2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,145,518

5,000,994

受取手形

※3 118,556

80,062

電子記録債権

※3 779,184

728,279

営業未収入金

※2 4,457,036

※2 4,273,053

貯蔵品

58,586

65,097

前払費用

147,267

160,347

その他

※2 190,593

※2 124,137

貸倒引当金

1,083

1,030

流動資産合計

9,895,658

10,430,943

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 7,830,888

※1 8,600,711

構築物

675,202

863,293

機械装置

31,725

29,821

車両

1,253,415

1,180,799

工具、器具及び備品

35,574

30,313

土地

※1 17,209,708

※1 17,329,608

リース資産

18,991

16,734

建設仮勘定

757,879

有形固定資産合計

27,813,386

28,051,282

無形固定資産

 

 

借地権

492,980

492,980

ソフトウエア

13,425

12,757

その他

22,304

23,261

無形固定資産合計

528,710

529,000

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,809,291

1,909,077

関係会社株式

738,000

738,000

その他

255,439

285,883

貸倒引当金

17,966

18,564

投資その他の資産合計

2,784,764

2,914,395

固定資産合計

31,126,861

31,494,679

資産合計

41,022,520

41,925,622

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※2 2,267,978

※2 2,223,298

短期借入金

※1 2,546,800

※1 2,463,400

1年内返済予定の長期借入金

※1,※5 2,440,400

※1,※5 5,080,400

リース債務

5,919

5,975

未払金

280,998

156,405

未払費用

※2 629,746

※2 634,342

未払法人税等

176,676

203,964

預り金

415,103

293,337

賞与引当金

220,000

246,000

その他

※2 604,809

※2 743,247

流動負債合計

9,588,432

12,050,371

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※5 8,356,475

※1,※5 6,073,575

リース債務

15,942

12,783

繰延税金負債

836,353

839,944

退職給付引当金

3,303,173

3,382,388

役員退職慰労引当金

99,800

118,400

資産除去債務

112,672

114,359

その他

24,977

18,052

固定負債合計

12,749,394

10,559,504

負債合計

22,337,827

22,609,875

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,420,600

2,420,600

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,761,954

1,761,954

その他資本剰余金

77

77

資本剰余金合計

1,762,031

1,762,031

利益剰余金

 

 

利益準備金

311,000

311,000

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

3,750,714

3,748,202

別途積立金

8,311,000

8,811,000

繰越利益剰余金

1,670,523

1,753,345

利益剰余金合計

14,043,238

14,623,547

自己株式

295,582

295,827

株主資本合計

17,930,287

18,510,351

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

754,405

805,394

評価・換算差額等合計

754,405

805,394

純資産合計

18,684,693

19,315,746

負債純資産合計

41,022,520

41,925,622

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

※2 32,158,792

※2 32,731,900

営業原価

※2 31,197,349

※2 31,437,190

営業総利益

961,443

1,294,710

販売費及び一般管理費

※1 1,069,921

※1 1,099,389

営業利益又は営業損失(△)

108,478

195,320

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 283,657

※2 329,831

受取賃貸料

※2 262,897

※2 256,715

その他

※2 136,726

※2 125,739

営業外収益合計

683,281

712,285

営業外費用

 

 

支払利息

147,126

148,181

その他

36,770

4,603

営業外費用合計

183,896

152,785

経常利益

390,907

754,820

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 2,859,621

※3 272,235

特別利益合計

2,859,621

272,235

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 1,304

固定資産除却損

※5 29,400

減損損失

32,542

43,463

ゴルフ会員権評価損

250

投資有価証券評価損

2,063

特別損失合計

64,006

45,017

税引前当期純利益

3,186,522

982,038

法人税、住民税及び事業税

330,828

293,194

法人税等調整額

652,903

33,345

法人税等合計

983,731

259,849

当期純利益

2,202,790

722,189

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,420,600

1,761,954

77

1,762,031

311,000

2,261,792

7,811,000

1,618,815

12,002,607

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

162,160

162,160

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

1,527,501

 

1,527,501

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

38,579

 

38,579

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

500,000

500,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,202,790

2,202,790

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,488,922

500,000

51,708

2,040,630

当期末残高

2,420,600

1,761,954

77

1,762,031

311,000

3,750,714

8,311,000

1,670,523

14,043,238

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

295,192

15,890,047

457,186

457,186

16,347,233

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

162,160

 

 

162,160

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

当期純利益

 

2,202,790

 

 

