○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	４
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………	５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	６
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	９
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	９
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	20
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	20

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日、以下「当期」という。）におけるわが国経済は、賃上げの継続や雇用・所得環境が改善する中で、個人消費の増加やインバウンド需要は回復基調を維持しましたが、物価高の長期化や円安の進行により家計への負担感が増し、消費活動の回復には一部足踏みが見られました。また、世界経済においては、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化、中国経済の減速に加え、米国の新政権による関税政策の動向が新たな不確実性として世界経済に影響を与えており、引き続き先行き不透明な状況となっております。

このような経済環境の中、物流業界におきましては、国内貨物量の回復は引き続き限定的であり、国際貨物についても為替や需給バランスの影響を受け、地域によって荷動きにばらつきが見られる状況が続いています。

当社グループでは、国内部門において、燃料価格や各種調達コストの上昇はあったものの、既存取引先における取扱量の増加により、前年同期比で増収増益となりました。国際部門においては、取扱量が減少し前年同期比で減収となったものの、一部特需案件の寄与により利益率が改善し、増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、52,366百万円（前年同期比0.7％増）となり、営業利益は3,645百万円（前年同期比6.1％増）、経常利益は3,800百万円（前年同期比8.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,456百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①貨物自動車運送事業

貨物自動車運送事業につきましては、貨物輸送量は依然として低調に推移したものの、既存取引の拡大が寄与したことから貨物自動車運送事業収入は39,434百万円（前年同期比1.0％増）となりました。セグメント利益は燃料価格などのコスト上昇に対応した適正運賃の確保が進んだことから2,900百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

②国際物流事業

国際物流事業につきましては、一部地域における需要動向の不確実性が影響し、輸送量が伸び悩んだことから、国際物流事業収入は10,986百万円（前年同期比0.9％減）となりました。一方、セグメント利益はコスト管理の徹底等により1,216百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

③不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は892百万円（前年同期比0.7％減）となり、セグメント利益は539百万円（前年同期比6.8％減）となりました。

④その他事業

リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を中心としたその他事業収入は1,088百万円（前年同期比6.2％増）となりましたが、一部業務におけるコスト増の影響などにより、セグメント利益は105百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、21,025百万円（前連結会計年度末は20,512百万円）となり、512百万円増加しました。現金及び預金の増加1,651百万円、受取手形、営業未収金及び契約資産の増加190百万円、受託現金の減少1,095百万円、前払費用の減少144百万円、リース投資資産の減少163百万円が主な要因です。

　固定資産の残高は、27,042百万円（前連結会計年度末は26,971百万円）となり、70百万円増加しました。機械装置及び運搬具（純額）の増加136百万円、投資有価証券の増加435百万円、建物及び構築物（純額）の減少479百万円が主な要因です。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、14,339百万円（前連結会計年度末は14,806百万円）となり、467百万円減少しました。短期借入金の増加935百万円、リース債務の減少208百万円、預り金の減少993百万円が主な要因です。

　固定負債の残高は、5,637百万円（前連結会計年度末は6,911百万円）となり、1,274百万円減少しました。繰延税金負債の増加123百万円、長期借入金の減少1,385百万円が主な要因です。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産の残高は、28,091百万円（前連結会計年度末は25,766百万円）となり、2,324百万円増加しました。利益剰余金の増加1,984百万円、その他有価証券評価差額金の増加301百万円が主な要因です。

　この結果、自己資本比率は4.1ポイント増加し58.4％となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動の結果使用した資金1,451百万円と財務活動の結果使用した資金1,198百万円を、営業活動の結果得られた資金4,296百万円でまかなったことにより、前連結会計年度末に比べ1,651百万円増加し、10,822百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、4,296百万円（前年同期は3,796百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,760百万円、減価償却費1,675百万円、減損損失62百万円、のれん償却額83百万円、売上債権の増加177百万円、預り金の増加100百万円、仕入債務の減少102百万円、法人税等の支払額1,392百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,451百万円（前年同期は1,132百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,436百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,198百万円（前年同期は1,760百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出470百万円、リース債務の返済による支出262百万円、配当金の支払額471百万円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率（％）	49.8	52.1	51.4	54.3	58.4
時価ベースの自己資本比率（％）	28.5	29.9	39.0	35.7	36.5
債務償還年数（年）	2.1	2.0	1.8	1.8	1.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	65.6	71.8	82.1	63.4	69.0

