2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,909,433

4,145,518

受取手形

276,233

※3 118,556

電子記録債権

655,491

※3 779,184

営業未収入金

※2 4,458,607

※2 4,457,036

貯蔵品

56,638

58,586

前払費用

162,031

147,267

その他

※2 288,605

※2 190,593

貸倒引当金

1,632

1,083

流動資産合計

10,805,408

9,895,658

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 6,233,956

※1 7,830,888

構築物

402,383

675,202

機械装置

33,263

31,725

車両

1,153,506

1,253,415

工具、器具及び備品

20,997

35,574

土地

※1 17,408,876

※1 17,209,708

リース資産

17,464

18,991

建設仮勘定

1,632,777

757,879

有形固定資産合計

26,903,226

27,813,386

無形固定資産

 

 

借地権

492,980

492,980

ソフトウエア

15,770

13,425

その他

21,568

22,304

無形固定資産合計

530,319

528,710

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,379,145

1,809,291

関係会社株式

738,000

738,000

その他

268,705

255,439

貸倒引当金

15,505

17,966

投資その他の資産合計

2,370,345

2,784,764

固定資産合計

29,803,891

31,126,861

資産合計

40,609,299

41,022,520

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※2 2,282,960

※2 2,267,978

短期借入金

※1 2,463,400

※1 2,546,800

1年内返済予定の長期借入金

※1,※6 5,185,625

※1,※6 2,440,400

リース債務

9,682

5,919

未払金

153,391

280,998

未払費用

※2 657,154

※2 629,746

未払法人税等

255,019

176,676

預り金

349,203

415,103

賞与引当金

227,000

220,000

その他

※2 1,123,492

※2 604,809

流動負債合計

12,706,928

9,588,432

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※6 7,926,875

※1,※6 8,356,475

リース債務

10,627

15,942

繰延税金負債

53,846

836,353

退職給付引当金

3,316,942

3,303,173

役員退職慰労引当金

107,300

99,800

資産除去債務

111,021

112,672

その他

28,522

24,977

固定負債合計

11,555,136

12,749,394

負債合計

24,262,065

22,337,827

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,420,600

2,420,600

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,761,954

1,761,954

その他資本剰余金

77

77

資本剰余金合計

1,762,031

1,762,031

利益剰余金

 

 

利益準備金

311,000

311,000

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

2,261,792

3,750,714

別途積立金

7,811,000

8,311,000

繰越利益剰余金

1,618,815

1,670,523

利益剰余金合計

12,002,607

14,043,238

自己株式

295,192

295,582

株主資本合計

15,890,047

17,930,287

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

457,186

754,405

評価・換算差額等合計

457,186

754,405

純資産合計

16,347,233

18,684,693

負債純資産合計

40,609,299

41,022,520

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

※2 33,063,445

※2 32,158,792

営業原価

※2 31,561,622

※2 31,197,349

営業総利益

1,501,823

961,443

販売費及び一般管理費

※1 1,046,818

※1 1,069,921

営業利益又は営業損失(△)

455,005

108,478

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 260,431

※2 283,657

受取賃貸料

※2 255,848

※2 262,897

受取補償金

63,480

その他

※2 154,794

※2 73,246

営業外収益合計

671,073

683,281

営業外費用

 

 

支払利息

148,293

147,126

支払手数料

5,490

36,503

シンジケートローン手数料

18,000

その他

38

267

営業外費用合計

171,822

183,896

経常利益

954,255

390,907

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 52,554

※3 2,859,621

投資有価証券売却益

8,008

特別利益合計

60,563

2,859,621

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 292

固定資産除却損

※5 29,400

減損損失

32,542

投資有価証券評価損

1,366

2,063

特別損失合計

1,658

64,006

税引前当期純利益

1,013,160

3,186,522

法人税、住民税及び事業税

389,696

330,828

法人税等調整額

74,501

652,903

法人税等合計

315,195

983,731

当期純利益

697,965

2,202,790

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,420,600

1,761,954

77

1,762,031

311,000

2,296,929

7,111,000

1,727,605

11,446,534

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

141,892

141,892

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

35,136

 

35,136

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

700,000

700,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

697,965

697,965

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

35,136

700,000

108,790

556,073

当期末残高

2,420,600

1,761,954

77

1,762,031

311,000

2,261,792

7,811,000

1,618,815

12,002,607

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

295,113

15,334,052

418,032

418,032

15,752,085

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

141,892

 

