### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,145,518 | 5,000,994
受取手形 | ※３ 118,556 | 80,062
電子記録債権 | ※３ 779,184 | 728,279
営業未収入金 | ※２ 4,457,036 | ※２ 4,273,053
貯蔵品 | 58,586 | 65,097
前払費用 | 147,267 | 160,347
その他 | ※２ 190,593 | ※２ 124,137
貸倒引当金 | △1,083 | △1,030
流動資産合計 | 9,895,658 | 10,430,943
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 7,830,888 | ※１ 8,600,711
構築物 | 675,202 | 863,293
機械装置 | 31,725 | 29,821
車両 | 1,253,415 | 1,180,799
工具、器具及び備品 | 35,574 | 30,313
土地 | ※１ 17,209,708 | ※１ 17,329,608
リース資産 | 18,991 | 16,734
建設仮勘定 | 757,879 | －
有形固定資産合計 | 27,813,386 | 28,051,282
無形固定資産 |  |
借地権 | 492,980 | 492,980
ソフトウエア | 13,425 | 12,757
その他 | 22,304 | 23,261
無形固定資産合計 | 528,710 | 529,000
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,809,291 | 1,909,077
関係会社株式 | 738,000 | 738,000
その他 | 255,439 | 285,883
貸倒引当金 | △17,966 | △18,564
投資その他の資産合計 | 2,784,764 | 2,914,395
固定資産合計 | 31,126,861 | 31,494,679
資産合計 | 41,022,520 | 41,925,622

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
営業未払金 | ※２ 2,267,978 | ※２ 2,223,298
短期借入金 | ※１ 2,546,800 | ※１ 2,463,400
１年内返済予定の長期借入金 | ※１,※５ 2,440,400 | ※１,※５ 5,080,400
リース債務 | 5,919 | 5,975
未払金 | 280,998 | 156,405
未払費用 | ※２ 629,746 | ※２ 634,342
未払法人税等 | 176,676 | 203,964
預り金 | 415,103 | 293,337
賞与引当金 | 220,000 | 246,000
その他 | ※２ 604,809 | ※２ 743,247
流動負債合計 | 9,588,432 | 12,050,371
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１,※５ 8,356,475 | ※１,※５ 6,073,575
リース債務 | 15,942 | 12,783
繰延税金負債 | 836,353 | 839,944
退職給付引当金 | 3,303,173 | 3,382,388
役員退職慰労引当金 | 99,800 | 118,400
資産除去債務 | 112,672 | 114,359
その他 | 24,977 | 18,052
固定負債合計 | 12,749,394 | 10,559,504
負債合計 | 22,337,827 | 22,609,875
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,420,600 | 2,420,600
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,761,954 | 1,761,954
その他資本剰余金 | 77 | 77
資本剰余金合計 | 1,762,031 | 1,762,031
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 311,000 | 311,000
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 3,750,714 | 3,748,202
別途積立金 | 8,311,000 | 8,811,000
繰越利益剰余金 | 1,670,523 | 1,753,345
利益剰余金合計 | 14,043,238 | 14,623,547
自己株式 | △295,582 | △295,827
株主資本合計 | 17,930,287 | 18,510,351
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 754,405 | 805,394
評価・換算差額等合計 | 754,405 | 805,394
純資産合計 | 18,684,693 | 19,315,746
負債純資産合計 | 41,022,520 | 41,925,622

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 | ※２ 32,158,792 | ※２ 32,731,900
営業原価 | ※２ 31,197,349 | ※２ 31,437,190
営業総利益 | 961,443 | 1,294,710
販売費及び一般管理費 | ※１ 1,069,921 | ※１ 1,099,389
営業利益又は営業損失（△） | △108,478 | 195,320
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※２ 283,657 | ※２ 329,831
受取賃貸料 | ※２ 262,897 | ※２ 256,715
その他 | ※２ 136,726 | ※２ 125,739
営業外収益合計 | 683,281 | 712,285
営業外費用 |  |
支払利息 | 147,126 | 148,181
その他 | 36,770 | 4,603
営業外費用合計 | 183,896 | 152,785
経常利益 | 390,907 | 754,820
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 2,859,621 | ※３ 272,235
特別利益合計 | 2,859,621 | 272,235
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | ※４ 1,304
固定資産除却損 | ※５ 29,400 | －
減損損失 | 32,542 | 43,463
ゴルフ会員権評価損 | － | 250
投資有価証券評価損 | 2,063 | －
特別損失合計 | 64,006 | 45,017
税引前当期純利益 | 3,186,522 | 982,038
法人税、住民税及び事業税 | 330,828 | 293,194
法人税等調整額 | 652,903 | △33,345
法人税等合計 | 983,731 | 259,849
当期純利益 | 2,202,790 | 722,189

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 2,420,600 | 1,761,954 | 77 | 1,762,031 | 311,000 | 2,261,792 | 7,811,000 | 1,618,815 | 12,002,607
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △162,160 | △162,160
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 1,527,501 |  | △1,527,501 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △38,579 |  | 38,579 | －
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 500,000 | △500,000 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 2,202,790 | 2,202,790
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 1,488,922 | 500,000 | 51,708 | 2,040,630
当期末残高 | 2,420,600 | 1,761,954 | 77 | 1,762,031 | 311,000 | 3,750,714 | 8,311,000 | 1,670,523 | 14,043,238

