## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 4,000,000
計 | 4,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2024年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年６月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 2,200,000 | 2,200,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株
計 | 2,200,000 | 2,200,000 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項なし。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円）
2018年10月１日 （注） | △19,800 | 2,200 | － | 2,420,600 | － | 1,761,954

（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。これにより、発行済株式総数は19,800千株減少し、2,200千株となっている。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2024年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 8 | 14 | 57 | 11 | － | 1,133 | 1,223 | －
所有株式数 （単元） | － | 3,332 | 346 | 7,095 | 121 | － | 10,951 | 21,845 | 15,500
所有株式数の 割合（％） | － | 15.25 | 1.58 | 32.48 | 0.56 | － | 50.13 | 100 | －

（注）１．自己株式173,131株は、「個人その他」に1,731単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めている。

２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式１単元を含めている。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2024年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 152,400 | 7.51
マルケー従業員持株会 | 岡山市北区清心町４番31号 | 142,731 | 7.04
西尾総合印刷株式会社 | 岡山市北区津高651番地 | 135,791 | 6.69
福山通運株式会社 | 広島県福山市東深津町４丁目20番１号 | 100,000 | 4.93
株式会社中国銀行 | 岡山市北区丸の内１丁目15番20号 | 94,933 | 4.68
両備ホールディングス株式会社 | 岡山市東区西大寺上１丁目１番50号 | 93,933 | 4.63
ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社 | 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号 | 67,500 | 3.33
堀口祐司 | 大阪市淀川区 | 63,500 | 3.13
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 56,500 | 2.78
株式会社岡山マツダ | 岡山市北区野田４丁目14番20号 | 47,476 | 2.34
計 | － | 954,764 | 47.10

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2024年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 173,100 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,011,400 | 20,114 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 15,500 | － | １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 |  | 2,200,000 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 20,114 | －

（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数１個）含まれている。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
岡山県貨物運送株式会社 | 岡山市北区清心町４番31号 | 173,100 | － | 173,100 | 7.86
計 | － | 173,100 | － | 173,100 | 7.86

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 132 | 390,178
当期間における取得自己株式 | － | －

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
保有自己株式数 | 173,131 | － | 173,131 | －

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

### ３【配当政策】

当社は、剰余金の配当については、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主への安定的な配当の継続を基本としつつ内部留保の充実に配慮し、経営環境や会社の経営成績など総合的に勘案して決定することを基本方針としている。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを定款に定めているが、期末配当の年１回を基本方針としている。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度の配当については、上記方針並びに当期の経営成績を鑑み、１株当たり70円の期末配当を実施すること

を決定した。

内部留保資金については、中・長期的な戦略による拠点整備への投資、また生産性の向上を図るために、合理化、省力化への投資等に活用し、企業体質の強化に取り組んでいきたいと考えている。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めている。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円）
2024年６月26日 | 141,880 | 70
定時株主総会

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率化、健全化を進めるとともに、経営基盤の一層の強化を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実が極めて重要な課題と認識している。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

（ａ）取締役会

当社の取締役会は、取締役15名　代表取締役会長原田和充、代表取締役社長馬屋原章、安原秀二、中澤正樹、笹原直之、遠藤俊夫、関裕二、亀山祐二郎、奥川朋正、小川貴広、曽我達彦、久山哲哉、木下高之、西尾源治郎（社外取締役）、有澤和久（社外取締役）で構成され、３ヵ月に１回以上開催される定時取締役会や、必要に応じ随時開催される臨時取締役会において、経営方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともにコンプライアンス、業務執行の状況等についてグループ全体の監督を行い、迅速な意思決定を行っている。

（ｂ）監査役会

当社は、監査役制度を採用して監査役会を設置している。監査役会は、監査役３名　正保和則、中山紀昭（社外監査役）、中條太志（社外監査役）で構成され、四半期ごとの他、議案が生じた場合に開催している。また、各監査役は、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務の遂行状況を監視している。

（ｃ）役員連絡会

当社の役員連絡会は、取締役６名　代表取締役会長原田和充、代表取締役社長馬屋原章、中澤正樹、遠藤俊夫、曽我達彦、久山哲哉、常勤監査役１名　正保和則及び各担当部長が出席し、業務連絡の他、重要性の低い事案等の確認を行う場として、毎週月曜日に開催している。

（ｄ）会計監査人

当社の会計監査人は有限責任監査法人トーマツであり、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けている他、適宜助言、指導を受けており、会計処理の透明性と正確性の向上に努めている。