※自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、物価高の長期化や円安傾向が継続していることから、個人消費の力強い回復は期待しづらく、また米国の関税政策による世界経済への影響も懸念材料となっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。

当社グループは引き続き、新規業務の獲得、グループ会社や施設間の連携強化、配送効率の向上、Ｍ＆Ａの推進、物流現場への先端技術の導入などに積極的に取り組んでまいります。また、物流業界における深刻なドライバー不足や人件費の上昇、燃料価格や各種調達コストの高止まりを背景に、適正運賃の確保や更なる業務効率化により、利益確保に向けた取り組みを継続してまいります。

次期の業績予想につきましては、連結営業収益54,200百万円（前年同期比3.5％増）、連結営業利益3,810百万円（前年同期比4.5％増）、連結経常利益3,900百万円（前年同期比2.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,555百万円（前年同期比4.0％増）を見込んでおります。

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題と認識し、業績動向等を勘案したうえで安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、内部留保につきましては、経営基盤の確立、収益力向上の為の原資として活用していく予定であります。

当期の期末配当金につきましては、１株当たり11.5円とさせていただく予定です。中間配当金と合わせ年間では23円となります。

次期の配当金につきましては、上記基本方針のもと連結業績予想も勘案し、１株当たり中間配当金については13円、期末配当金については13円とし、年間配当金は１株につき３円増配の26円とさせていただく予定であります。

２．企業集団の状況

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　（注）１．流通加工商品の仕分・梱包等の業務も行っております。

２．2026年４月１日付でカンダコーポレーション㈱は、㈱ロジメディカル、㈱名岐物流サービスを吸収合併しております。

３．㈱神田エンタープライズは主要な業務形態の変更に伴い、流通加工商品の仕分・梱包等から不動産賃貸に移行しました。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　 当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。今後については、国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,170	10,822
受託現金	4,781	3,685
受取手形、営業未収金及び契約資産	5,332	5,522
棚卸資産	169	168
前払費用	441	297
リース投資資産	171	8
その他	455	547
貸倒引当金	△8	△26
流動資産合計	20,512	21,025
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	24,336	24,499
減価償却累計額	△15,345	△15,988
建物及び構築物（純額）	8,990	8,511
機械装置及び運搬具	8,748	9,161
減価償却累計額	△7,411	△7,688
機械装置及び運搬具（純額）	1,336	1,473
工具、器具及び備品	3,845	3,984
減価償却累計額	△3,066	△3,164
工具、器具及び備品（純額）	778	819
土地	12,210	12,181
リース資産	366	269
減価償却累計額	△244	△144
リース資産（純額）	121	125
建設仮勘定	－	45
有形固定資産合計	23,438	23,155
無形固定資産
のれん	133	50
ソフトウエア	265	219
電話加入権	28	28
その他	131	138
無形固定資産合計	560	438
投資その他の資産
投資有価証券	1,581	2,017
長期未収金	688	688
長期貸付金	5	5
長期前払費用	11	5
繰延税金資産	786	812
差入保証金	484	506
その他	107	102
貸倒引当金	△693	△689
投資その他の資産合計	2,973	3,448
固定資産合計	26,971	27,042
資産合計	47,484	48,067

