第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表および財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,170	10,822
受託現金	※１ 4,781	※１ 3,685
受取手形、営業未収金及び契約資産	※２ 5,332	※２ 5,522
棚卸資産	※３ 169	※３ 168
前払費用	441	297
リース投資資産	171	8
その他	455	547
貸倒引当金	△8	△26
流動資産合計	20,512	21,025
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 24,336	※４ 24,499
減価償却累計額	△15,345	△15,988
建物及び構築物（純額）	8,990	8,511
機械装置及び運搬具	8,748	9,161
減価償却累計額	△7,411	△7,688
機械装置及び運搬具（純額）	1,336	1,473
工具、器具及び備品	3,845	3,984
減価償却累計額	△3,066	△3,164
工具、器具及び備品（純額）	778	819
土地	※４ 12,210	※４ 12,181
リース資産	366	269
減価償却累計額	△244	△144
リース資産（純額）	121	125
建設仮勘定	－	45
有形固定資産合計	23,438	23,155
無形固定資産
のれん	133	50
ソフトウエア	265	219
電話加入権	28	28
その他	131	138
無形固定資産合計	560	438
投資その他の資産
投資有価証券	1,581	2,017
長期未収金	688	688
長期貸付金	5	5
長期前払費用	11	5
繰延税金資産	786	812
差入保証金	484	506
その他	107	102
貸倒引当金	△693	△689
投資その他の資産合計	2,973	3,448
固定資産合計	26,971	27,042
資産合計	47,484	48,067

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	3,145	3,058
短期借入金	※４ 3,059	※４ 3,994
リース債務	256	48
未払金	648	610
未払費用	576	499
未払法人税等	791	787
未払消費税等	677	637
前受金	※５ 389	※５ 433
預り金	※１ 4,876	※１ 3,882
賞与引当金	380	380
その他	4	5
流動負債合計	14,806	14,339
固定負債
長期借入金	3,541	2,156
リース債務	140	145
繰延税金負債	971	1,094
役員退職慰労引当金	231	216
退職給付に係る負債	1,325	1,294
資産除去債務	73	100
預り保証金	623	616
その他	4	13
固定負債合計	6,911	5,637
負債合計	21,717	19,976
純資産の部
株主資本
資本金	1,772	1,772
資本剰余金	1,633	1,633
利益剰余金	22,218	24,203
自己株式	△401	△401
株主資本合計	25,223	27,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	718	1,019
為替換算調整勘定	△122	△156
退職給付に係る調整累計額	△53	19
その他の包括利益累計額合計	543	882
純資産合計	25,766	28,091
負債純資産合計	47,484	48,067

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業収益	※１ 52,009	※１ 52,366
営業原価	46,237	46,328
営業総利益	5,772	6,037
販売費及び一般管理費
役員報酬	412	422
給料及び手当	609	575
賞与引当金繰入額	42	57
退職給付費用	35	46
福利厚生費	217	234
減価償却費	125	113
のれん償却額	83	83
その他	810	858
販売費及び一般管理費合計	2,335	2,391
営業利益	3,436	3,645
営業外収益
受取利息	1	5
受取配当金	50	62
為替差益	16	58
受取補償金	0	26
その他	95	96
営業外収益合計	163	249
営業外費用
支払利息	59	62
保育園運営費用	33	23
その他	6	9
営業外費用合計	100	95
経常利益	3,499	3,800
特別利益
固定資産売却益	※２ 32	※２ 26
リース解約益	4	－
投資有価証券売却益	－	33
特別利益合計	36	59
特別損失
固定資産除売却損	※３ 8	※３ 6
減損損失	※４ 126	※４ 62
損害賠償費用	27	30
特別損失合計	162	98
税金等調整前当期純利益	3,373	3,760
法人税、住民税及び事業税	1,265	1,385
法人税等調整額	△98	△80
法人税等合計	1,166	1,304
当期純利益	2,206	2,456
親会社株主に帰属する当期純利益	2,206	2,456

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	2,206	2,456
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30	301
為替換算調整勘定	△52	△34
退職給付に係る調整額	△14	72
その他の包括利益合計	※ △36	※ 339
包括利益	2,170	2,795
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,170	2,795

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,772	1,633	20,440	△401	23,445
当期変動額
剰余金の配当			△428		△428
親会社株主に帰属する当期純利益			2,206		2,206
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,778	－	1,778
当期末残高	1,772	1,633	22,218	△401	25,223

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	687	△69	△38	579	24,025
当期変動額
剰余金の配当					△428
親会社株主に帰属する当期純利益					2,206
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30	△52	△14	△36	△36
当期変動額合計	30	△52	△14	△36	1,741
当期末残高	718	△122	△53	543	25,766

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,772	1,633	22,218	△401	25,223
当期変動額
剰余金の配当			△471		△471
親会社株主に帰属する当期純利益			2,456		2,456
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,984	－	1,984
当期末残高	1,772	1,633	24,203	△401	27,208

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	718	△122	△53	543	25,766
当期変動額
剰余金の配当					△471
親会社株主に帰属する当期純利益					2,456
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	301	△34	72	339	339
当期変動額合計	301	△34	72	339	2,324
当期末残高	1,019	△156	19	882	28,091