（ｅ）内部監査

当社は、社長直属の組織として監査室を設け、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しており、監査結果は、トップマネージメントに報告している。

※　当社の企業統治の体制を示す図表は、次のとおりである。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は上記のように取締役15名のうち、２名の社外取締役を選任し外部の客観的な意見を取り入れることにより、取締役会の監督機能を強化し、意思決定の適正性、妥当性及び透明性の確保を図っている。また、監査役は取締役会へ出席し、経営の意思決定プロセスの健全性を確保するために適切な助言・提言を行うとともに、業務執行の違法性に関して監査を行うなど、会計監査人や内部監査部門との連携を通じて、コンプライアンスと社会的信頼の維持・向上に努めており、経営の管理体制は現在のところ機能していると判断している。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりである。

（ａ）取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンスの徹底を最重要課題と位置付け、取締役一人ひとりが周知徹底しコンプライアンスを遵守し行動する。

コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンスに係る事項を管理推進していく。

（ｂ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の決定に関する記録は、社内規定に基づき作成・保存する。

（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ）コンプライアンス、環境、災害、品質などに係るリスク管理は、社内規程で定めるとともに、各関係部門で必要に応じ研修の実施、マニュアルの作成・整備等を行い、適切に運用する。

ⅱ）新たに生じたリスクに対応するために必要な場合は、速やかに対応責任者となる取締役を定める。

（ｄ）取締役の職務執行の効率性を確保するための体制

ⅰ）３ヵ月に１回以上開催する取締役会に監査役が出席し、職務執行状況等を把握する。

ⅱ）緊急を要する場合は、必要に応じて取締役会を開催する。

（ｅ）使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）コンプライアンス規程に基づき運用し、教育・指導を実施する。

ⅱ）内部監査を実施する。

（ｆ）企業集団における業務の適正を確保するための体制

取締役会は業務執行についてグループ全体の監督を行い、監査室は業務執行やコンプライアンスの状況等について内部監査を実施する。

（ｇ）監査役の補助使用人に関する事項

現状では監査役の補助使用人を配置していないが、必要に応じ事務室を設置する。

（ｈ）監査役の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

監査役の補助使用人の人事は監査役会の同意を必要とする。当該使用人は監査役の指示に従い職務を遂行する。

（ｉ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ）取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちにこれを監査役に報告しなければならない。

ⅱ）監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を求める。

ⅲ）監査室は、内部監査の結果を監査役に報告する。

（ｊ）監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務執行に必要な費用について会社に請求があった場合、速やかに前払又は償還に応じる。

（ｋ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査室及び総務・経理部門等は監査役の事務を補助する。

（ｌ）反社会的勢力の排除に向けた体制

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、取引関係をはじめとする一切の関わりを排除したうえで、企業活動における社会的責任を果たしていくことを基本方針とする。この方針の遂行のために、情報収集や外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。

ロ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

前記業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めている。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は、次のとおりである。

（ａ）法令及び定款の遵守（コンプライアンス）に対する取組みの状況

ⅰ）当事業年度においては、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会を４回開催し、コンプライアンスに関する重要事項などに関し、担当部室から報告を受け代表取締役社長に報告した。また、諸規定の改定を行い、常に社内で閲覧できる状態にしている。

ⅱ）社内定例会議、新入社員研修において内部統制とコンプライアンスに関する研修を行った。また、内部コンプライアンス規定に基づき、内部通報制度を設定しており担当部署によって適切に運用を行っている。

ⅲ）取引先については「反社会的勢力排除規程」に基づき新規取引先はもちろん、既存の取引先に関しても厳正なチェックを行い、反社会的勢力とは、取引を行わないこととしている。

（ｂ）取締役の職務執行の効率性確保に対する取組みの状況

定時取締役会を６回、臨時取締役会を適宜実施しており、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役間の意思疎通を図り相互に業務執行を監督した。

（ｃ）取締役の職務執行に係わる情報の保存及び管理に対する取組みの状況

取締役会議事録、稟議書等は規程に基づき、保存期間・所轄部署を定めて適切に管理している。

（ｄ）損失の危険の管理に対する取組みの状況

リスク管理委員会を設置して、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクを洗い出し、定期的に見直すとともに、必要に応じ損失を減らすための対応を行っている。