 

141,892

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

当期純利益

 

697,965

 

 

697,965

自己株式の取得

78

78

 

 

78

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

39,154

39,154

39,154

当期変動額合計

78

555,994

39,154

39,154

595,148

当期末残高

295,192

15,890,047

457,186

457,186

16,347,233

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,420,600

1,761,954

77

1,762,031

311,000

2,261,792

7,811,000

1,618,815

12,002,607

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

162,160

162,160

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

1,527,501

 

1,527,501

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

38,579

 

38,579

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

500,000

500,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,202,790

2,202,790

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,488,922

500,000

51,708

2,040,630

当期末残高

2,420,600

1,761,954

77

1,762,031

311,000

3,750,714

8,311,000

1,670,523

14,043,238

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

295,192

15,890,047

457,186

457,186

16,347,233

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

162,160

 

 

162,160

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

当期純利益

 

2,202,790

 

 

2,202,790

自己株式の取得

390

390

 

 

390

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

297,218

297,218

297,218

当期変動額合計

390

2,040,240

297,218

297,218

2,337,459

当期末残高

295,582

17,930,287

754,405

754,405

18,684,693

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

  子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

  その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの…………………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2)棚卸資産

   貯蔵品…………………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。

 なお、主な耐用年数は建物24~50年、車両3~6年である。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法

    なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっている。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(4)長期前払費用

 定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

 

4.収益の計上基準

営業収益

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表の注記事項(収益認識関係)と同一内容であるため、記載を省略している。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

1.貸借対照表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金負債

53,846

836,353

繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産

1,140,202

1,139,134

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,529千円は、「支払手数料」5,490千円、「その他」38千円として組み替えている。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりである。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

4,299,448千円

4,104,875千円

土地

7,478,484

7,442,458

11,777,933

11,547,334

 

 担保付債務は、次のとおりである。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

2,463,400千円

2,546,800千円

1年内返済予定の長期借入金

2,187,500

1,932,900

長期借入金

4,077,500

4,267,100

8,728,400

8,746,800

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりである。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

33,887千円

32,656千円

短期金銭債務

712,448

754,570

 

※3 期末日満期手形等

   期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしている。

  なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含ま

  れている。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

18,196千円

電子記録債権

57,666

 

 4 偶発債務

   以下の債務保証を行っている。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

関係会社の金融機関に対する借入等に対する債務保証

 

156,764千円

 

128,086千円

関係会社の取引先との商取引に対する債務保証

 

388,162

 

391,186

 

 

 5 当社は、広島主管支店の移転計画による土地建物の購入代金に充てるために、株式会社中国銀行を主幹事とする金融機関6行とシンジケートローン方式コミットメント期間付タームローンを締結している。

   これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりである。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

組成金額

4,000,000千円

4,000,000千円

借入実行残高

3,400,000

4,000,000

差引額

600,000

 

※6 財務制限条項等

前事業年度(2023年3月31日)

       借入金のうち、2022年3月24日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約(借入残高2,500,000千円 返済期日 2024年3月27日、借入残高 900,000千円 返済期日 2031年6月27日)には、以下の財務制限条項が付されている。

  (1) 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期(中間決算は除く)末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を2期連続で損失としないこと。

  (2) 本契約締結以降到来する各事業年度の末日(中間決算は除く)において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2022年3月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2022年3月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

 

       借入金のうち、2022年9月22日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約(借入残高2,400,000千円 返済期日 2025年9月27日)には、以下の財務制限条項が付されている。

  (1) 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期(中間決算は除く)末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を2期連続で損失としないこと。

  (2) 本契約締結以降到来する各事業年度の末日(中間決算は除く)において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2022年3月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2022年3月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

 

       当事業年度(2024年3月31日)

       借入金のうち、2022年3月24日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約(借入残高1,359,375千円 返済期日 2031年6月27日)には、以下の財務制限条項が付されている。

  (1) 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期(中間決算は除く)末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を2期連続で損失としないこと。

  (2) 本契約締結以降到来する各事業年度の末日(中間決算は除く)において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2022年3月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2022年3月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

 

       借入金のうち、2022年9月22日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約(借入残高2,400,000千円 返済期日 2025年9月27日)には、以下の財務制限条項が付されている。

