第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
38,000,000 |
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計 |
38,000,000 |
②【発行済株式】
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種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2026年６月23日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
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計 |
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－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|
2023年７月１日 （注） |
11,654,360 |
23,308,720 |
－ |
1,772 |
－ |
1,627 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
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2026年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100 |
－ |
（注）１．自己株式1,883,098株は「個人その他」に18,830単元および「単元未満株式の状況」に98株含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
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2026年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2026年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
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|
発行済株式総数 |
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|
－ |
－ |
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総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
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2026年３月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
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２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
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株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
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引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
1,883,098 |
－ |
1,883,098 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題として認識し、業績動向等を勘案したうえで安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり23円の配当（うち中間配当11.5円）を実施することを予定しております。
内部留保につきましては経営基盤の確立、収益率向上のための原資として活用していく予定であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、第113期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額246百万円及び１株当たり配当額11.5円につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
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決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
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定時株主総会決議 （予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、下記の「経営理念」の実践を通じて株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等ステークホルダーの立場を踏まえた上で、コーポレート・ガバナンスを「透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組み」と捉え、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図ることを基本とし、次の方針に沿って効果的なコーポレート・ガバナンスの実現に取り組みます。
（1）当社は、株主の権利を尊重し、実質的な平等性を確保する。
（2）当社は、株主をはじめとして、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好かつ円滑な関係の維持・構築に努める。
（3）当社は、ステークホルダーにとって重要と判断される情報については、正確でわかりやすい情報の開示に努める。
（4）当社取締役、取締役会、監査役および監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、その果たすべき役割・責務を適切に果たすように努める。
（5）当社は、株主との建設的な対話の重要性を認識し、適切な対応を行う。
「経営理念」
一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。
一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。
一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。
一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。
企業統治の体制