また各部門から選出されたメンバーにより課題を検討し、効率的に損失の危機への対応を行っている。

（ｅ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するため「関連会社管理規程」に基づき、当社の企画室にて子会社の経営管理体制を整備、統括するとともに、重要な事項については、事前に承認申請または報告を行っている。また、当社の取締役が子会社の取締役を兼務することで、子会社の取締役等の職務執行の監督を行っている。加えて、監査役及び監査室は、子会社に対する監査を実施しており、グループ経営に対応したモニタリングを実施している。

④　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及びすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。当該契約の内容の概要は、次のとおりである。

会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担する事となった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としている。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としている。

当該契約の保険料は全額当社が負担している。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は、15名以内を置く旨定款に定めている。

⑥　取締役選任の決議要件

当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、但し、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めている。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めている。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑨　責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と

の間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づ

く損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

⑩　取締役会の活動状況

イ．当事業年度において当社は取締役会を年６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり

である。

氏　名 | 開催回数 | 出席回数
遠藤　俊夫 | ６回 | ６回（100％）
原田　和充 | ６回 | ６回（100％）
馬屋原　章 | ６回 | ６回（100％）
村上　明久（注）1 | ２回 | ２回（100％）
安原　秀二 | ６回 | ６回（100％）
中澤　正樹 | ６回 | ６回（100％）
笹原　直之 | ６回 | ６回（100％）
関　裕二 | ６回 | ５回（83％）
荒田　治通（注）１ | ２回 | ２回（100％）
亀山　祐二郎 | ６回 | ６回（100％）
奥川　朋正 | ６回 | ６回（100％）
小川　貴広 | ６回 | ６回（100％）
曽我　達彦 | ６回 | ６回（100％）
久山　哲哉（注）２ | ４回 | ４回（100％）
木下　高之（注）２ | ４回 | ４回（100％）
西尾　源治郎 | ６回 | ６回（100％）
有澤　和久 | ６回 | ６回（100％）

（注）１．村上明久及び荒田治通は2023年６月28日開催の第111回定時株主総会にて退任し、退任前までに開催された取締役会の開催回数及び出席回数を記載している。

２．久山哲哉及び木下高之は2023年６月28日開催の第111回定時株主総会にて選任され、選任以降に開催された取締役会の開催回数及び出席回数を記載している。

ロ．取締役会における具体的な検討内容

取締役会の主な審議項目ごとの付議報告件数

項　目 | 2024年３月期
経営戦略関係 | ３
サステナビリティ・ガバナンス関係 | ７
決算関係 | 16
リスク管理・内部統制 | ７
コンプライアンス関係 | １
人事関係 | ６
個別案件 | ７
合計 | 47

2024年３月期取締役会／コーポレート・ガバナンスなどに関係する報告

報告対象 | 開催日 | 取締役会の議題
コーポレート・ガバナンス・コード | 2023年６月28日 2023年８月10日 | 招集通知の公表への対応 議決権の電子行使等への対応 企業年金への対応 情報開示の充実への対応 コーポレート・ガバナンスに関する開示
リスク管理 | 2023年８月10日 2024年２月９日 | 会社役員賠償責任保険の更新 サステナ関連を含めたリスク管理
内部統制状況 | 2023年５月26日 2023年８月10日 2023年11月10日 2024年２月９日 | 監査レビュー報告
サステナビリティ関係 | 2023年８月10日 2024年２月９日 | サステナ推進会議 サステナ情報開示
コンプライアンス関係 | 2023年５月12日 | 定款一部変更