2,202,790

自己株式の取得

390

390

 

 

390

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

297,218

297,218

297,218

当期変動額合計

390

2,040,240

297,218

297,218

2,337,459

当期末残高

295,582

17,930,287

754,405

754,405

18,684,693

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,420,600

1,761,954

77

1,762,031

311,000

3,750,714

8,311,000

1,670,523

14,043,238

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

141,880

141,880

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

84,943

 

84,943

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

38,815

 

38,815

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

48,640

 

48,640

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

500,000

500,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

722,189

722,189

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,512

500,000

82,821

580,308

当期末残高

2,420,600

1,761,954

77

1,762,031

311,000

3,748,202

8,811,000

1,753,345

14,623,547

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

295,582

17,930,287

754,405

754,405

18,684,693

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

141,880

 

 

141,880

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

当期純利益

 

722,189

 

 

722,189

自己株式の取得

244

244

 

 

244

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

50,989

50,989

50,989

当期変動額合計

244

580,064

50,989

50,989

631,053

当期末残高

295,827

18,510,351

805,394

805,394

19,315,746

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

  子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

  その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの…………………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2)棚卸資産

   貯蔵品…………………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。

 なお、主な耐用年数は建物24~50年、車両3~6年である。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法

    なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっている。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(4)長期前払費用

 定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

 

4.収益の計上基準

営業収益

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表の注記事項(収益認識関係)と同一内容であるため、記載を省略している。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

1.貸借対照表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金負債

836,353

839,944

繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産

1,139,134

1,241,044

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。

 

(会計方針の変更)

   (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

    「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年

   改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用している。

    法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取

   扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はない。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取補償金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」63,480千円、「その他」73,246千円は、「営業外収益」の「その他」136,726千円として組み替えている。

前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」36,503千円、「その他」267千円は、「営業外費用」の「その他」36,770千円として組み替えている。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりである。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

4,104,875千円

3,859,120千円

土地

7,442,458

7,362,860

11,547,334

11,221,981

 

 担保付債務は、次のとおりである。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

2,546,800千円

2,463,400千円

1年内返済予定の長期借入金

1,932,900

2,185,400

長期借入金

4,267,100

4,599,200

8,746,800

9,248,000

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりである。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

32,656千円

34,604千円

短期金銭債務

754,570

730,345

 

※3 期末日満期手形等

   期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしている。

  なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前期末残高に含まれている。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

18,196千円

-千円

電子記録債権

57,666

 

 4 偶発債務

   以下の債務保証を行っている。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

関係会社の金融機関に対する借入等に対する債務保証

 

128,086千円

 

101,811千円

関係会社の取引先との商取引に対する債務保証

 

391,186

 

399,259

 

 

※5 財務制限条項等

前事業年度(2024年3月31日)

       借入金のうち、2022年3月24日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約(借入残高1,359,375千円 返済期日 2031年6月27日)には、以下の財務制限条項が付されている。

  (1) 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期(中間決算は除く)末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を2期連続で損失としないこと。

  (2) 本契約締結以降到来する各事業年度の末日(中間決算は除く)において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2022年3月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2022年3月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

 

       借入金のうち、2022年9月22日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約(借入残高2,400,000千円 返済期日 2025年9月27日)には、以下の財務制限条項が付されている。

  (1) 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期(中間決算は除く)末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を2期連続で損失としないこと。

  (2) 本契約締結以降到来する各事業年度の末日(中間決算は除く)において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2022年3月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2022年3月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

 

当事業年度(2025年3月31日)

       借入金のうち、2022年3月24日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約(借入残高1,171,875千円 返済期日 2031年6月27日)には、以下の財務制限条項が付されている。

  (1) 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期(中間決算は除く)末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を2期連続で損失としないこと。

  (2) 本契約締結以降到来する各事業年度の末日(中間決算は除く)において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2022年3月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2022年3月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

 

       借入金のうち、2022年9月22日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約(借入残高2,400,000千円 返済期日 2025年9月27日)には、以下の財務制限条項が付されている。

  (1) 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期(中間決算は除く)末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を2期連続で損失としないこと。

  (2) 本契約締結以降到来する各事業年度の末日(中間決算は除く)において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2022年3月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2022年3月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

 

 

(損益計算書関係)

 ※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10%、当事業年度10%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90%、当事業年度90%である。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