（イ)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用し、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成する監査役会を設置しております。監査役は取締役会に出席し、専門性の高い知見に基づき、監査の立場から意見の陳述が確保されています。常勤監査役は日常的な社内の重要会議に出席し、業務の執行状況を常に監視できる体制をとっております。なお、社外取締役２名との連携を図ることにより、経営の監督機能強化を更に推進してまいります。当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名および常勤監査役による監査が実施されることにより外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っていることに加え、株主様をはじめとする利害関係者に対し、さらなる経営判断の透明性の向上や説明責任を果たしていくべきとの認識から、社外取締役２名を選任し経営の監督機能の強化を図っております。また、それらの機能を補佐するため、社内監査を担当する監査室に専任スタッフを複数配置しており、内部統制の充実を図るとともに、監査役との十分な連携、情報交換を行う体制を整えております。引き続き、これらの体制を維持、充実させていくことで、当社としての十分効果的なガバナンス体制が確立されているとの判断をいたしております。
体制の概要については次の通りであります。
① 取締役会
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 原島藤壽が議長を務め、その他のメンバーとして取締役 中谷智、取締役 江文順一、社外取締役 加藤俊彦、社外取締役 齊藤実の５名で構成されており、定例取締役会を原則毎月１回開催し、さらに必要に応じて臨時取締役会を開催するなどして、適時、業務執行の重要事項に係る意思決定をしております。また取締役会に次ぐ業務執行の意思決定機関として、常勤取締役、常勤監査役および事業会社の取締役、必要に応じて経営幹部社員が出席する経営会議を原則毎月２回開催しており、規程に基づく重要性の高い審議事項について審議し、迅速かつ的確な経営判断の実現に努めております。
② 監査役会
当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役 土屋ミチ子、社外監査役 大室幸子、社外監査役 小笠原薫子の３名で構成されております。監査役会は、毎月の監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役および監査役会は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、会計監査人等から受領した報告内容の検証、業務執行および財務状況に関する調査等を行い、取締役等に対する助言または勧告等の意見の表明を行える体制となっております。
③ 人事諮問委員会
当社の人事諮問委員会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 原島藤壽、取締役管理本部長 江文順一、社外取締役 加藤俊彦、社外取締役 齊藤実の４名で構成される任意に設置した委員会であります。取締役会における取締役候補者の指名および各取締役の報酬決定議案を事前に審議し、その独立社外取締役の助言・提言を踏まえたものとしております。通常、取締役の報酬を審議する同委員会の開催は毎年６月に、また取締役候補者等の指名を審議する同委員会は通常、取締役の任期に連動し２年毎の５月に開催しております。その他、役員人事の異動等必要に応じて開催することがあります。
「コーポレート・ガバナンス概念図」
（ロ)その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、当社グループ各社が事業活動を行うに当たり、以下の経営理念を業務の基本方針としており、コンプライアンスマニュアルおよび内部統制システムに係る監査の実施基準を設け、監査役により法令順守体制に関する監査が行われております。
①取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ⅰ．取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規程等に基づき、適切に保存および管理を行っております。
ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の作成・保存・管理状況について常勤監査役の監査を受けております。
②損失の危機管理に関する規程その他の体制
ⅰ．リスク管理体制を推進するために、リスク回避に関する規定をまとめた「危機対応マニュアル」を定め、リスク管理体制の構築および運用を行っております。
ⅱ．当社グループは、それぞれの事業に関するリスク管理を行っております。各グループの営業部門の部門長並びに管理部門の長は定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告しております。
ⅲ．監査室は、定期的にリスク管理の状況を監査しております。
③取締役の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制
ⅰ．取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程および職務権限規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きについて定めております。
ⅱ．取締役会は、経営理念の下に経営目標・予算を策定し、代表取締役社長以下取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会が実績管理を行っております。
④使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．役職員が企業倫理や社会的責任を果たし、法令および定款に適合した職務を果たすために、コンプライアンス行動基準とそれを具体化したコンプライアンスマニュアルを策定し、それを全役職員に周知徹底させております。
ⅱ．コンプライアンスを確実に実行させるために、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築および運用を行っております。
ⅲ．内部通報制度や相談窓口を設け、不正事件や不祥事を未然に防止するとともに、役職員に対しコンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うことにより、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識の醸成を図っております。
⑤会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．当社グループは、共通の経営理念、コンプライアンス行動基準、コンプライアンスマニュアル、グループ会社管理規程、職務権限規程の下、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めております。
ⅱ．グループ会社統括室は定められたグループ会社管理規程に基づき、グループ会社に対する適切な経営管理を行っております。
ⅲ．グループ会社に対しては、監査室は、定期的に監査を実施しております。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合における当該使用人に関する体制
現在、監査役の職務を補助する使用人を設置しておりませんが、監査室のスタッフが監査役からの依頼に基づき調査する等補佐的に対応する体制を整えております。
