向上に努めるとともに、専門的な知識を有する人材の育成を図っております。しかしながら、業界動向や雇用環境などの影響を受け、計画通りに人材の育成および確保ができなかった場合には、事業の継続が困難となるとともに、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）資本および事業提携に伴うリスク

当社グループでは、事業拡大および企業価値向上のために資本的および人的関係を伴う提携が有効であると考え、積極的に行っております。特に、候補となり得る対象企業の財政状態や取引先および特別利害関係者等については詳細なデューデリジェンスを実施し、提携に伴うシナジーの創出と投資価値の妥当性について十分に検討した上で実行しております。しかしながら、デューデリジェンス実施時に見込んだ成果や当社グループ化によるシナジーが計画通りに進捗せず、また、認識できなかった債務や減損等が生じ、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）輸送および物流システムの障害に伴うリスク

当社グループの事業においては、輸配送やドライバーの配車、配送ルート、ロジスティクスなど物流システムを総合的にコントロールするため、IT統制およびその有効活用が重要であると認識しております。そのため、株式会社ケイ・コム、株式会社ソフトエイジをグループ会社として有し、システム開発および保守・運用を担っております。

これまでにシステム上の重大なトラブル等は発生しておりませんが、将来において外部からの不正アクセスやハッキングおよびウイルス感染等を起因としたシステム障害等により、当社グループの業務に影響が生じる可能性があります。リスク回避に向けた運用に努めてはいるものの、万が一トラブルが発生し、業務が一時停止するなど、または運用再開までにかかる時間を要し、顧客からの損害賠償請求等により多額の費用が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、取り巻く事業環境に伴う法規制や会社諸規程等に基づく企業倫理を遵守し、企業理念の実現と企業文化の形成に努めております。しかしながら、役員および従業員の認識にずれが生じ、また、管理不備による不正や違反行為等による業務の一時停止、行政指導や処分等が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、グループ会社を含む全役員を集め、役員としての心得、ハラスメント、インサイダー等の研修を実施しております。また、管理職全体会議や職制毎の集合研修時にも、コンプライアンスの重要性についての研修を実施しております。

（13）設備投資等のリスク

当社グループは、事業上の特性から物量や取扱高の増加などに伴い、物流拠点を整備する必要があります。車輌運搬具や機械装置については、定期的なメンテナンスにより安全性を高め、計画的に設備投資を行っております。しかしながら、計画した通りの物量や取扱高が見込めず、設備にかかる投資効果が得られない場合には、保有資産にかかる減損損失や減価償却等が利益に影響を与える可能性があり、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）訴訟等に関するリスク

当社グループにおいて事業上のトラブルや問題が生じた場合、これらに起因する取引先等からの損害賠償請求や訴訟の提起を受ける可能性があります。そのため、事業運営においては、自然災害を含む障害や当社グループの瑕疵に関わらず訴訟等のリスク回避に努めております。しかしながら、訴訟内容によっては、当社グループの社会的信用が失墜し、損害賠償請求の発生等によって、事業の継続が困難となるとともに、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）海外の事業展開のリスク

当社グループは、アジア圏を中心に国際宅配便やフォワーディングなど、海外拠点における事業を積極的に展開しております。そのため、各地域の法規制や事業環境および経済情勢、また、為替や輸送運賃の急激な変動等の影響を受けた場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）新たな感染症による事業停止リスク

当社グループは、日本国内においては関東圏を中心に全国と海外にサービス拠点を置き、事業展開しております。2019年発生の新型コロナウイルスの感染症拡大のようなパンデミック等により異常事態が当社の想定をはるかに超える規模で発生した場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（17）新たに顕在化したリスク