役員報酬

132,815千円

129,918千円

給料及び賞与

265,744

292,712

賞与引当金繰入額

7,700

9,594

退職給付費用

8,226

13,702

役員退職慰労引当金繰入額

19,100

18,600

減価償却費

60,794

49,092

租税公課

188,894

199,521

貸倒引当金繰入額

1,924

780

 

※2 関係会社との取引高は次のとおりである。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業収益

101,559千円

 

122,408千円

営業原価

4,230,164

 

4,296,315

営業取引以外の取引高

208,829

 

214,171

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

176,342千円

 

17,832千円

車両

89,511

 

81,483

土地

2,593,767

 

172,919

2,859,621

 

272,235

 前事業年度の主なものは、旧広島主管支店等の譲渡によるものであり、当事業年度の主なものは、旧津山主管支店等の譲渡によるものである。

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

車両

-千円

 

1,304千円

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

解体費用等

29,400千円

 

-千円

 

(有価証券関係)

   子会社株式及び関連会社株式

   前事業年度(2024年3月31日)

    市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区   分

前事業年度 (千円)

子会社株式

480,250

関連会社株式

257,750

 

   当事業年度(2025年3月31日)

    市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区   分

当事業年度 (千円)

子会社株式

480,250

関連会社株式

257,750

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

78,586千円

 

87,725千円

未払事業税

23,224

 

22,549

退職給付引当金

1,006,146

 

1,060,430

役員退職慰労引当金

30,399

 

36,904

減損損失

938,162

 

978,106

資産除去債務

34,320

 

35,863

その他

47,603

 

23,263

繰延税金資産小計

2,158,440

 

2,244,840

評価性引当額

△1,019,307

 

△1,003,796

繰延税金資産合計

1,139,134

 

1,241,044

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

1,642,893

 

1,711,738

その他有価証券評価差額金

330,115

 

367,051

 その他

2,479

 

2,199

繰延税金負債合計

1,975,487

 

2,080,988

繰延税金負債の純額

836,353

 

839,944

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

交際費等損金に算入されない項目

0.17

 

0.52

受取配当金等益金に算入されない項目

△2.36

 

△8.62

住民税均等割

2.04

 

6.31

評価性引当額の増減

0.52

 

△4.51

税率変更による影響

 

1.86

その他

0.04

 

0.44

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.87

 

26.46

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。

  これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算している。

  この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は28,831千円増加し、法人税等調整額が18,297千円、その他有価証券評価差額金が10,533千円、それぞれ減少している。

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の注記事項(収益認識関係)と同一内容であるため、記載を省略している。

 

(重要な後発事象)

該当事項なし。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

建物

7,830,888

1,316,353

54,661

491,869

8,600,711

14,736,297

定資産

 

 

 

(29,805)

 

 

 

 

構築物

675,202

271,156

1,105

81,960

863,293

2,828,033

 

機械装置

31,725

3,512

0

5,416

29,821

92,673

 

車両

1,253,415

828,775

3,407

897,983

1,180,799

16,862,964

 

工具、器具及び備品

35,574

8,325

52

13,533

30,313

337,033

 

土地

17,209,708

254,823

134,923

17,329,608

 

 

 

 

(13,657)

 

 

 

 

リース資産

18,991

3,073

5,330

16,734

236,715

 

建設仮勘定

757,879

722,845

1,480,725

 

27,813,386

3,408,865

1,674,875

1,496,093

28,051,282

35,093,717

 

 

 

 

(43,463)

 

 

 

無形固

借地権

492,980

492,980

定資産

ソフトウエア

13,425

4,560

5,228

12,757

199,566

 

その他

22,304

1,093

135

23,261

227

 

528,710

5,653

5,363

529,000

199,794

 (注) 有形固定資産の主な増減の内訳は次のとおりである。

(1)建物、構築物の増加は津山主管支店新築(1,470,568千円)、豊川営業所取得(21,725千円)ほかによるものである。

(2)車両の増加(85台)は大型車65台(745,641千円)ほかの購入によるものである。

(3)土地の増加は豊川営業所取得(254,823千円)によるものである。

(4)建物、土地の減少額の欄の( )内は内書きで減損損失の計上額である。

(5)建設仮勘定の増加は津山主管支店新築工事残金(707,800千円)ほか、減少は津山主管支店新築の本勘定振替によるものである。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

19,049

19,594

19,049

19,594

賞与引当金

220,000

246,000

220,000

246,000

役員退職慰労引当金

99,800

18,600

118,400

 (注)引当金の計上基準は会計方針に記載している。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3)【その他】

  該当事項なし。