⑦前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役から求められ補助すべき使用人を設置することになった場合、同使用人の任命、解任、人事異動等については、監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保しております。
⑧取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ．取締役および使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告するものとしております。
ⅱ．営業部門並びに管理部門を統括する取締役は、定期的又は不定期に担当する部門のリスク管理体制について監査役に報告するものとしております。
⑨その他の監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制
ⅰ．役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めております。
ⅱ．代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、又、監査室との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図っております。
⑩反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力・団体との取引関係排除、その他一切の関係を持たない体制を整備しております。また、不当要求が発生した場合の対応統括部署は総務部とし、不当要求防止責任者は総務部長としております。平素から警察、弁護士等の外部専門機関と関係を構築し、不当要求には外部専門機関と連携して組織的に対応することとしております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、コンプライアンスマニュアルにリスク回避に関する規定を定め、リスク管理体制の構築および運用を行っております。各営業部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行い、部門長は定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する体制となっております。また、監査室は定期的にリスク管理の状況を監査する体制となっております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
①当社の子会社は、共通の経営理念、コンプライアンス行動基準、コンプライアンスマニュアル、グループ会社管理規程、職務権限規程の下、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めております。
②当社のグループ会社統括室は定められたグループ会社管理規程に基づき、グループ会社に対する適切な経営管理を行っております。
③グループ会社に対しては、当社の監査室は、定期的に監査を実施し、その結果を当社の社長および関係する営業部門並びに管理部門の責任者に報告しております。重要な事項については取締役会に報告しております。
④グループ会社の社長は、毎月１回開催する「月次会議」において、当社の社長ほか関係取締役および常勤監査役に対し、前月の決算状況のほか職務遂行に係る事項を報告しております。また、グループ会社において重要な事象が発生した場合には、当社のグループ会社統括室長に報告するとともに、事象の重大性に応じて経営会議あるいは取締役会に報告しております。
（ハ）取締役会等の活動状況
当社の当事業年度末現在の取締役は５名であり、常勤取締役３名、社外取締役２名で構成されております。取締役会は、取締役会規則別表の取締役会決議事項に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令および定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項および重要な業務の執行状況につき報告を受けます。
取締役会は、原則毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は、合計13回開催し、各取締役の出席状況は次のとおりです。
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常勤/社外区分 |
氏名 |
出席回数 |
|
常勤 |
原島 藤壽 |
13回／13回 |
|
常勤 |
中谷 智 |
13回／13回 |
|
常勤 |
江文 順一 |
13回／13回 |
|
社外 |
加藤 俊彦 |
13回／13回 |
|
社外 |
齊藤 実 |
13回／13回 |
（ニ）責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役（社外取締役含む）であります加藤俊彦、齊藤実の２名および監査役であります土屋ミチ子、大室幸子、小笠原薫子の３名との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
（ホ）役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
（へ）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および当社のすべての子会社の取締役および監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は保証対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。保険料は全額当会社が負担します。
（ト）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
（チ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
（リ）取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
（ヌ）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（ル）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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専務取締役 営業本部長 |
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専務取締役 管理本部長 グループ会社統括室長 人事部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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計 |
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社保有株式の保有を除き、社外取締役加藤俊彦と当社グループとの間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。社外取締役齊藤実と当社グループとの間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
また、社外監査役大室幸子、小笠原薫子と当社グループとの間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役および社外監査役を東京証券取引所の独立性に関する判断基準および当社の「社外役員の独立性に関する判断基準」に基づき候補者を選任しております。