当社グループを取り巻く外部環境において、近年、従来想定していなかった新たなリスクが顕在化しております。まず、サイバー攻撃については、ランサムウェアや標的型攻撃等の高度化により、システム障害や情報漏洩が発生した場合には、業務停止、復旧費用、損害賠償請求等の重大な影響が生じる可能性があります。また、気候変動の影響により、豪雨・台風・地震等の自然災害が激甚化しており、物流拠点の被災や輸送経路の遮断により、事業継続が困難となる可能性があります。さらに、事業活動に伴うトラブルや事故等に起因する訴訟リスクも存在しており、訴訟内容によっては社会的信用の低下や多額の費用負担が生じる可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティ対策の強化、BCPの整備、法務体制の強化等を進めておりますが、これらのリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの継続や雇用・所得環境が改善する中で、個人消費の増加やインバウンド需要は回復基調を維持しましたが、物価高の長期化や円安の進行により家計への負担感が増し、消費活動の回復には一部足踏みが見られました。また、世界経済においては、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化、中国経済の減速に加え、米国の新政権による関税政策の動向が新たな不確実性として世界経済に影響を与えており、引き続き先行き不透明な状況となっております。

このような経済環境の中、物流業界におきましては、国内貨物量の回復は引き続き限定的であり、国際貨物についても為替や需給バランスの影響を受け、地域によって荷動きにばらつきが見られる状況が続いています。

当社グループでは、国内部門において、燃料価格や各種調達コストの上昇はあったものの、既存取引先における取扱量の増加により、前年同期比で増収増益となりました。国際部門においては、取扱量が減少し前年同期比で減収となったものの、一部特需案件の寄与により利益率が改善し、増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、52,366百万円（前年同期比0.7％増）となり、営業利益は3,645百万円（前年同期比6.1％増）、経常利益は3,800百万円（前年同期比8.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,456百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

貨物自動車運送事業

貨物自動車運送事業につきましては、貨物輸送量は依然として低調に推移したものの、既存取引の拡大が寄与したことから貨物自動車運送事業収入は39,434百万円（前年同期比1.0％増）となりました。セグメント利益は燃料価格などのコスト上昇に対応した適正運賃の確保が進んだことから2,900百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

国際物流事業

国際物流事業につきましては、一部地域における需要動向の不確実性が影響し、輸送量が伸び悩んだことから、国際物流事業収入は10,986百万円（前年同期比0.9％減）となりました。一方、セグメント利益はコスト管理の徹底等により1,216百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は892百万円（前年同期比0.7％減）となり、セグメント利益は539百万円（前年同期比6.8％減）となりました。

その他事業

リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を中心としたその他事業収入は1,088百万円（前年同期比6.2％増）となりましたが、一部業務におけるコスト増の影響などにより、セグメント利益は105百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動の結果使用した資金1,451百万円と財務活動の結果使用した資金1,198百万円を、営業活動の結果得られた資金4,296百万円でまかなったことにより、前連結会計年度末に比べ1,651百万円増加し、10,822百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、4,296百万円（前年同期は3,796百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,760百万円、減価償却費1,675百万円、減損損失62百万円、のれん償却額83百万円、売上債権の増加177百万円、預り金の増加100百万円、仕入債務の減少102百万円、法人税等の支払額1,392百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,451百万円（前年同期は1,132百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,436百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,198百万円（前年同期は1,760百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出470百万円、リース債務の返済による支出262百万円、配当金の支払額471百万円によるものであります。

③　生産、受注および販売の実績

当社グループの事業は受注生産形態をとっていないため、生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注および販売の実績については、「（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） | 前年同期比（％）
貨物自動車運送事業（百万円） | 39,400 | 101.0
国際物流事業（百万円） | 10,985 | 99.3
不動産賃貸事業（百万円） | 892 | 99.3
報告セグメント計（百万円） | 51,277 | 100.6
その他（百万円） | 1,088 | 106.2
合計（百万円） | 52,366 | 100.7

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高は含めておりません。

２．当連結会計年度における主な相手先の販売実績および総販売実績に対する割合は、当連結会計年度に販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

④　財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、21,025百万円（前連結会計年度末は20,512百万円）となり、512百万円増加しました。現金及び預金の増加1,651百万円、受取手形、営業未収金及び契約資産の増加190百万円、受託現金の減少1,095百万円、前払費用の減少144百万円、リース投資資産の減少163百万円が主な要因です。

固定資産の残高は、27,042百万円（前連結会計年度末は26,971百万円）となり、70百万円増加しました。機械装置及び運搬具（純額）の増加136百万円、投資有価証券の増加435百万円、建物及び構築物（純額）の減少479百万円が主な要因です。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、14,339百万円（前連結会計年度末は14,806百万円）となり、467百万円減少しました。短期借入金の増加935百万円、リース債務の減少208百万円、預り金の減少993百万円が主な要因です。