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,373	3,760
減価償却費	1,711	1,675
減損損失	126	62
のれん償却額	83	83
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	13
賞与引当金の増減額（△は減少）	12	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	61	79
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5	△14
受取利息及び受取配当金	△51	△68
支払利息	59	62
固定資産除売却損益（△は益）	△23	△20
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△33
リース解約益	△4	－
助成金収入	△10	△21
損害賠償費用	27	30
売上債権の増減額（△は増加）	310	△177
為替差損益（△は益）	△55	△25
棚卸資産の増減額（△は増加）	△46	0
その他の資産の増減額（△は増加）	339	264
仕入債務の増減額（△は減少）	△740	△102
未払消費税等の増減額（△は減少）	△13	△39
預り金の増減額（△は減少）	△73	100
その他の負債の増減額（△は減少）	△237	60
小計	4,864	5,689
利息及び配当金の受取額	51	68
利息の支払額	△59	△62
助成金の受取額	10	21
損害賠償金の支払額	△18	△30
法人税等の支払額	△1,057	△1,392
法人税等の還付額	6	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,796	4,296

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	－	37
有形固定資産の取得による支出	△1,095	△1,436
有形固定資産の売却による収入	69	37
無形固定資産の取得による支出	△97	△62
貸付金の実行による支出	△1	－
貸付金の回収による収入	2	1
差入保証金の返還による収入	1	15
その他投資活動による支出	△29	△57
その他投資活動による収入	19	13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,132	△1,451
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△230	6
長期借入金の返済による支出	△823	△470
リース債務の返済による支出	△278	△262
配当金の支払額	△428	△471
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,760	△1,198
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	909	1,651
現金及び現金同等物の期首残高	8,260	9,170
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,170	※１ 10,822

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

 （1）連結子会社の数　24社

　　　連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

２．持分法の適用に関する事項

 （1）持分法適用の関連会社

　　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうち、Pegasus Global Express（Thailand）Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。

　　　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

 （1）重要な資産の評価基準および評価方法

　　イ　有価証券

　　　（その他有価証券）

　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　市場価格のない株式等

　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　ロ　棚卸資産

　　　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、評価方法は下記のとおりであります。

　　（ⅰ）商品

　　　　　主として個別法を採用しております。

　　（ⅱ）貯蔵品

　　　　　主として先入先出法を採用しております。

 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　定率法を採用しております。

　　　　　ただし、当社の浮間物流センター、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）およびリース業を営む神田ファイナンス株式会社の自己所有資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物及び構築物　　　　　８年～50年

　　　　　機械装置及び運搬具　　　２年～12年

　　　　　工具、器具及び備品　　　２年～６年

　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　定額法を採用しております。

　　　　　なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　　ハ　リース資産

　　（ⅰ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　（ⅱ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 （3）重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金

　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　ロ　賞与引当金

　　　　　従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　　ハ　役員退職慰労引当金

　　　　　役員退職により支給する役員退職慰労金に備え、役員退職慰労金規程に基づく要支給額を計上しております。

 （4）退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度より費用処理しております。

　　　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。

 （5）重要な収益及び費用の計上基準

　　イ　収益の計上基準

　　　　当社グループは貨物自動車運送業務および国際宅配便業務において、顧客との契約に基づき、集荷・流通加工・配送・輸出入通関手続きを一体の履行義務と識別しております。これらの履行義務については、履行義務の完了した部分について一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の進捗度に応じて収益を一定期間にわたり認識する方法で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定方法は、配送先別にかかる日数で按分しております。また、国際宅配便業務におけるBUY-SELL（売買代行）サービスは、物品を代行購入し当該他当事者へ商品が提供されるように手配をすることが履行義務にあたるため、代理人取引と判断しております。青果輸出入の通関荷役サービスは、青果物のくん蒸・通関・荷役・流通加工・配送が履行義務にあたるため、コンテナターミナル内で発生する立替費用（ターミナル・ハンドリング・チャージ）を代理人取引と判断しております。

　　　　当社グループがその他事業において行っているソフトウエア保守業は主に製品のメンテナンス契約であり、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に収益を認識しております。一時点で履行義務が充足される取引については、顧客による検収完了時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　　　　対価は取引先との契約に基づき履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　　ロ　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　　　　リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。

 （6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債ならびに収益および費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 （7）のれんの償却方法および償却期間

　　　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

　固定資産の減損

　　イ　連結財務諸表に計上した金額

　　　　前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	貨物自動車運送事業	国際物流事業	不動産賃貸事業	その他	全社	合計
有形固定資産	15,733	483	5,561	199	1,460	23,438
無形固定資産	196	227	0	99	36	560
減損損失	112	14	－	－	－	126

　　　　当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

	貨物自動車運送事業	国際物流事業	不動産賃貸事業	その他	全社	合計
有形固定資産	15,426	640	5,519	173	1,395	23,155
無形固定資産	177	199	0	39	21	438
減損損失	33	0	28	－	－	62

　　ロ　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　　　貨物自動車運送事業及び国際物流事業においては、営業所、センター等の拠点単位で、不動産賃貸事業においては、賃貸物件ごとに資産のグルーピングを行っており、一部の拠点においては、減損の兆候が認められています。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っております。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、拠点ごとの事業計画を基礎として見積もっておりますが、拠点ごとの事業計画には、営業収益の算定要素となる貨物取扱量の動向に関する仮定や、当連結会計年度末における契約状況に重要な変更がないという仮定を用いております。

　　　その結果、市場環境の変化等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があり、当該事業計画の達成状況により、翌連結会計年度の連結財務諸表における固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「賞与」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「賞与」68百万円は「その他」として組替えております。

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「役員退職慰労引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「役員退職慰労引当金繰入額」27百万円は「その他」として組替えております。

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」10百万円は「その他」として組替えております。