当社の社外取締役には、経営の方針や経営改善について助言を行うことのほか、経営陣の選解任を含む取締役会の重要な意思決定を通じて経営の監督を行うこと、会社と経営陣・主要株主等との利益相反取引の監督を行うこと、独立した立場で少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること等の役割・責務を果たすことが期待されることに留意しつつ、その有効性が発揮できるよう配慮しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査につきましては、監査室５名が当社および当社グループ各社の業務執行の有効性および正確性、コンプライアンス遵守状況について監査を行うとともに的確な指導を行い、その結果をまとめた監査報告書に基づき、代表取締役、監査役ほか関係取締役に報告しております。また、監査室は監査役とも緊密な連携をとっており監査役は、必要に応じて実地調査に同行するなど、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの意見を通じ、経営全般に対して監督を行い、内部統制の整備、運用状況等に関する助言や提言を行っております。社外監査役は、監査役会において、内部監査状況、会計監査人による監査・レビューについての報告を受け、業務監査の観点から助言や提言を行っております。
また、監査役会および会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換および相互の意思疎通を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役会の組織、人員および手続
有価証券報告書提出日現在、監査役会は常勤監査役１名および社外監査役２名の計３名で構成しております。
常勤監査役土屋ミチ子は、当社経理部での勤務および連結子会社株式会社ペガサスグローバルエクスプレスの取締役管理本部長を務めた経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役小笠原薫子は、公認会計士・税理士としての業務経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、監査方針および監査計画等を定めるとともに、各監査役から監査の実施状況および結果の報告を受けます。また、取締役等および会計監査人からその職務執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めます。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役、内部監査部門およびその他の従業員等と意思疎通を図り、情報収集および監査環境の整備に努めるとともに、次の方法により監査を実施します。
(ⅰ)取締役会その他の重要会議に出席し、取締役および従業員等から職務執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査します。
(ⅱ)内部統制システムについて、取締役および従業員等から構築および運用状況の定期報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明します。財務報告に係る内部統制については、取締役等および会計監査人から評価および監査の状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めます。
(ⅲ)会計監査人が独立性を保持し、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、その職務執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めます。
ｂ．監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会に先立ち原則月次で開催し、必要に応じて臨時開催します。当事業年度は12回開催し、監査方針・監査計画、会計監査人の再任の可否、監査報告等に関する決議５件、監査実施内容等に関する報告を４件のほか、取締役会付議予定案件の事前審議を行いました。各監査役の出席状況は次のとおりです。
|
役職名 |
氏名 |
出席回数 |
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常勤監査役 |
土 屋 ミチ子 |
12回／12回 |
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社外監査役 |
大 室 幸 子 |
12回／12回 |
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社外監査役 |
小笠原 薫 子 |
12回／12回 |
当事業年度は、法令遵守の状況およびコンプライアンス意識の徹底を重点項目として取り組みました。
監査役は取締役会に出席し、議事運営および決議内容等を監査するとともに、必要に応じて意見を表明しました。代表取締役社長との意見交換会を年１回開催したほか、必要に応じて取締役および各部門責任者から報告を受け、意見交換を実施しました。加えて、グループ会社役員向けコンプライアンス研修に参加し、社内コンプライアンス研修の実施状況等を確認することで、当社およびグループ会社が不正・不祥事の未然防止に取り組んでいることを検証しました。
会計監査人とは、監査計画の説明、期中監査の状況報告および期末監査の結果報告を受け、意見交換を行いました。特に、ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）については、監査計画時点から期末監査結果報告時まで通年で、情報共有とその検討プロセスに関する質疑・意見交換を重ね、認識の相違がないことを確認しました。
内部監査部門である監査室からは監査報告書の提供を受けて閲覧し、情報共有を図るとともに、必要な質問および意見交換を適宜行える体制を構築し、監査の実効性および効率性の向上に努めました。
常勤監査役は、取締役会に準ずる経営会議その他重要会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、本社および主要事業所において業務および財産の状況を調査しました。また、内部通報窓口担当者から通報内容の報告を適宜受け、常勤者としての特性を踏まえて社内の情報収集に努め、当社グループのコンプライアンスに関する取組を監視・検証しました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、当社「内部監査規程」に定めており、監査室５名が当社およびグループに属する全ての会社の資産の実態、業務活動、組織制度運用等、業務執行の有効性および正確性、法令・規則や通達等の遵守、不正防止等、コンプライアンス遵守状況について監査を行うとともに指導を行っております。
毎年、年度開始前に監査室にて内部監査基本計画を作成、計画に基づき当社各部署、グループ会社について監査を実施しています。
また、監査室は監査役会と緊密に連携をとり、監査役会が行う経営に対する助言・提言に資するための資料提供を行っています。
監査結果については、被監査事業所ごとに作成した監査報告書をもって社長に報告するとともに、各取締役、関係部署、および監査役にも回覧し、情報共有を図っています。監査の結果、課題の残るものについて原則毎月１回開催している取締役会で報告を行っています。