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △295,192 | 15,890,047 | 457,186 | 457,186 | 16,347,233
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △162,160 |  |  | △162,160
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
別途積立金の積立 |  | － |  |  | －
当期純利益 |  | 2,202,790 |  |  | 2,202,790
自己株式の取得 | △390 | △390 |  |  | △390
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 297,218 | 297,218 | 297,218
当期変動額合計 | △390 | 2,040,240 | 297,218 | 297,218 | 2,337,459
当期末残高 | △295,582 | 17,930,287 | 754,405 | 754,405 | 18,684,693

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 2,420,600 | 1,761,954 | 77 | 1,762,031 | 311,000 | 3,750,714 | 8,311,000 | 1,670,523 | 14,043,238
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △141,880 | △141,880
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 84,943 |  | △84,943 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △38,815 |  | 38,815 | －
税率変更による積立金の調整額 |  |  |  |  |  | △48,640 |  | 48,640 | －
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 500,000 | △500,000 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 722,189 | 722,189
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △2,512 | 500,000 | 82,821 | 580,308
当期末残高 | 2,420,600 | 1,761,954 | 77 | 1,762,031 | 311,000 | 3,748,202 | 8,811,000 | 1,753,345 | 14,623,547

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △295,582 | 17,930,287 | 754,405 | 754,405 | 18,684,693
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △141,880 |  |  | △141,880
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
税率変更による積立金の調整額 |  | － |  |  | －
別途積立金の積立 |  | － |  |  | －
当期純利益 |  | 722,189 |  |  | 722,189
自己株式の取得 | △244 | △244 |  |  | △244
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 50,989 | 50,989 | 50,989
当期変動額合計 | △244 | 580,064 | 50,989 | 50,989 | 631,053
当期末残高 | △295,827 | 18,510,351 | 805,394 | 805,394 | 19,315,746

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

貯蔵品…………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。

なお、主な耐用年数は建物24～50年、車両３～６年である。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっている。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(4）長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

４．収益の計上基準

営業収益

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）と同一内容であるため、記載を省略している。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．貸借対照表に計上した金額

（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金負債 | 836,353 | 839,944
繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産 | 1,139,134 | 1,241,044

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年

改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用している。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取

扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はない。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取補償金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」63,480千円、「その他」73,246千円は、「営業外収益」の「その他」136,726千円として組み替えている。

前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」36,503千円、「その他」267千円は、「営業外費用」の「その他」36,770千円として組み替えている。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 4,104,875千円 | 3,859,120千円
土地 | 7,442,458 | 7,362,860
計 | 11,547,334 | 11,221,981

担保付債務は、次のとおりである。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 2,546,800千円 | 2,463,400千円
１年内返済予定の長期借入金 | 1,932,900 | 2,185,400
長期借入金 | 4,267,100 | 4,599,200
計 | 8,746,800 | 9,248,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりである。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 32,656千円 | 34,604千円
短期金銭債務 | 754,570 | 730,345

※３　期末日満期手形等

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしている。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前期末残高に含まれている。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 18,196千円 | －千円
電子記録債権 | 57,666 | －

４　偶発債務

以下の債務保証を行っている。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
関係会社の金融機関に対する借入等に対する債務保証 | 128,086千円 | 101,811千円
関係会社の取引先との商取引に対する債務保証 | 391,186 | 399,259

※５　財務制限条項等

前事業年度（2024年３月31日）

借入金のうち、2022年３月24日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約（借入残高1,359,375千円 返済期日 2031年６月27日）には、以下の財務制限条項が付されている。

（1） 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期（中間決算は除く）末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

（2） 本契約締結以降到来する各事業年度の末日（中間決算は除く）において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

借入金のうち、2022年９月22日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約（借入残高2,400,000千円 返済期日 2025年９月27日）には、以下の財務制限条項が付されている。

（1） 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期（中間決算は除く）末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

（2） 本契約締結以降到来する各事業年度の末日（中間決算は除く）において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

当事業年度（2025年３月31日）

借入金のうち、2022年３月24日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約（借入残高1,171,875千円 返済期日 2031年６月27日）には、以下の財務制限条項が付されている。

（1） 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期（中間決算は除く）末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

（2） 本契約締結以降到来する各事業年度の末日（中間決算は除く）において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

借入金のうち、2022年９月22日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約（借入残高2,400,000千円 返済期日 2025年９月27日）には、以下の財務制限条項が付されている。

（1） 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期（中間決算は除く）末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

（2） 本契約締結以降到来する各事業年度の末日（中間決算は除く）において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％である。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
役員報酬 | 132,815千円 | 129,918千円
給料及び賞与 | 265,744 | 292,712
賞与引当金繰入額 | 7,700 | 9,594
退職給付費用 | 8,226 | 13,702
役員退職慰労引当金繰入額 | 19,100 | 18,600
減価償却費 | 60,794 | 49,092
租税公課 | 188,894 | 199,521
貸倒引当金繰入額 | 1,924 | 780

