# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | （千円） | 42,398,251 | 39,499,178 | 39,277,524 | 38,474,486 | 37,693,469
経常利益 | （千円） | 1,744,182 | 1,552,260 | 1,405,996 | 1,416,723 | 924,830
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,121,615 | 1,098,994 | 1,242,991 | 950,824 | 2,495,029
包括利益 | （千円） | 1,020,098 | 1,256,887 | 1,145,955 | 1,011,870 | 2,724,355
純資産額 | （千円） | 16,978,580 | 18,091,186 | 19,092,022 | 19,959,721 | 22,519,127
総資産額 | （千円） | 41,380,697 | 42,180,988 | 42,556,998 | 45,807,171 | 46,425,698
１株当たり純資産額 | （円） | 8,360.80 | 8,909.25 | 9,404.00 | 9,831.65 | 11,094.71
１株当たり当期純利益 | （円） | 553.17 | 542.07 | 613.16 | 469.07 | 1,230.93
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 41.0 | 42.8 | 44.8 | 43.5 | 48.4
自己資本利益率 | （％） | 6.8 | 6.3 | 6.7 | 4.9 | 11.8
株価収益率 | （倍） | 4.2 | 4.8 | 4.6 | 5.8 | 2.8
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 2,856,623 | 3,110,497 | 2,204,815 | 2,880,128 | 1,964,954
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,598,862 | △1,617,553 | △2,090,002 | △4,288,593 | △1,943
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △2,036,109 | △976,949 | △412,801 | 1,798,084 | △2,539,479
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 5,519,759 | 6,035,754 | 5,737,765 | 6,127,385 | 5,550,917
従業員数 | （人） | 2,487 | 2,475 | 2,398 | 2,381 | 2,294
(外、平均臨時雇用者数) | (443) | (416) | (408) | (373) | (366)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | （千円） | 37,028,158 | 34,758,493 | 34,109,883 | 33,063,445 | 32,158,792
経常利益 | （千円） | 1,366,377 | 1,174,567 | 958,433 | 954,255 | 390,907
当期純利益 | （千円） | 970,855 | 904,902 | 993,997 | 697,965 | 2,202,790
資本金 | （千円） | 2,420,600 | 2,420,600 | 2,420,600 | 2,420,600 | 2,420,600
発行済株式総数 | （千株） | 2,200 | 2,200 | 2,200 | 2,200 | 2,200
純資産額 | （千円） | 14,070,919 | 14,979,279 | 15,752,085 | 16,347,233 | 18,684,693
総資産額 | （千円） | 36,418,059 | 37,054,034 | 37,480,510 | 40,609,299 | 41,022,520
１株当たり純資産額 | （円） | 6,940.08 | 7,388.66 | 7,771.01 | 8,064.73 | 9,218.50
１株当たり配当額 | （円） | 70.00 | 70.00 | 70.00 | 80.00 | 70.00
（うち１株当たり中間 配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 478.82 | 446.33 | 490.33 | 344.33 | 1,086.75
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 38.6 | 40.4 | 42.0 | 40.3 | 45.5
自己資本利益率 | （％） | 7.1 | 6.2 | 6.5 | 4.3 | 12.6
株価収益率 | （倍） | 4.9 | 5.8 | 5.8 | 7.9 | 3.2
配当性向 | （％） | 14.6 | 15.7 | 14.3 | 23.2 | 6.4
従業員数 | （人） | 2,129 | 2,115 | 2,054 | 2,037 | 1,960
(外、平均臨時雇用者数) | (386) | (361) | (348) | (319) | (314)
株主総利回り | （％） | 81.0 | 92.5 | 102.8 | 101.8 | 129.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 3,255 | 2,780 | 3,105 | 2,837 | 3,550
最低株価 | （円） | 2,010 | 2,100 | 2,527 | 2,607 | 2,673

（注）１．第111期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当10円を含んでいる。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものである。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

### ２【沿革】

1943年３月 | 岡山県下のトラック業者79社を統合して資本金700万円で設立し自動車運送事業を開始
1950年８月 | 通運事業を開始
1952年４月 | 福山～大阪、岡山～米子等の路線事業を開始
1959年５月 | 大阪～京都間の路線事業を開始
1963年３月 | 京都～名古屋間の路線事業を開始
1965年３月 | 名古屋～東京間の路線事業を開始
1966年２月 | 広島～久留米間の路線事業を開始
1969年１月 | 創立時より系列関係にあった日本通運株式会社の保有する当社全株式を譲受
1969年６月 | 岡山～高知間の路線事業を開始
1970年４月 | 倉庫事業を開始
1971年10月 | マルケー商事株式会社を設立（現連結子会社）
1971年10月 | マルケー自動車整備株式会社を設立（現連結子会社）
1972年１月 | 岡山県貨物鋼運株式会社を設立（現連結子会社）
1973年７月 | 久留米～熊本間の路線事業を開始
1977年11月 | ハート宅配便を開始
1978年６月 | 北九州～大分間の路線事業を開始
1981年１月 | 彦崎通運株式会社を買収（現連結子会社）
1984年４月 | 航空貨物運送事業を開始
1984年８月 | 高松～松山間の路線事業を開始
1984年10月 | 全店オンラインシステム完成
1985年５月 | 高松～鳴門～淡路～神戸間の路線事業を開始
1988年２月 | 航空運送代理店業を開始
1992年11月 | 当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
1998年４月 | 通関業務を開始
1998年12月 | 産業廃棄物収集運搬業務を開始
2000年３月 | 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
2001年３月 | 尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関する品質保証システム「ISO9002」の認証を取得
2003年３月 | 尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関する2000年版品質保証システム「ISO9001」の認証を取得
2005年６月 | オカケンスタッフサービス株式会社を設立（現連結子会社、ハートスタッフ株式会社へ商号変更）
2005年７月 | 特定信書便事業を開始
2007年10月 2009年３月 2010年10月 2012年２月 2018年４月 2021年４月 2022年１月 2022年４月 2023年５月 | 大阪証券取引所上場廃止 山陽コンテナトランスポート株式会社を設立（現関連会社） 丸一倉庫運輸株式会社を買収（現連結子会社） 伯備主管支店に高梁営業所を統合し総社主管支店として開始 倉敷主管支店に総社主管支店を統合し総社主管支店は総社支店に名称変更 本社新社屋竣工 名古屋主管支店に名古屋北営業所を統合 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 広島主管支店に広島西営業所を統合し広島主管支店として新築移転営業開始

