### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,909,433 | 4,145,518
受取手形 | 276,233 | ※３ 118,556
電子記録債権 | 655,491 | ※３ 779,184
営業未収入金 | ※２ 4,458,607 | ※２ 4,457,036
貯蔵品 | 56,638 | 58,586
前払費用 | 162,031 | 147,267
その他 | ※２ 288,605 | ※２ 190,593
貸倒引当金 | △1,632 | △1,083
流動資産合計 | 10,805,408 | 9,895,658
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 6,233,956 | ※１ 7,830,888
構築物 | 402,383 | 675,202
機械装置 | 33,263 | 31,725
車両 | 1,153,506 | 1,253,415
工具、器具及び備品 | 20,997 | 35,574
土地 | ※１ 17,408,876 | ※１ 17,209,708
リース資産 | 17,464 | 18,991
建設仮勘定 | 1,632,777 | 757,879
有形固定資産合計 | 26,903,226 | 27,813,386
無形固定資産 |  |
借地権 | 492,980 | 492,980
ソフトウエア | 15,770 | 13,425
その他 | 21,568 | 22,304
無形固定資産合計 | 530,319 | 528,710
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,379,145 | 1,809,291
関係会社株式 | 738,000 | 738,000
その他 | 268,705 | 255,439
貸倒引当金 | △15,505 | △17,966
投資その他の資産合計 | 2,370,345 | 2,784,764
固定資産合計 | 29,803,891 | 31,126,861
資産合計 | 40,609,299 | 41,022,520

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
営業未払金 | ※２ 2,282,960 | ※２ 2,267,978
短期借入金 | ※１ 2,463,400 | ※１ 2,546,800
１年内返済予定の長期借入金 | ※１,※６ 5,185,625 | ※１,※６ 2,440,400
リース債務 | 9,682 | 5,919
未払金 | 153,391 | 280,998
未払費用 | ※２ 657,154 | ※２ 629,746
未払法人税等 | 255,019 | 176,676
預り金 | 349,203 | 415,103
賞与引当金 | 227,000 | 220,000
その他 | ※２ 1,123,492 | ※２ 604,809
流動負債合計 | 12,706,928 | 9,588,432
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１,※６ 7,926,875 | ※１,※６ 8,356,475
リース債務 | 10,627 | 15,942
繰延税金負債 | 53,846 | 836,353
退職給付引当金 | 3,316,942 | 3,303,173
役員退職慰労引当金 | 107,300 | 99,800
資産除去債務 | 111,021 | 112,672
その他 | 28,522 | 24,977
固定負債合計 | 11,555,136 | 12,749,394
負債合計 | 24,262,065 | 22,337,827
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,420,600 | 2,420,600
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,761,954 | 1,761,954
その他資本剰余金 | 77 | 77
資本剰余金合計 | 1,762,031 | 1,762,031
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 311,000 | 311,000
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 2,261,792 | 3,750,714
別途積立金 | 7,811,000 | 8,311,000
繰越利益剰余金 | 1,618,815 | 1,670,523
利益剰余金合計 | 12,002,607 | 14,043,238
自己株式 | △295,192 | △295,582
株主資本合計 | 15,890,047 | 17,930,287
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 457,186 | 754,405
評価・換算差額等合計 | 457,186 | 754,405
純資産合計 | 16,347,233 | 18,684,693
負債純資産合計 | 40,609,299 | 41,022,520

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業収益 | ※２ 33,063,445 | ※２ 32,158,792
営業原価 | ※２ 31,561,622 | ※２ 31,197,349
営業総利益 | 1,501,823 | 961,443
販売費及び一般管理費 | ※１ 1,046,818 | ※１ 1,069,921
営業利益又は営業損失（△） | 455,005 | △108,478
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※２ 260,431 | ※２ 283,657
受取賃貸料 | ※２ 255,848 | ※２ 262,897
受取補償金 | － | 63,480
その他 | ※２ 154,794 | ※２ 73,246
営業外収益合計 | 671,073 | 683,281
営業外費用 |  |
支払利息 | 148,293 | 147,126
支払手数料 | 5,490 | 36,503
シンジケートローン手数料 | 18,000 | －
その他 | 38 | 267
営業外費用合計 | 171,822 | 183,896
経常利益 | 954,255 | 390,907
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 52,554 | ※３ 2,859,621
投資有価証券売却益 | 8,008 | －
特別利益合計 | 60,563 | 2,859,621
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 292 | －
固定資産除却損 | － | ※５ 29,400
減損損失 | － | 32,542
投資有価証券評価損 | 1,366 | 2,063
特別損失合計 | 1,658 | 64,006
税引前当期純利益 | 1,013,160 | 3,186,522
法人税、住民税及び事業税 | 389,696 | 330,828
法人税等調整額 | △74,501 | 652,903
法人税等合計 | 315,195 | 983,731
当期純利益 | 697,965 | 2,202,790