監査上の指摘事項については、被監査事業所から、項目ごとに改善内容を報告させ、改善報告の内容についても役員、関係部署へ回覧する等、改善を確実に行うよう努めるとともに、毎四半期、常勤監査役も同席する社長に対する直接報告会、および本社管理部門への情報共有会において、その期に発生した特徴的な問題点や課題を共有し、改善や解決のための連携を図っています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
35年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
冨樫 高宏
吉澤 秀隆
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士14名、その他36名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定方針につきましては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきまして監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められた場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、同法人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適正性、会計監査の実施状況等について総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数、前事業年度までの実績等の要素を勘案し、報酬額の妥当性を検討しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係者からの資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠などを検討した結果、妥当性があると判断し同意しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております（2025年４月28日一部改定）。
会社を維持発展させていく為には、事業の業績を上げ、カンダグループを支えてくださる様々なステークホルダー（株主様や従業員、協力会社等）の要望に応えていくことが不可欠であります。役員としての責任の明確化と貢献度を示す指標として、事業成績を報酬と連動させ、緊張感と透明感を持った報酬制度とすることを基本方針といたします。
具体的には全て金銭報酬により、月例の固定報酬である『基本報酬』と、業績に連動させてインセンティブを付与する為の『業績連動報酬』、並びに退職慰労金をもって構成しております。その割合は、取締役としての役位・職責等に見合った報酬を確保し、その功労に報いるべき要請と、短期および中長期的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブを与えるべき要請を考慮し、適切に決定することといたします。
業務執行の無い取締役相談役および社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみといたしております。
なお役員報酬の総額は、株主総会決議の年額を超えない範囲としています。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
ａ．基本報酬および退職慰労金等の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位および在任年数と当社従業員給与水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものといたします。
また基本報酬とは別に、株主総会決議で承認されることを条件に、在任中の功労に報いるため、役位毎に年間ポイントを設定し、取締役を退任する当該月までの期間、毎月一定額の退職慰労金を引当て、取締役退任後に退職慰労金を支払うことといたします。
ｂ．業績連動報酬の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度終了後に直前事業年度の連結業績等に応じ、毎年算定を行い、月例報酬として支払うことといたします。
業績連動報酬の個人別の報酬額については、基本報酬額の一定比率を標準値（1.0）とし、連結業績の結果（営業収益の伸び率、当期純利益金額、売上高経常利益率）のポイントおよびグループ会社の代表を兼務している取締役は、担当する当該事業会社の業績結果（営業収益の伸び率、売上高経常利益率、経常利益の伸び率）のポイントを合計したポイントに応じ、1.5倍～0.5倍の範囲で評価を行うことといたします。（基本報酬は役位による差がありますが、業績連動報酬の役位による評価の違いはありません）
ｃ．取締役の個人別の報酬等の支給・付与の時期や条件の決定方針
（条件の決定に関する方針）
取締役の個人別の報酬額についての決定、退職慰労金贈呈の株主総会への議案提出、退職慰労金額についての決定は、取締役会決議によるものといたします。
個人別の報酬等の改定議案の作成については、指標となる基礎データをグループ会社統括室にて纏め、管理本部長が議案書として作成し、議案書は独立社外取締役２名と代表取締役社長および管理本部長で構成する『人事諮問委員会』に諮問し、独立社外取締役の助言・提言を踏まえた後、取締役会にて審議し、決定いたします。
退職慰労金贈呈の有無および贈呈に向けた総会への議案提出については、管理本部長にて議案書を作成し、人事諮問委員会に諮問後、取締役会にて審議し決定いたします。株主総会にて贈呈の可否について決議を得た後、取締役会において、社内における一定の基準に従い、社会情勢や貢献度などを踏まえ、金額および支払い時期について決議いたします。
（報酬を与える時期に関する方針）
取締役の個人別の報酬のうち基本報酬および業績連動報酬については、取締役会にて決議した年額報酬を12か月の均等割りをして、月単位での報酬金額を算出し、毎月定額を支払うことといたします。辞任をした場合は、当該月までを支払うことといたします。
取締役の個人別の退職慰労金については、株主総会にて贈呈の可否について決議を得た後、取締役会の決議に基づき、原則として退任後に一括で支給することといたします。
ｄ．上記の他報酬等の内容についての決定に関する重要事項
取締役の個人別の報酬の減額を行う場合は、該当する取締役からの報酬の返納要請に従い、個人別の報酬決定と同様に、管理本部長にて議案書を作成して人事諮問委員会に諮問した後、取締役会決議にて決議いたします。取締役会にて承認を得た翌月より返納する金額を差し引いた額を支払うことといたします。尚、返納された金額は次年度の役員報酬の算出においては数値に含めないものといたします。
当事業年度における役員の報酬等につきましては、2025年６月24日の人事諮問委員会にて取締役の個人別報酬等の内容を審議し、2025年６月25日の取締役会で決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる役員の員数（名） |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労引当金繰入額 |
左記のうち、 非金銭報酬等 |
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取締役（社外取締役を除く。） |
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監査役（社外監査役を除く。） |