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	3,145	3,058
短期借入金	3,059	3,994
リース債務	256	48
未払金	648	610
未払費用	576	499
未払法人税等	791	787
未払消費税等	677	637
前受金	389	433
預り金	4,876	3,882
賞与引当金	380	380
その他	4	5
流動負債合計	14,806	14,339
固定負債
長期借入金	3,541	2,156
リース債務	140	145
繰延税金負債	971	1,094
役員退職慰労引当金	231	216
退職給付に係る負債	1,325	1,294
資産除去債務	73	100
預り保証金	623	616
その他	4	13
固定負債合計	6,911	5,637
負債合計	21,717	19,976
純資産の部
株主資本
資本金	1,772	1,772
資本剰余金	1,633	1,633
利益剰余金	22,218	24,203
自己株式	△401	△401
株主資本合計	25,223	27,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	718	1,019
為替換算調整勘定	△122	△156
退職給付に係る調整累計額	△53	19
その他の包括利益累計額合計	543	882
純資産合計	25,766	28,091
負債純資産合計	47,484	48,067

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業収益	52,009	52,366
営業原価	46,237	46,328
営業総利益	5,772	6,037
販売費及び一般管理費
役員報酬	412	422
給料及び手当	609	575
賞与引当金繰入額	42	57
退職給付費用	35	46
福利厚生費	217	234
減価償却費	125	113
のれん償却額	83	83
その他	810	858
販売費及び一般管理費合計	2,335	2,391
営業利益	3,436	3,645
営業外収益
受取利息	1	5
受取配当金	50	62
為替差益	16	58
受取補償金	0	26
その他	95	96
営業外収益合計	163	249
営業外費用
支払利息	59	62
保育園運営費用	33	23
その他	6	9
営業外費用合計	100	95
経常利益	3,499	3,800
特別利益
固定資産売却益	32	26
リース解約益	4	－
投資有価証券売却益	－	33
特別利益合計	36	59
特別損失
固定資産除売却損	8	6
減損損失	126	62
損害賠償費用	27	30
特別損失合計	162	98
税金等調整前当期純利益	3,373	3,760
法人税、住民税及び事業税	1,265	1,385
法人税等調整額	△98	△80
法人税等合計	1,166	1,304
当期純利益	2,206	2,456
親会社株主に帰属する当期純利益	2,206	2,456

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	2,206	2,456
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30	301
為替換算調整勘定	△52	△34
退職給付に係る調整額	△14	72
その他の包括利益合計	△36	339
包括利益	2,170	2,795
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,170	2,795

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,772	1,633	20,440	△401	23,445
当期変動額
剰余金の配当			△428		△428
親会社株主に帰属する当期純利益			2,206		2,206
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,778	－	1,778
当期末残高	1,772	1,633	22,218	△401	25,223

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	687	△69	△38	579	24,025
当期変動額
剰余金の配当					△428
親会社株主に帰属する当期純利益					2,206
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30	△52	△14	△36	△36
当期変動額合計	30	△52	△14	△36	1,741
当期末残高	718	△122	△53	543	25,766

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,772	1,633	22,218	△401	25,223
当期変動額
剰余金の配当			△471		△471
親会社株主に帰属する当期純利益			2,456		2,456
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,984	－	1,984
当期末残高	1,772	1,633	24,203	△401	27,208

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	718	△122	△53	543	25,766
当期変動額
剰余金の配当					△471
親会社株主に帰属する当期純利益					2,456
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	301	△34	72	339	339
当期変動額合計	301	△34	72	339	2,324
当期末残高	1,019	△156	19	882	28,091

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,373	3,760
減価償却費	1,711	1,675
減損損失	126	62
のれん償却額	83	83
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	13
賞与引当金の増減額（△は減少）	12	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	61	79
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5	△14
受取利息及び受取配当金	△51	△68
支払利息	59	62
固定資産除売却損益（△は益）	△23	△20
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△33
リース解約益	△4	－
助成金収入	△10	△21
損害賠償費用	27	30
売上債権の増減額（△は増加）	310	△177
為替差損益（△は益）	△55	△25
棚卸資産の増減額（△は増加）	△46	0
その他の資産の増減額（△は増加）	339	264
仕入債務の増減額（△は減少）	△740	△102
未払消費税等の増減額（△は減少）	△13	△39
預り金の増減額（△は減少）	△73	100
その他の負債の増減額（△は減少）	△237	60
小計	4,864	5,689
利息及び配当金の受取額	51	68
利息の支払額	△59	△62
助成金の受取額	10	21
損害賠償金の支払額	△18	△30
法人税等の支払額	△1,057	△1,392
法人税等の還付額	6	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,796	4,296