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性18名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
代表取締役会長 ［大阪営業本部本部長] | 原田　和充 | 1950年11月29日生 | 1973年４月 当社入社 2005年２月 津山主管支店長 2011年７月 名古屋主管支店長 2015年２月 東京主管支店長・東京営業本部副本部長 2015年６月 取締役、東京主管支店長・東京営業本部副本部長 委嘱 2017年７月 営業部長委嘱 2019年６月 常務取締役 2021年６月 代表取締役社長、大阪営業本部本部長委嘱（現） 2024年６月 代表取締役会長（現） （主要な兼職） 2021年６月 昭和工運㈱代表取締役会長（現） | (注）３ | 3,000
代表取締役社長 ［東京営業本部本部長］ | 馬屋原　章 | 1951年10月２日生 | 1974年４月 当社入社 2007年５月 東京主管支店長 2010年６月 取締役、東京主管支店長・東京営業本部副本部長 委嘱 2015年２月 営業部長委嘱 2017年６月 常務取締役 2021年６月 取締役副社長 2024年６月 代表取締役社長（現）東京営業本部本部長委嘱（現） （主要な兼職） 2017年６月 ハートスタッフ㈱代表取締役社長（現） 2021年６月 マルケー商事㈱代表取締役会長（現） 2021年６月 丸一倉庫運輸㈱代表取締役会長（現） | (注）３ | 3,000
専務取締役 ［岡山主管支店長］ | 安原　秀二 | 1951年４月８日生 | 1974年４月 当社入社 2007年２月 伯備主管支店長 2010年２月 福山主管支店長 2011年６月 取締役、福山主管支店長委嘱 2013年２月 広島主管支店長委嘱 2016年２月 岡山主管支店長委嘱 2016年５月 常務取締役 2019年６月 広島主管支店長委嘱 2021年２月 専務取締役（現）大阪主管支店長委嘱 2023年６月 岡山主管支店長委嘱（現） | (注）３ | 3,000
常務取締役 | 中澤　正樹 | 1955年７月27日生 | 1980年４月 当社入社 2010年５月 企画室長 2017年６月 取締役、企画室長委嘱 2019年６月 経理部長委嘱 2022年６月 常務取締役（現） | (注）３ | 3,000
常務取締役 ［広島主管支店長] | 笹原　直之 | 1957年５月26日生 | 1980年４月 当社入社 2010年２月 北陸主管支店長 2013年２月 名古屋主管支店長 2018年２月 大阪主管支店長 2018年６月 取締役、大阪主管支店長委嘱 2021年２月 広島主管支店長委嘱（現） 2023年６月 常務取締役（現） | (注）３ | 2,500

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役相談役 | 遠藤　俊夫 | 1946年８月４日生 | 1969年４月 当社入社 2002年６月 当社取締役 2005年６月 当社常務取締役 2007年６月 当社専務取締役 2011年２月 マルケー自動車整備㈱代表取締役社長 2011年６月 当社取締役退任 2013年２月 人事部長 2013年６月 専務取締役、人事部長委嘱 2016年５月 取締役副社長 2017年６月 代表取締役社長、大阪営業本部本部長委嘱 2021年６月 代表取締役会長、東京営業本部本部長委嘱 2024年６月 取締役相談役（現） （主要な兼職） 2017年６月 マルケー自動車整備㈱代表取締役会長（現） 2019年６月 彦崎通運㈱代表取締役会長（現） 2021年６月 マルケー萩貨物自動車㈱代表取締役会長（現） 2021年６月 岡山県貨物鋼運㈱代表取締役会長（現） 2021年５月 山陽コンテナトランスポート㈱代表取締役社長（現） 2021年６月 岡山県トラックターミナル㈱代表取締役社長（現） 2021年６月 岡山空港ターミナル㈱監査役（現） 2021年６月 四国トラックターミナル㈱監査役（現） | (注）３ | 5,000
取締役 ［米子主管支店長］ | 関　裕二 | 1950年１月27日生 | 1970年９月 当社入社 2006年２月 米子主管支店長 2009年６月 取締役、米子主管支店長委嘱 2016年２月 広島主管支店長委嘱 2016年５月 常務取締役 2019年６月 米子主管支店長委嘱（現） 2020年６月 取締役（現） | (注）３ | 3,000
取締役 [東京主管支店長］ | 亀山 祐二郎 | 1954年12月２日生 | 1977年４月 当社入社 2017年７月 東京主管支店長 2019年６月 取締役（現）東京主管支店長委嘱（現） | （注）３ | 2,200
取締役 [倉敷主管支店長] | 奥川　朋正 | 1960年３月14日生 | 1982年４月 当社入社 2013年２月 北陸主管支店長 2018年２月 米子主管支店長 2019年６月 福山主管支店長 2019年６月 取締役（現）福山主管支店長委嘱 2023年６月 倉敷主管支店長委嘱（現） | （注）３ | 2,200
取締役 ［大阪主管支店長］ | 小川　貴広 | 1961年10月15日生 | 1980年４月 当社入社 2015年２月 兵庫主管支店長 2021年２月 倉敷主管支店長 2021年６月 取締役（現）倉敷主管支店長委嘱 2023年６月 大阪主管支店長委嘱（現） | （注）３ | 2,200
取締役 ［営業部長］ | 曽我　達彦 | 1964年７月６日生 | 1987年４月 当社入社 2017年２月 東京主管支店次長 2019年６月 営業部長 2021年６月 取締役（現）営業部長委嘱（現） | （注）３ | 2,200
取締役 ［総務部長］ | 久山　哲哉 | 1966年11月21日生 | 1990年４月 当社入社 2022年２月 総務部長 2023年６月 取締役（現）総務部長委嘱（現） | （注）３ | 2,200
取締役 ［名古屋主管支店長］ | 木下　高之 | 1967年４月８日生 | 1988年３月 当社入社 2018年２月 北陸主管支店長 2022年６月 名古屋主管支店長 2023年６月 取締役（現）名古屋主管支店長委嘱（現） | （注）３ | 2,200