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,420,600 | 1,761,954 | 77 | 1,762,031 | 311,000 | 2,296,929 | 7,111,000 | 1,727,605 | 11,446,534
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △141,892 | △141,892
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △35,136 |  | 35,136 | －
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 700,000 | △700,000 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 697,965 | 697,965
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △35,136 | 700,000 | △108,790 | 556,073
当期末残高 | 2,420,600 | 1,761,954 | 77 | 1,762,031 | 311,000 | 2,261,792 | 7,811,000 | 1,618,815 | 12,002,607

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △295,113 | 15,334,052 | 418,032 | 418,032 | 15,752,085
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △141,892 |  |  | △141,892
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
別途積立金の積立 |  | － |  |  | －
当期純利益 |  | 697,965 |  |  | 697,965
自己株式の取得 | △78 | △78 |  |  | △78
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 39,154 | 39,154 | 39,154
当期変動額合計 | △78 | 555,994 | 39,154 | 39,154 | 595,148
当期末残高 | △295,192 | 15,890,047 | 457,186 | 457,186 | 16,347,233

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 2,420,600 | 1,761,954 | 77 | 1,762,031 | 311,000 | 2,261,792 | 7,811,000 | 1,618,815 | 12,002,607
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △162,160 | △162,160
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 1,527,501 |  | △1,527,501 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △38,579 |  | 38,579 | －
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 500,000 | △500,000 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 2,202,790 | 2,202,790
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 1,488,922 | 500,000 | 51,708 | 2,040,630
当期末残高 | 2,420,600 | 1,761,954 | 77 | 1,762,031 | 311,000 | 3,750,714 | 8,311,000 | 1,670,523 | 14,043,238

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △295,192 | 15,890,047 | 457,186 | 457,186 | 16,347,233
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △162,160 |  |  | △162,160
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
別途積立金の積立 |  | － |  |  | －
当期純利益 |  | 2,202,790 |  |  | 2,202,790
自己株式の取得 | △390 | △390 |  |  | △390
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 297,218 | 297,218 | 297,218
当期変動額合計 | △390 | 2,040,240 | 297,218 | 297,218 | 2,337,459
当期末残高 | △295,582 | 17,930,287 | 754,405 | 754,405 | 18,684,693

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

貯蔵品…………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。

なお、主な耐用年数は建物24～50年、車両３～６年である。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっている。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(4）長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

４．収益の計上基準

営業収益

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）と同一内容であるため、記載を省略している。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．貸借対照表に計上した金額

（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金負債 | 53,846 | 836,353
繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産 | 1,140,202 | 1,139,134

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,529千円は、「支払手数料」5,490千円、「その他」38千円として組み替えている。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
建物 | 4,299,448千円 | 4,104,875千円
土地 | 7,478,484 | 7,442,458
計 | 11,777,933 | 11,547,334

担保付債務は、次のとおりである。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期借入金 | 2,463,400千円 | 2,546,800千円
１年内返済予定の長期借入金 | 2,187,500 | 1,932,900
長期借入金 | 4,077,500 | 4,267,100
計 | 8,728,400 | 8,746,800

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりである。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 33,887千円 | 32,656千円
短期金銭債務 | 712,448 | 754,570

※３　期末日満期手形等

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしている。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含ま

れている。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －千円 | 18,196千円
電子記録債権 | － | 57,666

４　偶発債務

以下の債務保証を行っている。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
関係会社の金融機関に対する借入等に対する債務保証 | 156,764千円 | 128,086千円
関係会社の取引先との商取引に対する債務保証 | 388,162 | 391,186

５　当社は、広島主管支店の移転計画による土地建物の購入代金に充てるために、株式会社中国銀行を主幹事とする金融機関６行とシンジケートローン方式コミットメント期間付タームローンを締結している。

これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりである。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
組成金額 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円
借入実行残高 | 3,400,000 | 4,000,000
差引額 | 600,000 | －

※６　財務制限条項等

前事業年度（2023年３月31日）

借入金のうち、2022年３月24日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約（借入残高2,500,000千円 返済期日 2024年３月27日、借入残高 900,000千円 返済期日 2031年６月27日）には、以下の財務制限条項が付されている。

（1） 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期（中間決算は除く）末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

（2） 本契約締結以降到来する各事業年度の末日（中間決算は除く）において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

借入金のうち、2022年９月22日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約（借入残高2,400,000千円 返済期日 2025年９月27日）には、以下の財務制限条項が付されている。

（1） 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期（中間決算は除く）末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

（2） 本契約締結以降到来する各事業年度の末日（中間決算は除く）において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

当事業年度（2024年３月31日）

借入金のうち、2022年３月24日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約（借入残高1,359,375千円 返済期日 2031年６月27日）には、以下の財務制限条項が付されている。

（1） 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期（中間決算は除く）末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

（2） 本契約締結以降到来する各事業年度の末日（中間決算は除く）において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

借入金のうち、2022年９月22日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約（借入残高2,400,000千円 返済期日 2025年９月27日）には、以下の財務制限条項が付されている。