  (1) 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期(中間決算は除く)末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を2期連続で損失としないこと。

  (2) 本契約締結以降到来する各事業年度の末日(中間決算は除く)において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2022年3月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2022年3月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

 

 

(損益計算書関係)

 ※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10%、当事業年度10%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90%、当事業年度90%である。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

役員報酬

131,306千円

132,815千円

給料及び賞与

253,564

265,744

賞与引当金繰入額

7,718

7,700

退職給付費用

8,369

8,226

役員退職慰労引当金繰入額

18,700

19,100

減価償却費

68,883

60,794

租税公課

191,870

188,894

貸倒引当金繰入額

652

1,924

 

※2 関係会社との取引高は次のとおりである。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業収益

102,600千円

 

101,559千円

営業原価

4,212,464

 

4,230,164

営業取引以外の取引高

182,815

 

208,829

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

1,425千円

 

176,342千円

車両

51,129

 

89,511

土地

 

2,593,767

52,554

 

2,859,621

 当事業年度の主なものは、旧広島主管支店等の譲渡によるものである。

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

車両

292千円

 

-千円

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

解体費用等

-千円

 

29,400千円

 

 

(有価証券関係)

   子会社株式及び関連会社株式

   市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区   分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

480,250

480,250

関連会社株式

257,750

257,750

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

81,328千円

 

78,586千円

未払事業税

25,457

 

23,224

退職給付引当金

1,010,341

 

1,006,146

役員退職慰労引当金

32,684

 

30,399

減損損失

928,273

 

938,162

資産除去債務

33,817

 

34,320

その他

31,137

 

47,603

繰延税金資産小計

2,143,037

 

2,158,440

評価性引当額

△1,002,835

 

△1,019,307

繰延税金資産合計

1,140,202

 

1,139,134

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

990,713

 

1,642,893

その他有価証券評価差額金

200,511

 

330,115

 その他

2,824

 

2,479

繰延税金負債合計

1,194,048

 

1,975,487

繰延税金負債の純額

53,846

 

836,353

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

交際費等損金に算入されない項目

0.47

 

0.17

受取配当金等益金に算入されない項目

△6.77

 

△2.36

住民税均等割

6.91

 

2.04

評価性引当額の増減

△0.56

 

0.52

その他

0.60

 

0.04

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.11

 

30.87

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の注記事項(収益認識関係)と同一内容であるため、記載を省略している。

 

(重要な後発事象)

該当事項なし。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

建物

6,233,956

2,106,392

60,205

449,255

7,830,888

14,488,492

定資産

構築物

402,383

335,664

287

62,558

675,202

2,775,893

 

機械装置

33,263

4,218

143

5,612

31,725

92,458

 

車両

1,153,506

1,032,643

4,116

928,619

1,253,415

16,967,000

 

工具、器具及び備品

20,997

30,706

0

16,129

35,574

337,287

 

土地

17,408,876

7,684

206,852

17,209,708

 

 

 

 

(32,542)

 

 

 

 

リース資産

17,464

11,716

10,189

18,991

231,385

 

建設仮勘定

1,632,777

1,541,413

2,416,311

757,879

 

26,903,226

5,070,440

2,687,916

1,472,364

27,813,386

34,892,517

 

 

 

 

(32,542)

 

 

 

無形固

借地権

492,980

492,980

定資産

ソフトウエア

15,770

3,630

5,974

13,425

194,759

 

その他

21,568

800

63

22,304

92

 

530,319

4,430

6,038

528,710

194,851

 (注) 有形固定資産の主な増減の内訳は次のとおりである。

(1)建物、構築物の増加は広島主管支店新築(2,383,923千円)ほかによるものである。

(2)車両の増加(110台)は大型車85台(960,849千円)ほかの購入によるものである。

(3)土地の減少額の欄の( )内は内書きで減損損失の計上額である。

(4)建設仮勘定の増加は津山主管支店新築工事中間金(685,000千円)ほか、減少は広島主管支店新築の本勘定振替によるものである。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

17,137

19,049

17,137

19,049

賞与引当金

227,000

220,000

227,000

220,000

役員退職慰労引当金

107,300

19,100

26,600

99,800

 (注)引当金の計上基準は会計方針に記載している。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

 

(3)【その他】

  該当事項なし。