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役 | 西尾　源治郎 | 1956年10月９日生 | 1982年６月 西尾総合印刷㈱入社 2000年３月 同社代表取締役社長 2015年６月 当社取締役（現） 2024年５月 西尾総合印刷㈱代表取締役会長（現） | （注）３ | －
取締役 | 有澤　和久 | 1962年３月16日生 | 1989年８月 サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トー マツ）入所 1993年８月 公認会計士登録 2010年12月 同所 退所 2010年12月 税理士登録 2011年１月 有澤会計事務所 代表（現） 2014年10月 ㈱ウエスコホールディングス社外監査役（現） 2015年11月 ㈱アルファ社外監査役（現） 2016年６月 当社取締役（現） 2024年３月 ㈱ＫＧ情報社外取締役（現） | （注）３ | －
常勤監査役 | 正保　和則 | 1954年12月21日生 | 1977年４月 当社入社 2017年７月 経理部長 2019年６月 監査室長 2023年６月 常勤監査役（現） | （注）４ | 4,400
監査役 | 中山　紀昭 | 1950年４月25日生 | 1973年４月 坂上行男税理士事務所入所 1974年３月 同所　退所 1974年10月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ） 入所 1978年４月 公認会計士登録 2015年６月 有限責任監査法人トーマツ　退所 2015年７月 公認会計士　中山紀昭事務所　代表（現） 2019年８月 イオンディライトアカデミー㈱会計参与（現） 2020年６月 当社監査役（現） 2021年５月 アクティア㈱会計参与（現） | （注）４ | －
監査役 | 中條　太志 | 1965年10月28日生 | 1988年４月 安田火災海上保険㈱（現損害保険ジャパン㈱）入社 2012年４月 同社　静岡自動車営業部部長 2015年４月 同社　仙台支店長 2023年４月 同社　執行役員待遇　岡山支店長（現） 2023年６月 当社監査役（現） | （注）４ | －
計 | 40,100

（注）１．取締役西尾源治郎及び有澤和久は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）である。

２．監査役中山紀昭及び中條太志は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）である。

３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役

当社は、取締役会の監督機能の強化及び監査体制の強化のため、社外取締役２名、社外監査役２名を選任している。

社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないが、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考にしている。

社外取締役西尾源治郎は、西尾総合印刷株式会社の代表取締役会長を兼務し、当社は同社との間に物品購入の取引関係がある。同氏は、長年にわたり西尾総合印刷株式会社の経営に携り、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を有していると判断している。また、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ている。

社外取締役有澤和久は、有澤会計事務所の代表を兼務し、当社は同所との間に取引関係はない。同氏は、長年にわたり公認会計士及び税理士としての専門的な知識や経験を有しており、その経歴を通じて培った経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を有していること、及び、当社の経営全般に対し適切な監督や助言を行うことによりコーポレートガバナンスの一層の強化に貢献し、今後も社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断している。また、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ている。

また、社外監査役中山紀昭は、公認会計士中山紀昭事務所の代表を兼務し、当社は同事務所との間に特別な取引関係はない。同氏は、長年にわたり公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、その経歴を通じて培った会計の専門家としての経験と見識からの視点に基づく会計の監督とチェック機能を有していると判断している。

社外監査役中條太志は、損害保険ジャパン株式会社の執行役員待遇岡山支店長を兼務し、当社は同社との間に保険契約の取引関係がある。同氏は、長年にわたる保険業界での業務経験によりグローバルな視野を有するとともに、コンプライアンス等の知見も深く、豊富な経験と見識を有しており客観的かつ中立的な立場から当社の経営全般に対して指導及び監査すると判断している。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はないが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断している。

なお、社外取締役は内部統制部門の担当役員と意見交換を行い、その実効性について随時連携を図っている。社外監査役は内部監査部門からの報告等を通して、業務の適正性を判断している。

