２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	993	1,535
営業未収金	※２ 31	※２ 31
貯蔵品	1	1
前払費用	96	75
関係会社短期貸付金	0	10
その他	12	14
流動資産合計	1,135	1,667
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 7,952	※１ 7,427
構築物	205	169
機械及び装置	195	170
工具、器具及び備品	40	35
土地	※１ 10,811	※１ 10,811
リース資産	237	183
有形固定資産合計	19,442	18,797
無形固定資産
ソフトウエア	40	24
電話加入権	16	16
水道施設利用権	0	0
リース資産	1	0
無形固定資産合計	58	41
投資その他の資産
投資有価証券	1,507	1,955
関係会社株式	3,614	3,614
差入保証金	58	55
その他	55	55
投資その他の資産合計	5,236	5,681
固定資産合計	24,738	24,520
資産合計	25,873	26,188

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※２ 48	※２ 120
短期借入金	※１,※２ 2,874	※１,※２ 3,739
リース債務	※２ 60	※２ 57
未払金	※２ 181	※２ 89
未払費用	5	6
未払法人税等	210	64
未払消費税等	183	29
前受金	93	89
預り金	3	3
その他	1	－
流動負債合計	3,662	4,200
固定負債
長期借入金	3,541	2,156
リース債務	※２ 191	※２ 135
役員退職慰労引当金	120	93
繰延税金負債	736	859
資産除去債務	18	19
預り保証金	※２ 474	※２ 474
その他	1	1
固定負債合計	5,084	3,740
負債合計	8,747	7,941
純資産の部
株主資本
資本金	1,772	1,772
資本剰余金
資本準備金	1,627	1,627
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	1,627	1,627
利益剰余金
利益準備金	157	157
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,594	1,524
別途積立金	4,465	4,465
繰越利益剰余金	7,203	8,087
利益剰余金合計	13,420	14,235
自己株式	△401	△401
株主資本合計	16,420	17,234
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	706	1,012
評価・換算差額等合計	706	1,012
純資産合計	17,126	18,247
負債純資産合計	25,873	26,188

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業収益
不動産賃貸収入	2,548	2,543
経営指導料収入	412	432
関係会社受取配当金	873	928
その他の事業収入	90	98
営業収益合計	※１ 3,924	※１ 4,002
営業原価
不動産賃貸原価	1,273	1,397
その他の事業費用	29	33
営業原価合計	※１ 1,302	※１ 1,430
営業総利益	2,621	2,572
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,055	※１,※２ 1,132
営業利益	1,565	1,439
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	47	60
保育園運営収益	11	6
その他	4	19
営業外収益合計	※１ 63	※１ 87
営業外費用
支払利息	54	55
保育園運営費用	33	23
その他	1	1
営業外費用合計	89	81
経常利益	1,540	1,445
特別損失
固定資産除売却損	8	0
特別損失合計	8	0
税引前当期純利益	1,531	1,445
法人税、住民税及び事業税	241	178
法人税等調整額	△18	△17
法人税等合計	222	160
当期純利益	1,309	1,285

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,772	1,627	0	1,627	157	1,683	4,465	6,233	12,540
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△89		89	－
剰余金の配当								△428	△428
当期純利益								1,309	1,309
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△89	－	970	880
当期末残高	1,772	1,627	0	1,627	157	1,594	4,465	7,203	13,420

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△401	15,539	675	675	16,215
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△428			△428
当期純利益		1,309			1,309
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			30	30	30
当期変動額合計	－	880	30	30	911
当期末残高	△401	16,420	706	706	17,126

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,772	1,627	0	1,627	157	1,594	4,465	7,203	13,420
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△69		69	－
剰余金の配当								△471	△471
当期純利益								1,285	1,285
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△69	－	883	814
当期末残高	1,772	1,627	0	1,627	157	1,524	4,465	8,087	14,235

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△401	16,420	706	706	17,126
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△471			△471
当期純利益		1,285			1,285
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			306	306	306
当期変動額合計	－	814	306	306	1,120
当期末残高	△401	17,234	1,012	1,012	18,247

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

　　　有価証券の評価基準および評価方法

 　 　イ　子会社株式

　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　ロ　その他有価証券

　　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　市場価格のない株式等

　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　ハ　棚卸資産

　　　　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、評価方法は下記のとおりであります。

　　　　　　貯蔵品

　　　　　　　主として先入先出法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　定率法を採用しております。

　　　　　　ただし、浮間物流センター、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　定額法を採用しております。

　　　　　　なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　　　ハ　リース資産

　　（ⅰ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　（ⅱ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　　　　　役員退職慰労引当金

　　　　　　役員退職により支給する役員退職慰労金に備え、役員退職慰労金規程に基づく要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　　　イ　収益の計上基準

　　　　　経営管理業務として、当社グループ会社の経営管理および業務指導を行っております。当該経営管理業務による収益は、当社グループ会社との契約において約束した対価の額を、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり計上しております。