固定負債の残高は、5,637百万円（前連結会計年度末は6,911百万円）となり、1,274百万円減少しました。繰延税金負債の増加123百万円、長期借入金の減少1,385百万円が主な要因です。

（純資産）

当連結会計年度における純資産の残高は、28,091百万円（前連結会計年度末は25,766百万円）となり、2,324百万円増加しました。利益剰余金の増加1,984百万円、その他有価証券評価差額金の増加301百万円が主な要因です。

この結果、自己資本比率は4.1ポイント増加し58.4％となりました。

⑤　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

| 2022年３月期 | 2023年３月期 | 2024年３月期 | 2025年３月期 | 2026年３月期
自己資本比率（％） | 49.8 | 52.1 | 51.4 | 54.3 | 58.4
時価ベースの自己資本比率（％） | 28.5 | 29.9 | 39.0 | 35.7 | 36.5
債務償還年数（年） | 2.1 | 2.0 | 1.8 | 1.8 | 1.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 65.6 | 71.8 | 82.1 | 63.4 | 69.0

※自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

ⅰ　財政状態に関する分析

当連結会計年度の財政状態については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　④　財政状態の分析」に記載のとおりであります。

ⅱ　経営成績に関する分析

（営業収益）

営業収益は、国内を中心とした貨物自動車運送事業においては、貨物輸送量は依然として低調に推移したものの、既存取引の拡大が寄与したことで増収となりました。また国際物流事業においては、一部地域における需要動向の不確実性が影響し、輸送量が伸び悩んだことから減収となりました。

以上の結果、当連結会計年度における連結営業収益は52,366百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

（営業利益）

営業利益は、貨物自動車運送事業における、燃料価格や各種調達コストの上昇を踏まえた適正運賃の確保や経費削減の効果と、国際物流事業におけるコスト管理の徹底等 により、当連結会計年度における連結営業利益は3,645百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

（経常利益）

営業外収益は、為替差益42百万円の増加、受取補償金26百万円の増加等により249百万円となり、前連結会計年度から86百万円増加しました。

営業外費用は、保育園運営費用の減少等により95百万円となり、前連結会計年度より５百万円減少しました。

以上の結果、当連結会計年度における連結経常利益は3,800百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は、投資有価証券売却益33百万円の計上等により59百万円となり、前連結会計年度より22百万円増加しました。

特別損失は、固定資産の減損損失62百万円、損害賠償費用30百万円の計上等により98百万円となり、前連結会計年度より63百万円減少しました。

法人税等は、1,304百万円となり、前連結会計年度より137百万円増加しました。

以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,456百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　戦略的現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

新規業務の獲得やグループ会社間の連携強化、収益性の向上に取り組みます。加えて、Ｍ＆Ａや物流ＤⅩの推進にも積極的に取り組んでまいります。また、恒常的な人材不足、特にトラックドライバーの確保に向けて採用活動を強化するとともに、次世代の幹部候補育成に向けた教育にも注力いたします。さらに、燃料価格や各種調達コストの上昇を踏まえた適正運賃の確保や効率化を推進し、利益向上に努めてまいります。

通期の業績予想につきましては、連結営業収益54,200百万円、連結営業利益3,810百万円、連結経常利益3,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,555百万円を見込んでおります。

⑤　資本の財源および資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要について）

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,374百万円であり、その主なものとして、貨物自動車運送事業におきましては、機械装置及び車輌運搬具の取得657百万円、パソコン等の工具、器具及び備品の取得341百万円、建物及び構築物の取得52百万円、ソフトウエアの取得39百万円等により、総額1,092百万円の設備投資を実施しております。

国際物流事業におきましては、建物及び構築物の取得167百万円、建設仮勘定45百万円、パソコン等の工具、器具及び備品の取得21百万円、ソフトウエアの取得15百万円等により、総額255百万円の設備投資を実施しております。設備投資資金は自己資金および借入金で賄っております。

また、翌連結会計年度については、車輌の代替え、既存の機械・システム等の入替え等を見込んでおります。設備投資資金は自己資金および借入金で賄う予定であります。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

### ５【重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。