ロ．社外取締役及び社外監査役との関係

（ａ）当社の社外取締役との関係は以下のとおりである。

氏名 | 兼務の状況 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 当社の出資状況
会社名 | 役職名 | 持株数 | 出資比率
西 尾 源治郎 | 西尾総合印刷㈱ | 代表取締役会長 | （1）物品購入 （2）運送受託 | 72,929 1,976 | － | －

（注）１．上記は当社と社外取締役が代表権を有する会社との関係を記載している。

２．社外取締役有澤和久とは人的、資本的又は取引その他の利害関係はない。

（ｂ）当社の社外監査役中山紀昭、中條太志とは人的、資本的又は取引その他の利害関係はない。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役とは３ヵ月に１回以上開催される定時取締役会や必要に応じ随時開催される臨時取締役会において、意見を求め業務執行の状況等についてグループ全体の監督を行い、内部統制については担当役員と意見交換を行い、その実効性について随時連携を図っている。

社外監査役とは四半期ごとの他、議案が生じた場合に監査役会を開催しており、内部統制部門からの報告等を通して、業務の適正性を判断している。

監査役監査は、経営の意思決定プロセスを確保するために適切な助言等を行うとともに、業務執行の違法性に関して監査を行っている。会計監査との間で随時連絡会を開催し、効果的な監査を行っている。

#### （３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ．当社における監査役監査は、監査役が取締役会等重要な会議に出席し、経営の意思決定プロセスを確保するために適切な助言・提言を行うとともに、業務執行の違法性に関して監査を行っている。また、随時内部監査に同行し、内部監査の状況を監視している。

なお、常勤監査役　正保和則は、当社の経理部門において38年間勤務した経験を有するものであり財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

ロ．当事業年度において当社は監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。

氏　名 | 開催回数 | 出席回数
若狹　愼一（注）１ | ２回 | ２回（100％）
正保　和則（注）２ | ４回 | ４回（100％）
中山　紀昭 | ６回 | ６回（100％）
宮原　秀樹（注）１ | ２回 | ２回（100％）
中條　太志（注）２ | ４回 | ４回（100％）

（注）１．若狹愼一及び宮原秀樹は2023年６月28日開催の第111回定時株主総会にて退任し、退任前までに開催された監査役会の開催回数及び出席回数を記載している。

２．正保和則及び中條太志は2023年６月28日開催の第111回定時株主総会にて選任され、選任以降に開催された監査役会の開催回数及び出席回数を記載している。

ハ．監査役会における具体的な検討内容

監査役会における具体的な検討内容として、監査計画及び監査方針、職務分担、監査報告書の作成、会計監査人の監査の相当性、会計監査人の再任、不再任及び監査報酬、内部統制システムの整備、サステナビリティへの取組み、運用状況等について検討している。

ニ．常勤及び非常勤監査役の活動状況

常勤監査役　正保和則は、各種重要会議等への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門からの各支店、営業所及び子会社の業務監査の計画説明及び結果報告を受けている。

非常勤監査役（社外監査役）中山紀昭、中條太志は取締役会等、重要な会議に出席している。

なお、各監査役は、会計監査人に対して随時、監査についての報告を求めている。また、監査役会と会計監査人との間で定期的な会合を実施し、会計監査計画、実施結果などについての報告を聴取するとともに、監査活動などに関する意見交換を必要に応じて随時実施し、相互連携を図っている。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直属の組織として監査室（２名）が、会計監査、業務監査及び内部統制の有効性について計画的及び監査調書に基づいて監査を実施しており、その結果については、監査報告書を作成し、代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行っている。また、被監査部門には、監査結果の報告に対し、改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善の進捗状況を定期的に報告させることにより、実効性の高い監査を実施している。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

35年

ハ．業務を執行した公認会計士

久保誉一、福井さわ子

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他17名である。同監査法人又は業務執行社員との間に特別な利害関係はない。また、継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略している。

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定は、企業の公正かつ持続的な事業活動を支える財務報告責任の遂行やガバナンスの向上による企業価値の向上に寄与していることによる。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、会計監査人からの監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、会計監査は適正に行われていることを確認している。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社 | 33,000 | － | 34,000 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 33,000 | － | 34,000 | －