（1） 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期（中間決算は除く）末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

（2） 本契約締結以降到来する各事業年度の末日（中間決算は除く）において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％である。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
役員報酬 | 131,306千円 | 132,815千円
給料及び賞与 | 253,564 | 265,744
賞与引当金繰入額 | 7,718 | 7,700
退職給付費用 | 8,369 | 8,226
役員退職慰労引当金繰入額 | 18,700 | 19,100
減価償却費 | 68,883 | 60,794
租税公課 | 191,870 | 188,894
貸倒引当金繰入額 | △652 | 1,924

※２　関係会社との取引高は次のとおりである。

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業収益 | 102,600千円 |  | 101,559千円
営業原価 | 4,212,464 |  | 4,230,164
営業取引以外の取引高 | 182,815 |  | 208,829

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物 | 1,425千円 |  | 176,342千円
車両 | 51,129 |  | 89,511
土地 | － |  | 2,593,767
計 | 52,554 |  | 2,859,621

当事業年度の主なものは、旧広島主管支店等の譲渡によるものである。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
車両 | 292千円 |  | －千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
解体費用等 | －千円 |  | 29,400千円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区　　　分 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
子会社株式 | 480,250 | 480,250
関連会社株式 | 257,750 | 257,750

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 81,328千円 |  | 78,586千円
未払事業税 | 25,457 |  | 23,224
退職給付引当金 | 1,010,341 |  | 1,006,146
役員退職慰労引当金 | 32,684 |  | 30,399
減損損失 | 928,273 |  | 938,162
資産除去債務 | 33,817 |  | 34,320
その他 | 31,137 |  | 47,603
繰延税金資産小計 | 2,143,037 |  | 2,158,440
評価性引当額 | △1,002,835 |  | △1,019,307
繰延税金資産合計 | 1,140,202 |  | 1,139,134
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | 990,713 |  | 1,642,893
その他有価証券評価差額金 | 200,511 |  | 330,115
その他 | 2,824 |  | 2,479
繰延税金負債合計 | 1,194,048 |  | 1,975,487
繰延税金負債の純額 | 53,846 |  | 836,353

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.46％ |  | 30.46％
（調整） |  |  |
交際費等損金に算入されない項目 | 0.47 |  | 0.17
受取配当金等益金に算入されない項目 | △6.77 |  | △2.36
住民税均等割 | 6.91 |  | 2.04
評価性引当額の増減 | △0.56 |  | 0.52
その他 | 0.60 |  | 0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.11 |  | 30.87

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）と同一内容であるため、記載を省略している。

###### （重要な後発事象）

該当事項なし。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固 | 建物 | 6,233,956 | 2,106,392 | 60,205 | 449,255 | 7,830,888 | 14,488,492
定資産 | 構築物 | 402,383 | 335,664 | 287 | 62,558 | 675,202 | 2,775,893
| 機械装置 | 33,263 | 4,218 | 143 | 5,612 | 31,725 | 92,458
| 車両 | 1,153,506 | 1,032,643 | 4,116 | 928,619 | 1,253,415 | 16,967,000
| 工具、器具及び備品 | 20,997 | 30,706 | 0 | 16,129 | 35,574 | 337,287
| 土地 | 17,408,876 | 7,684 | 206,852 | － | 17,209,708 | －
|  |  |  | （32,542） |  |  |
| リース資産 | 17,464 | 11,716 | － | 10,189 | 18,991 | 231,385
| 建設仮勘定 | 1,632,777 | 1,541,413 | 2,416,311 | － | 757,879 | －
| 計 | 26,903,226 | 5,070,440 | 2,687,916 | 1,472,364 | 27,813,386 | 34,892,517
|  |  |  | （32,542） |  |  |
無形固 | 借地権 | 492,980 | － | － | － | 492,980 | －
定資産 | ソフトウエア | 15,770 | 3,630 | － | 5,974 | 13,425 | 194,759
| その他 | 21,568 | 800 | － | 63 | 22,304 | 92
| 計 | 530,319 | 4,430 | － | 6,038 | 528,710 | 194,851

（注）　有形固定資産の主な増減の内訳は次のとおりである。

(1）建物、構築物の増加は広島主管支店新築(2,383,923千円)ほかによるものである。

(2）車両の増加(110台)は大型車85台(960,849千円)ほかの購入によるものである。

(3）土地の減少額の欄の(　)内は内書きで減損損失の計上額である。

(4）建設仮勘定の増加は津山主管支店新築工事中間金(685,000千円)ほか、減少は広島主管支店新築の本勘定振替によるものである。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 17,137 | 19,049 | 17,137 | 19,049
賞与引当金 | 227,000 | 220,000 | 227,000 | 220,000
役員退職慰労引当金 | 107,300 | 19,100 | 26,600 | 99,800

（注）引当金の計上基準は会計方針に記載している。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

#### （３）【その他】

該当事項なし。