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社外役員 |
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③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬額の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式は原則、保有しない方針であります。純投資目的以外の株式につきましては、取引関係の維持強化等、事業活動上の必要性および発行会社の動向等を勘案し、合理性があると判断する場合に政策的に株式を保有します。職務権限規程により、投資金額が１億円を超える場合は、取締役会の総合的な評価に基づき保有を判断します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有目的が適切か保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証し、保有の合理性が認められなくなったと判断した株式については売却等により縮減を図ることとします。
政策保有株式の議決権に関しては、投資先企業および当社の企業価値の向上に資する提案か否かを総合的に判断し議決権を行使します。
なお、保有の適否については、2025年９月末における各政策保有株式の金額に対して、利益（配当金および含み益）の割合が、資本コストに見合っているか検証を行い、経済合理性と将来の見直しを踏まえて、取締役会にて保有の適否を検討しております。
当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆することにより売却等を妨げることは致しません。
当社は、政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続するなど、会社や株主共同の利益を害するような取引は行いません。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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（保有目的）継続的取引関係の維持 （定量的な保有効果）（注）１ |
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（保有目的）継続的取引関係の維持 （定量的な保有効果）（注）１ |
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（保有目的）継続的取引関係の維持 （定量的な保有効果）（注）１ （営業上の取引）販売先 （業務上の提携）相互に営業エリアや業務、拠点の補完、並びに情報の共有 |
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（保有目的）継続的取引関係の維持 （定量的な保有効果）（注）１ （営業上の取引）販売先 |
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（保有目的）継続的取引関係の維持 （定量的な保有効果）（注）１ （営業上の取引）販売先 （業務上の提携）相互に営業エリアや業務、拠点の補完、並びに情報の共有 |
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（保有目的）株式情報収集関係の維持 （定量的な保有効果）（注）１ |
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（保有目的）金融機関関係強化 （定量的な保有効果）（注）１ |
無 （注）２ |
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（保有目的）金融機関関係強化 （定量的な保有効果）（注）１ |
無 （注）２ |
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（保有目的）継続的取引関係の維持 （定量的な保有効果）（注）１ （株式数が増加した理由）１株につき２株の割合で株式分割 |
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（保有目的）金融機関関係強化 （定量的な保有効果）（注）１ |
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（保有目的）継続的取引関係の維持 （定量的な保有効果）（注）１ （営業上の取引）販売先 （株式数が増加した理由）継続的取引関係の維持 |
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（保有目的）継続的取引関係の維持 （定量的な保有効果）（注）１ |
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（保有目的）継続的取引関係の維持 （定量的な保有効果）（注）１ |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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（保有目的）継続的取引関係の維持 （定量的な保有効果）（注）１ |
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５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
① 基本方針
当社グループの人材戦略は、多様な人財が成長し活躍できる働きやすい職場環境の実現を基本方針とし、ダイバーシティの推進と教育制度の充実に取り組んでおります。
② 具体的な人材戦略
・多様な人財の活躍による組織力強化とイノベーション創出のため、女性の働きやすい職場検討委員会をカンダコーポレーション株式会社内に設置し、従業員からのボトムアップ方式によりダイバーシティを推進しております。また、次世代リーダ－の育成に向けて、階層別研修に加え、物流に特化した専門スキル研修を人材育成プログラムに導入しております。
・現場オペレーションの安定的かつ効率的な遂行が事業競争力の源泉であると捉え、人材の安定確保のために、正規雇用労働者の積極採用に取り組んでおります。また、業務内容や業務時間を考慮した外国人労働者の活用や特定技能外国人の受け入れに向けた環境整備も進めております。
・従業員エンゲージメント向上の一環として、働きやすい職場環境実現を目的に、従業員エンゲージメント・サーベイを定期的に実施し、結果に基づく改善施策を推進することで、サーベイスコアの維持に努めております。
③ 従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針
当社グループは、従業員の給与について、職務内容、役割、責任の程度、経験・能力ならびに業績への貢献度等を総合的に勘案して決定しております。また、外部労働市場の動向および同業他社の給与水準も参考にし、競争力のある報酬水準の維持に努めております。現場オペレーションに従事する従業員については、業務負荷、技能水準および労働需給の状況等を踏まえた処遇を行うことにより、人材の確保および定着の強化を図っております。なお、当社の事業運営においては、労働組合と協議に基づき、非正規労働者を含めた全体最適の観点から報酬水準および処遇方針を決定しております
