当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、4-6月期の実質GDPは半期ぶりにプラス成長となった。
また、継続的な賃上げにより、民間消費は緩やかな回復の動きが続いている。設備投資においても、認証不正発覚による生産・出荷停止の解除を受けて自動車販売が回復したことなどから、半期ぶりに増加した。
運輸業界においては、国内貨物輸送量が引き続き低調に推移しており、2024年問題への対応、燃料価格の高止まり等による経費増加とも相まって厳しい経営環境にある。
このような状況のもと、当社グループでは既存顧客への取引拡大、運賃・料金改定交渉に加え、新規顧客獲得のため積極営業を推進し、物量の確保に努めてきた。
財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は470億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億5千2百万円の増加となった。これは、現金及び預金の増加等により流動資産が3億1千2百万円増加し、建物及び構築物(純額)の増加等により固定資産が3億4千万円増加したことによるものである。
負債については、242億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億7千8百万円の増加となった。これは、短期借入金の増加等により流動負債が23億5千3百万円増加し、長期借入金の減少等により固定負債が19億7千5百万円減少したことによるものである。なお、短期借入金の増加及び長期借入金の減少はシンジケートローンの返済期日が1年未満となったことで流動負債へ振替えたことによるものである。
純資産については、227億9千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億7千3百万円の増加となった。これは主に利益剰余金の増加等によるものである。
経営成績
当中間連結会計期間の営業収益は188億7千3百万円(前年同中間期比1.0%増)となり、営業利益は3億9千5百万円(前年同中間期比42.5%増)、経常利益は5億3千7百万円(前年同中間期比36.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億6千万円(前年同中間期比17億2千3百万円の減益、前年同中間期は広島主管支店の移転に伴う旧広島主管支店等の譲渡による固定資産売却益を計上)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
①貨物運送関連
貨物運送関連については、適正運賃・料金の収受に積極的に取り組んだこと等により、営業収益は179億6百万円(前年同中間期比1.2%増)となり、営業利益は3億1千6百万円(前年同中間期比56.1%増)となった。
②石油製品販売
石油製品販売については、商品販売量の減少などにより、営業収益は5億2千3百万円(前年同中間期比4.5%減)となり、営業利益は4百万円(前年同中間期比32.0%増)となった。
③その他
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は4億4千4百万円(前年同中間期比1.9%増)となり、営業利益は6千2百万円(前年同中間期比5.0%増)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億8千4百万円増加し、当中間連結会計期間には62億3千5百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、13億1千5百万円となった。これは主に、税金等調整前中間純利益7億1千8百万円、減価償却費7億8千万円の計上があったことなどによるものであり、前年同中間期に比べ2億3千9百万円増加した。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9億5千4百万円(前年同中間期は13億2千9百万円の獲得)となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が12億円であったことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3億2千3百万円(前年同中間期は27億5千7百万円の使用)となった。これは主に、長期借入金の返済による支出が13億4百万円であったものの、長期借入れによる収入が19億3千2百万円であったことなどによるものである。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
該当事項はない。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次の通りである。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了年月 |
金額(千円) |
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津山主管支店 |
津山市 |
貨物運送関連 |
建物他 |
自己資金及び借入金 |
2022年10月 |
2024年4月 |
1,685,492 |
なお、上記津山主管支店の移転に伴い旧津山主管支店の売却を行っている。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。