　　　ロ　不動産賃貸取引に係る収益の計上基準

　　　　　不動産賃貸事業については、当社所有の不動産を賃貸しております。当該不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）等に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

　固定資産の減損

　　イ　財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
有形固定資産	19,442	18,797
無形固定資産	58	41

　　ロ　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　　　当社の主たる事業である不動産賃貸事業においては、賃貸物件ごとに資産のグルーピングを行っており、その一部においては、主要な資産である土地の時価が帳簿価額に対して著しく下落していることから、減損の兆候が認められています。このため、当事業年度において減損損失の認識の要否の判定を行っております。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、賃貸物件ごとの事業計画を基礎として見積もっておりますが、賃貸物件ごとの事業計画には、不動産賃貸収入の水準について不確実性が高い仮定が用いられております。賃貸物件ごとの事業計画は、当事業年度末における契約状況に重要な変更がないものと仮定しております。

　　　その結果、経済状況の変化等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があり、当該事業計画の達成状況により、翌事業年度の財務諸表における固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

　（株主資本等変動計算書）

　前事業年度まで「剰余金の配当（中間配当額）」を区分表示しておりましたが、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より「剰余金の配当」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の株主資本等変動計算書の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の株主資本等変動計算書において、「剰余金の配当」△203百万円、「剰余金の配当（中間配当額）」△224百万円は、「剰余金の配当」△428百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 　　　　　　（2025年３月31日）	当事業年度 　　　　　　（2026年３月31日）
建物	537百万円	471百万円
土地	566百万円	566百万円
計	1,104百万円	1,037百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 　　　　　　（2025年３月31日）	当事業年度 　　　　　　（2026年３月31日）
短期借入金	1,504百万円	1,504百万円

　　なお、上記短期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 　　　　　　（2025年３月31日）		当事業年度 　　　　　　（2026年３月31日）
短期金銭債権		22百万円		24百万円
短期金銭債務		107百万円		109百万円
長期金銭債務		191百万円		135百万円

　３　保証債務

　次の関係会社等について、借入金およびリース債務等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 　　　　　　（2025年３月31日）		当事業年度 　　　　　　（2026年３月31日）
カンダリテールサポート㈱		710百万円		816百万円
㈱ペガサスグローバルエクスプレス		169百万円		169百万円
㈱カンダコアテクノ		145百万円		9百万円
㈱ロジメディカル		24百万円		97百万円
その他		5百万円		30百万円
計		1,057百万円		1,123百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。（区分表示したものを除く）

	前事業年度 　　 （自　2024年４月１日 　　　　 至　2025年３月31日）	当事業年度 　　 （自　2025年４月１日 　　　　 至　2026年３月31日）
①　営業収益
不動産賃貸収入	1,827百万円	1,816百万円
②　営業費用	488百万円	547百万円
③　営業取引以外の取引高	1百万円	0百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。なお、ほぼ全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 　　　 　（自　2024年４月１日 　　　 　　　至　2025年３月31日）	当事業年度 　　　 　（自　2025年４月１日 　　　 　　　至　2026年３月31日）
役員報酬	111百万円	107百万円
給料及び手当	255百万円	301百万円
役員退職慰労引当金繰入額	11百万円	10百万円
減価償却費	112百万円	101百万円
委託作業費	92百万円	98百万円
諸手数料	202百万円	235百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2025年３月31日）における子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式3,614百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2026年３月31日）における子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式3,614百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	5百万円		4百万円
減価償却超過額	4		4
役員退職慰労引当金	38		29
資産除去債務	5		6
会社分割による子会社株式	249		249
減損損失	7		6
関係会社株式評価損	80		80
その他	51		48
繰延税金資産小計	443		430
評価性引当額	△120		△120
繰延税金資産合計	322		310
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△732		△701
資産除去債務に対応する除去費用	△1		△1
その他有価証券評価差額金	△325		△466
繰延税金負債合計	△1,059		△1,169
繰延税金資産（負債）の純額	△736		△859

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.32		0.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.67		△19.97
住民税均等割額	0.06		0.07
評価性引当額の増減	0.22		－
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	1.20		－
その他	△0.22		0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.53		11.08

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	7,952	19	0	543	7,427	12,680
	構築物	205	－	0	36	169	1,290
	機械及び装置	195	－	－	24	170	490
	工具、器具及び備品	40	10	0	15	35	73
	土地	10,811	－	－	－	10,811	－
	リース資産	237	2	0	56	183	699
	計	19,442	32	0	676	18,797	15,234
無形 固定資産	ソフトウエア	40	5	－	21	24	－
	電話加入権	16	－	－	－	16	－
	水道施設利用権	0	－	－	0	0	－
	リース資産	1	－	－	1	0	－
	計	58	5	－	22	41	－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

岩槻物流センター　１号棟倉庫４階エアコン更新工事　　 建物　　　　　    18百万円

　　　　２．当期減少額のうち主なものは、除却によるものです。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
役員退職慰労引当金	120	10	36	93

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　 該当事項はありません。