当社グループは、人的資本への投資が中長期的な企業価値向上に資するものと認識しております。主力事業である輸配送業務および庫内作業を一体とした物流サービスにおいて、「安全は全てに優先する」の理念のもと、従業員の処遇改善、労働環境の整備および技能向上施策を通じて、サービス品質の向上を図っております。
これらの取組が、当社グループの持続的な成長と企業の発展に繋がるものと考えております。
（２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況
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2026年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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貨物自動車運送事業 |
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( |
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国際物流事業 |
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( |
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不動産賃貸事業 |
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( |
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その他事業 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、長期臨時雇用者1,253人を含んでおります。従業員数が前連結会計年度末と比べて37名増加しております。
２．短期臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。従業員数が前連結会計年度末と比べて８名増加しております。
② 提出会社の状況
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2026年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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貨物自動車運送事業 |
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国際物流事業 |
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不動産賃貸事業 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．平均年間給与は、基準外給与および賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。なお従業員数は前事業年度末と比べて７名増加しております。
③ 最大人員会社の状況
ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社
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カンダコーポレーション㈱ |
2026年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率（％） |
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665（1,108） |
41才9ヵ月 |
7年5ヵ月 |
2,948,917 |
0.7 |
（注）１．従業員は就業人員（当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、短期雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与（円）は、社会保険加入者数から算出しております。
イ 上記アの次に従業員数が多い会社
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㈱ロジメディカル |
2026年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率（％） |
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489（696） |
48才1ヵ月 |
6年11ヵ月 |
2,929,220 |
10.1 |
（注）１．従業員は就業人員（当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、短期雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与（円）は、社会保険加入者数から算出しております。
④ 労働組合の状況
イ．組織状況
・当社グループには2026年３月31日現在組合員1,515名をもって組織する全日本建設交運一般労働組合神田支部があります。
・事務所は東京都千代田区神田三崎町三丁目２番４号にあります。
・上部団体である全日本建設交運一般労働組合は全国労働組合総連合に加盟しております。
ロ．労使関係
当社グループにおいては、主として正社員を対象とした労働組合が組織されております。労使間においては、定期的な協議の場を設け、労働条件や職場環境の改善等について建設的な対話を行っております。
現在組合との間には労働契約が締結されており、労使関係は極めて円満に推移しております。
⑤ ストックオプション制度の内容
制度なし
⑥ 従業員株式所有制度
当社は、従業員の福利厚生の充実および中長期的な企業価値向上への参画意識の醸成を目的として、従業員持株会制度を導入しております。従業員は任意で持株会に加入し、うち管理職には加入を推奨しております。拠出金に応じて当社株式を継続的に取得しております。また、当社は従業員の資産形成支援の観点から、一定の奨励金を付与しております。
⑦ 多様性に関する指標
当連結会計年度における多様性に関する指標は、以下のとおりです。
女性活躍推進法に基づく開示
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管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率 （％） |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ |
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全労働者 |
うち正社員 |
うちパート・ 有期労働者 |
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（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．全労働者は正社員とパート・有期労働者を含んでおります。
４．「－」は対象者が無いことを示しております。
５．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、労働時間の差によるものであります。