※２　関係会社との取引高は次のとおりである。

前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業収益 | 101,559千円 |  | 122,408千円
営業原価 | 4,230,164 |  | 4,296,315
営業取引以外の取引高 | 208,829 |  | 214,171

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 176,342千円 |  | 17,832千円
車両 | 89,511 |  | 81,483
土地 | 2,593,767 |  | 172,919
計 | 2,859,621 |  | 272,235

前事業年度の主なものは、旧広島主管支店等の譲渡によるものであり、当事業年度の主なものは、旧津山主管支店等の譲渡によるものである。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
車両 | －千円 |  | 1,304千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
解体費用等 | 29,400千円 |  | －千円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区　　　分 | 前事業年度　（千円）
子会社株式 | 480,250
関連会社株式 | 257,750

当事業年度（2025年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区　　　分 | 当事業年度　（千円）
子会社株式 | 480,250
関連会社株式 | 257,750

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 78,586千円 |  | 87,725千円
未払事業税 | 23,224 |  | 22,549
退職給付引当金 | 1,006,146 |  | 1,060,430
役員退職慰労引当金 | 30,399 |  | 36,904
減損損失 | 938,162 |  | 978,106
資産除去債務 | 34,320 |  | 35,863
その他 | 47,603 |  | 23,263
繰延税金資産小計 | 2,158,440 |  | 2,244,840
評価性引当額 | △1,019,307 |  | △1,003,796
繰延税金資産合計 | 1,139,134 |  | 1,241,044
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | 1,642,893 |  | 1,711,738
その他有価証券評価差額金 | 330,115 |  | 367,051
その他 | 2,479 |  | 2,199
繰延税金負債合計 | 1,975,487 |  | 2,080,988
繰延税金負債の純額 | 836,353 |  | 839,944

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.46％ |  | 30.46％
（調整） |  |  |
交際費等損金に算入されない項目 | 0.17 |  | 0.52
受取配当金等益金に算入されない項目 | △2.36 |  | △8.62
住民税均等割 | 2.04 |  | 6.31
評価性引当額の増減 | 0.52 |  | △4.51
税率変更による影響 | － |  | 1.86
その他 | 0.04 |  | 0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.87 |  | 26.46

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算している。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は28,831千円増加し、法人税等調整額が18,297千円、その他有価証券評価差額金が10,533千円、それぞれ減少している。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）と同一内容であるため、記載を省略している。

###### （重要な後発事象）

該当事項なし。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固 | 建物 | 7,830,888 | 1,316,353 | 54,661 | 491,869 | 8,600,711 | 14,736,297
定資産 |  |  |  | （29,805) |  |  |
| 構築物 | 675,202 | 271,156 | 1,105 | 81,960 | 863,293 | 2,828,033
| 機械装置 | 31,725 | 3,512 | 0 | 5,416 | 29,821 | 92,673
| 車両 | 1,253,415 | 828,775 | 3,407 | 897,983 | 1,180,799 | 16,862,964
| 工具、器具及び備品 | 35,574 | 8,325 | 52 | 13,533 | 30,313 | 337,033
| 土地 | 17,209,708 | 254,823 | 134,923 | － | 17,329,608 | －
|  |  |  | （13,657) |  |  |
| リース資産 | 18,991 | 3,073 | － | 5,330 | 16,734 | 236,715
| 建設仮勘定 | 757,879 | 722,845 | 1,480,725 | － | － | －
| 計 | 27,813,386 | 3,408,865 | 1,674,875 | 1,496,093 | 28,051,282 | 35,093,717
|  |  |  | （43,463) |  |  |
無形固 | 借地権 | 492,980 | － | － | － | 492,980 | －
定資産 | ソフトウエア | 13,425 | 4,560 | － | 5,228 | 12,757 | 199,566
| その他 | 22,304 | 1,093 | － | 135 | 23,261 | 227
| 計 | 528,710 | 5,653 | － | 5,363 | 529,000 | 199,794

（注）　有形固定資産の主な増減の内訳は次のとおりである。

(1）建物、構築物の増加は津山主管支店新築(1,470,568千円)、豊川営業所取得(21,725千円)ほかによるものである。

(2）車両の増加(85台)は大型車65台(745,641千円)ほかの購入によるものである。

(3）土地の増加は豊川営業所取得(254,823千円)によるものである。

(4）建物、土地の減少額の欄の(　)内は内書きで減損損失の計上額である。

(5）建設仮勘定の増加は津山主管支店新築工事残金(707,800千円)ほか、減少は津山主管支店新築の本勘定振替によるものである。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 19,049 | 19,594 | 19,049 | 19,594
賞与引当金 | 220,000 | 246,000 | 220,000 | 246,000
役員退職慰労引当金 | 99,800 | 18,600 | － | 118,400

（注）引当金の計上基準は会計方針に記載している。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

#### （３）【その他】

該当事項なし。