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

（前連結会計年度）

該当事項なし。

（当連結会計年度）

該当事項なし。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項なし。

（当連結会計年度）

該当事項なし。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定している。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意した。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役（社外取締役を除く）の報酬は金銭報酬とし、株主総会決議で承認を得た範囲内の基本報酬、賞与で構成している。また、役付役員を兼務する取締役については、役付役員としての役位・業績等も取締役報酬の要素としている。報酬水準及び取締役の個人別の報酬における以下の各報酬の割合については、各取締役の職務及び成果のほか、会社の業績、社会情勢を考慮して設定している。

なお、基本報酬及び賞与の評価配分については、取締役会の承認を得て代表取締役が行っている。当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役が最も適しているからである。

イ．基本報酬は、会社業績及び従業員給与とのバランス等を考慮の上、過年度の担当部門業績に対する評価等を総合勘案して、取締役会の承認を得て代表取締役が決定した支給額を毎月支給している。

ロ．賞与は、具体的な目標値は定めていないが、事業年度の業績を勘案し、賞与を支給するのに十分な連結の当期純利益を確保したと判断される場合、取締役会の承認を得て代表取締役が決定した額を、支給している。

なお、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は取締役会決議をもって決定しており、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、原案について独立社外取締役に諮問し答申を得ているため、取締役会としても当該方針に沿うものであると判断している。また、役員退職慰労金は、職務執行の対価として役員退職慰労金基準の定めに従い、取締役に対して役位毎の年間基本額を積み立て、役員退任時に累積額を算出して、株主総会の決議のもと取締役会にて支給額を決定している。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人）
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 （社外取締役を除く。） | 138,288 | 120,088 | － | 18,200 | － | 15
監査役 （社外監査役を除く。） | 8,527 | 7,927 | － | 600 | － | 2
社外役員 | 5,100 | 4,800 | － | 300 | － | 5

（注）１．上記には、2023年６月28日開催の第111回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、監査役２名（うち社外監査役１名）が含まれている。

２．2023年６月28日開催の第111回定時株主総会の決議による取締役及び監査役の報酬額については、報酬額に賞与を含め、取締役の報酬額は年額156,000千円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分給与を除く、ならびにうち社外取締役分3,500千円以内）、監査役の報酬額は年額24,000千円以内である。なお、当該定時株主総会終結時の取締役の員数は15名（うち社外取締役２名）、監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）である。

３．上記の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでいない。

４．上記の報酬等の額には、販売費及び一般管理費に計上した役員退職慰労引当金繰入額19,100千円を含んでいる。

５．2023年６月28日開催の第111回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役及び辞任により退任した監査役に支払った役員退職慰労金は以下のとおりである。

取締役２名　22,900千円

監査役２名（うち社外監査役１名）　3,700千円（うち社外監査役200千円）

（上記②及び過年度の事業報告において取締役の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額が含まれている）。

６．取締役会は、代表取締役会長遠藤俊夫及び代表取締役社長原田和充に対し各取締役の基本報酬の額及び社外

取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任している。委任した理由

は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判

断したためである。なお、委任された内容の決定にあたっては、取締役会がその妥当性等について確認してい

る。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項なし。

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としている。なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有していない。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は今後も事業を継続していくため、営業取引の維持・拡大を図るための協力関係の強化により、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した株式を政策的に保有している。

政策保有株式については、毎年、銘柄毎に保有の合理性について、取引状況、保有に伴う便益、保有意義等を定期的に精査の上取締役会において保有の適否を検討している。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式 | 17 | 134,975
非上場株式以外の株式 | 37 | 1,674,315

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 3 | 5,386 | 取引先持株会を通じた株式の取得である。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | － | －

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ | 414,480 | 414,480 | 金融取引の円滑化と情報収集及び引越事業に関する営業取引維持・強化のため。 | 無 （注）１
544,833 | 368,472
コニシ㈱ | 123,490 | 60,266 | 建設関係資材輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。 株式数の増加は、株式分割及び持株会を通じた株式の取得である。 | 無
193,261 | 115,409
リンナイ㈱ | 48,321 | 48,321 | 製品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。 | 無
168,350 | 156,318
塩野義製薬㈱ | 18,014 | 18,014 | 医薬品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。 | 無
139,608 | 107,669
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 30,898 | 15,449 | 金融取引の円滑化と情報収集及び引越事業に関する営業取引維持・強化のため。 株式数の増加は株式分割によるものである。 | 無 （注）２
102,210 | 70,153