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	－	37
有形固定資産の取得による支出	△1,095	△1,436
有形固定資産の売却による収入	69	37
無形固定資産の取得による支出	△97	△62
貸付金の実行による支出	△1	－
貸付金の回収による収入	2	1
差入保証金の返還による収入	1	15
その他投資活動による支出	△29	△57
その他投資活動による収入	19	13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,132	△1,451
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△230	6
長期借入金の返済による支出	△823	△470
リース債務の返済による支出	△278	△262
配当金の支払額	△428	△471
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,760	△1,198
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	909	1,651
現金及び現金同等物の期首残高	8,260	9,170
現金及び現金同等物の期末残高	9,170	10,822

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、貨物自動車運送業務と庫内作業業務を営んでいる「貨物自動車運送事業」と国際宅配便業務等を営んでいる「国際物流事業」と不動産賃貸業務を営んでいる「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	貨物自動車 運送事業	国際物流 事業	不動産賃貸 事業	計
Ⅰ．売上高
外部顧客への売上高	39,018	11,067	899	50,985	1,024	52,009	－	52,009
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	17	－	31	－	31	△31	－
計	39,032	11,084	899	51,016	1,024	52,040	△31	52,009
セグメント利益	2,707	1,088	578	4,374	108	4,482	△1,046	3,436
セグメント資産	36,483	2,891	5,664	45,039	626	45,666	1,818	47,484
Ⅱ．その他の項目 （注）４
減価償却費	1,322	101	139	1,564	30	1,595	116	1,711
のれんの償却額	18	－	－	18	64	83	－	83
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,035	168	5	1,209	5	1,215	38	1,254

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。

　　　２．「調整額」は以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益の調整額△1,046百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　（2）セグメント資産の調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

　　　（3）その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。

　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　４．減価償却費には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	貨物自動車 運送事業	国際物流 事業	不動産賃貸 事業	計
Ⅰ．売上高
外部顧客への売上高	39,400	10,985	892	51,277	1,088	52,366	－	52,366
セグメント間の内部売上高又は振替高	34	1	－	36	－	36	△36	－
計	39,434	10,986	892	51,314	1,088	52,402	△36	52,366
セグメント利益	2,900	1,216	539	4,656	105	4,761	△1,116	3,645
セグメント資産	37,015	3,033	5,640	45,689	586	46,275	1,791	48,067
Ⅱ．その他の項目 （注）４
減価償却費	1,295	104	140	1,540	28	1,569	105	1,675
のれんの償却額	18	－	－	18	64	83	－	83
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,092	255	0	1,348	2	1,351	23	1,374

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。

　　　２．「調整額」は以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益の調整額△1,116百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　（2）セグメント資産の調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

　　　（3）その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。

　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　４．減価償却費には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	貨物自動車 運送事業	国際物流 事業	不動産賃貸 事業	計	その他	合計
減損損失	112	14	－	126	－	126

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

					（単位：百万円）
	貨物自動車 運送事業	国際物流 事業	不動産賃貸 事業	計	その他	合計
減損損失	33	0	28	62	－	62

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	貨物自動車 運送事業	国際物流 事業	不動産賃貸 事業	計	その他	合計
当期償却額	18	－	－	18	64	83
未償却残高	36	－	－	36	97	133

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

					（単位：百万円）
	貨物自動車 運送事業	国際物流 事業	不動産賃貸 事業	計	その他	合計
当期償却額	18	－	－	18	64	83
未償却残高	18	－	－	18	32	50

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	1,202円61銭	1,311円10銭
１株当たり当期純利益金額	103円00銭	114円64銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	2,206	2,456
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,206	2,456
普通株式の期中平均株式数（株）	21,425,622	21,425,622

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。