### ３【事業の内容】

当社の企業集団は子会社９社及び関連会社２社で構成され、貨物輸送並びにこれらに付帯する事業を主体に石油製品販売事業、その他事業を行っている。

当社グループの主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりである。

なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

貨物運送関連　　　：当社グループの主要な業務であり、当社及び子会社の岡山県貨物鋼運㈱を含む５社が従事しており市場ニーズに対応した輸送品質を開発して幅広いサービスを提供している。また、子会社のマルケー自動車整備㈱が自動車修理部門を担当しており、トラックターミナル業を関連会社である岡山県トラックターミナル㈱、及び山陽コンテナトランスポート㈱が貨物利用運送事業を営んでいる。

石油製品販売　　　：子会社のマルケー商事㈱が出光興産㈱の代理店としてグループ各社並びに得意先に対して石油製品の販売を行っている。

その他　　　　　　：子会社のマルケー商事㈱は自動車用品の販売、建設及び保険代理業を行っている。また、岡山エールフォークリフト㈱はフォークリフト販売業を営んでおり、ハートスタッフ㈱は一般労働者派遣業を営んでいる。

事業の系統図は次のとおりである。

（注）１．子会社は全て連結している。

２．◎　関連会社（岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱）は持分法を適用している。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容
役員の兼任等 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |
マルケー商事株式会社 | 岡山市 北区 | 千円 30,000 | 石油製品販売 その他 | ％ 100 | 名 3 | なし （注）４． | 軽油外購入、建設・設備工事、各種保険取扱 | 土地及び建物（岡山市北区）賃貸 土地（倉敷市）賃貸
岡山県貨物鋼運株式会社 | 岡山市 北区 | 30,000 | 貨物運送関連 | 100 | 3 | なし （注）４． | 運送取引 | 土地（倉敷市）賃貸
マルケー自動車整備株式会社 | 岡山市 南区 | 20,000 | 貨物運送関連 | 100 | 4 | なし （注）４． | 自動車修理 | 土地（岡山市南区）賃貸 土地（岡山市南区）賃借
彦崎通運株式会社 | 岡山市 北区 | 30,000 | 貨物運送関連 | 100 | 3 | なし （注）４． | 運送取引 | 土地及び建物（岡山市北区）賃貸
マルケー萩貨物自動車株式会社 | 山口県 萩市 | 15,000 | 貨物運送関連 | 92.50 | 3 | なし （注）４. | 運送取引 | なし
昭和工運株式会社 | 岡山県 玉野市 | 10,000 | 貨物運送関連 | 100 | 3 | なし | 運送取引 | なし
岡山エールフォークリフト株式会社 | 岡山市 南区 | 10,000 | その他 | 90 | 2 | なし （注）４． | フォークリフト購入 | 土地（岡山市南区）賃貸
ハートスタッフ株式会社 | 岡山市 北区 | 10,000 | その他 | 100 | 3 | なし | 労働者派遣 | なし
丸一倉庫運輸株式会社 | 広島市 西区 | 10,000 | 貨物運送関連 | 100 | 3 | なし | 運送取引 | なし
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |  |  |
岡山県トラックターミナル株式会社 | 岡山市 中区 | 440,000 | 貨物運送関連 | 45.97 | 2 | なし | トラックターミナル使用 | 土地及び建物（岡山市中区）賃借
山陽コンテナトランスポート株式会社 | 岡山市 北区 | 10,000 | 貨物運送関連 | 49 | 3 | なし | 運送取引 | なし

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

２．上記連結子会社９社はいずれも特定子会社に該当しない。

３．上記11社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していない。

４．借入金等に対し債務保証を行っている。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| （2024年３月31日現在）
セグメントの名称 | 従業員数（人）
貨物運送関連 | 2,250 | （358）
石油製品販売 | 10 | （8）
報告セグメント計 | 2,260 | （366）
その他 | 34 | （－）
合計 | 2,294 | （366）

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | （2024年３月31日現在）
従業員数(人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,960 | （314） | 46.1 | 17.6 | 4,325,925

セグメントの名称 | 従業員数（人）
貨物運送関連 | 1,960 | （314）
石油製品販売 | － | （－）
報告セグメント計 | 1,960 | （314）
その他 | － | （－）
合計 | 1,960 | （314）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

当社グループには、岡山県貨物運送労働組合が組織されており、全国交通運輸労働組合総連合に加盟し、日本労働組合総連合会に属している。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
2.6 | 10.5 | 63.9 | 70.3 | 74.9 | 男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。なお、職種別人員構成の差が主な要因で、運行乗務員が男性で構成されていることによるものである。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

②連結子会社

一部の連結子会社（１社）は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象であるが、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については公表していないため、記載を省略している。なお、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない。

その他の連結子会社（８社）は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。