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
丸紅㈱ | 32,000 | 32,000 | 輸入貨物の国内輸送事業に関する営業取引維持・強化のため。 | 無
84,128 | 57,456
㈱今仙電機製作所 | 96,500 | 96,500 | 自動車部品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。 | 前事業年度:有 当事業年度:無
61,470 | 70,927
センコーグループホールディングス㈱ | 50,000 | 50,000 | 倉庫業及び貨物自動車運送事業に関する営業取引維持・強化のため。 | 有
57,350 | 47,250
㈱ニップン | 21,842 | 21,145 | 食品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。 株式数の増加は、持株会を通じた株式の取得である。 | 無
51,809 | 35,100
ＪＦＥホールディングス㈱ | 18,581 | 18,581 | 原料の構内輸送及び製品の貨物自動車運送事業に関する営業取引維持・強化のため。 | 無
47,195 | 31,197
久光製薬㈱ | 11,738 | 11,738 | 医薬品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。 | 無
46,635 | 44,369
日本トランスシティ㈱ | 50,000 | 50,000 | 倉庫業及び貨物自動車運送事業に関する営業取引維持・強化のため。 | 有
33,650 | 30,500
日東工業㈱ | 6,424 | 6,424 | 製品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。 | 無
26,595 | 16,972
㈱みずほフィナンシャルグループ | 6,018 | 6,018 | 金融取引の円滑化と情報収集に関する営業取引維持・強化のため。 | 無
18,330 | 11,301
㈱天満屋ストア | 11,000 | 11,000 | 仕入れ輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。 | 有
11,484 | 11,242
マツダ㈱ | 6,000 | 6,000 | 自動車部品の工場納入及び半製品の貨物自動車運送事業に関する営業取引維持・強化のため。 | 無
10,533 | 7,350
エア・ウォーター㈱ | 3,836 | 3,836 | 食品原料輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。 | 無
9,187 | 6,367
㈱北川鉄工所 | 5,150 | 5,150 | 建設関係資材輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。 | 無
8,703 | 5,546
パナソニックホールディングス㈱ | 5,342 | 5,342 | 製品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。 | 無
7,721 | 6,314
㈱ノーリツ | 4,400 | 4,400 | 製品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。 | 無
7,673 | 7,642
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 4,674 | 4,674 | 金融取引の円滑化と情報収集及び引越事業に関する営業取引維持・強化のため。 | 無
7,277 | 3,963
㈱大本組 | 2,772 | 924 | 書類輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。 株式数の増加は株式分割によるものである。 | 有
7,013 | 6,791

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
大日本塗料㈱ | 4,600 | 4,600 | 製品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。 | 無
5,579 | 3,896
㈱Ｊ．フロントリテイリング | 2,800 | 2,800 | 仕入れ輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。 | 無
4,734 | 3,701
ミヨシ油脂㈱ | 3,081 | 2,898 | 製品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。 株式数の増加は、持株会を通じた株式の取得である。 | 無
3,986 | 2,831
三洋化成工業㈱ | 834 | 834 | 化成品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。 | 無
3,552 | 3,561
積水樹脂㈱ | 1,155 | 1,155 | 製品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。 | 無
2,752 | 2,401
㈱トマト銀行 | 1,914 | 1,914 | 金融取引の円滑化と情報収集及び引越事業に関する営業取引維持・強化のため。 | 無
2,425 | 1,944
㈱学研ホールディングス | 1,200 | 1,200 | 教材輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。 | 無
1,128 | 1,021
テイカ㈱ | 690 | 690 | 製品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。 | 無
1,049 | 810
シャープ㈱ | 1,000 | 1,000 | 製品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。 | 無
831 | 933
共和レザー㈱ | 1,000 | 1,000 | 部品の納入に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。 | 無
806 | 524
扶桑薬品工業㈱ | 287 | 287 | 医薬品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。 | 無
631 | 572
日建工学㈱ | 389 | 389 | 製品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。 | 無
622 | 519
㈱ジュンテンドー | 952 | 952 | センター納入及び店舗配送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。 | 無
550 | 551
虹技㈱ | 300 | 300 | 部品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。 | 無
438 | 311
三菱自動車工業㈱ | 400 | 400 | 部品の納入に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。 | 無
202 | 208

（注）１.㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループは当社の株式を保有していないが、同社子会社である㈱中国銀行が当社

の株式を保有している。

２.三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社の株式を保有していないが、同社子会社である三井住友

信託銀行株式会社が当社の株式を保有している。

３.定量的な保有効果については記載が困難であると判断している。なお、保有の合理性については、取締役会において、保有に伴う便益やリスク、取引関係の維持・強化等を総合的に勘案し、保有の適否を検証している。