## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同公益財団法人の行うセミナー等に参加している。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,945,228 | 6,837,335
受取手形 | ※３ 1,022,079 | 887,698
営業未収入金 | 5,059,334 | 4,863,137
リース投資資産 | 6,308 | 6,462
棚卸資産 | ※５ 128,383 | ※５ 125,394
その他 | 367,110 | 332,942
貸倒引当金 | △1,714 | △1,396
流動資産合計 | 12,526,730 | 13,051,574
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※２ 28,167,059 | ※２ 29,427,762
減価償却累計額 | △19,146,470 | △19,488,969
建物及び構築物（純額） | ※２ 9,020,588 | ※２ 9,938,792
機械装置及び車両 | 20,945,655 | 20,828,831
減価償却累計額 | △19,379,506 | △19,274,023
機械装置及び車両（純額） | 1,566,149 | 1,554,808
工具、器具及び備品 | 478,855 | 476,777
減価償却累計額 | △433,669 | △436,039
工具、器具及び備品（純額） | 45,186 | 40,737
土地 | ※２ 17,894,485 | ※２ 18,014,385
リース資産 | 308,281 | 311,355
減価償却累計額 | △287,097 | △294,620
リース資産（純額） | 21,184 | 16,734
建設仮勘定 | 757,879 | －
有形固定資産合計 | 29,305,473 | 29,565,458
無形固定資産 | 554,094 | 546,266
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 3,640,172 | ※１ 3,786,679
繰延税金資産 | 68,828 | 76,162
その他 | 353,876 | 381,509
貸倒引当金 | △23,477 | △18,686
投資その他の資産合計 | 4,039,400 | 4,225,665
固定資産合計 | 33,898,968 | 34,337,390
資産合計 | 46,425,698 | 47,388,965

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び営業未払金 | 2,828,730 | 2,666,189
短期借入金 | ※２,※４ 5,114,582 | ※２,※４ 7,659,013
リース債務 | 17,818 | 12,663
未払法人税等 | 327,818 | 308,107
賞与引当金 | 261,260 | 287,890
その他 | 2,178,197 | 2,066,257
流動負債合計 | 10,728,407 | 13,000,120
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２,※４ 8,486,308 | ※２,※４ 6,207,085
リース債務 | 20,389 | 13,343
繰延税金負債 | 724,603 | 742,417
役員退職慰労引当金 | 103,380 | 122,960
退職給付に係る負債 | 3,696,943 | 3,757,214
資産除去債務 | 112,672 | 114,359
その他 | 33,867 | 27,277
固定負債合計 | 13,178,163 | 10,984,657
負債合計 | 23,906,571 | 23,984,778
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,420,600 | 2,420,600
資本剰余金 | 1,770,388 | 1,770,388
利益剰余金 | 17,834,353 | 18,649,952
自己株式 | △295,582 | △295,827
株主資本合計 | 21,729,759 | 22,545,113
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 854,598 | 899,668
退職給付に係る調整累計額 | △96,830 | △72,461
その他の包括利益累計額合計 | 757,768 | 827,206
非支配株主持分 | 31,599 | 31,866
純資産合計 | 22,519,127 | 23,404,186
負債純資産合計 | 46,425,698 | 47,388,965

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 | ※１ 37,693,469 | ※１ 38,346,578
営業原価 | 35,246,824 | 35,608,813
営業総利益 | 2,446,644 | 2,737,764
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 180,486 | 179,308
給料及び賞与 | 560,429 | 599,618
賞与引当金繰入額 | 17,800 | 20,059
退職給付費用 | 21,951 | 20,916
役員退職慰労引当金繰入額 | 19,080 | 19,580
租税公課 | 209,573 | 220,174
貸倒引当金繰入額 | 7,349 | 515
その他 | 789,606 | 770,479
販売費及び一般管理費合計 | 1,806,276 | 1,830,652
営業利益 | 640,367 | 907,112
営業外収益 |  |
受取利息 | 58 | 556
受取配当金 | 52,356 | 72,536
受取賃貸料 | 189,633 | 177,682
持分法による投資利益 | 71,581 | 68,587
その他 | 160,695 | 142,137
営業外収益合計 | 474,325 | 461,500
営業外費用 |  |
支払利息 | 151,435 | 151,604
その他 | 38,428 | 5,863
営業外費用合計 | 189,863 | 157,467
経常利益 | 924,830 | 1,211,146
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 2,871,629 | ※２ 281,839
特別利益合計 | 2,871,629 | 281,839
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | ※３ 1,304
固定資産除却損 | ※４ 29,400 | －
減損損失 | ※５ 32,542 | ※５ 43,463
ゴルフ会員権評価損 | － | 250
投資有価証券評価損 | 2,063 | －
特別損失合計 | 64,006 | 45,017
税金等調整前当期純利益 | 3,732,454 | 1,447,967
法人税、住民税及び事業税 | 588,019 | 522,037
法人税等調整額 | 646,355 | △34,515
法人税等合計 | 1,234,375 | 487,521
当期純利益 | 2,498,078 | 960,446
非支配株主に帰属する当期純利益 | 3,048 | 2,967
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,495,029 | 957,479

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 2,498,078 | 960,446
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 334,985 | 45,069
退職給付に係る調整額 | △108,707 | 24,368
その他の包括利益合計 | ※１,※２ 226,277 | ※１,※２ 69,438
包括利益 | 2,724,355 | 1,029,884
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,721,307 | 1,026,917
非支配株主に係る包括利益 | 3,048 | 2,967

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,420,600 | 1,770,388 | 15,501,483 | △295,192 | 19,397,279
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △162,160 |  | △162,160
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,495,029 |  | 2,495,029
自己株式の取得 |  |  |  | △390 | △390
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 2,332,869 | △390 | 2,332,479
当期末残高 | 2,420,600 | 1,770,388 | 17,834,353 | △295,582 | 21,729,759

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 519,613 | 11,877 | 531,490 | 30,950 | 19,959,721
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △162,160
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 2,495,029
自己株式の取得 |  |  |  |  | △390
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 334,985 | △108,707 | 226,277 | 648 | 226,926
当期変動額合計 | 334,985 | △108,707 | 226,277 | 648 | 2,559,405
当期末残高 | 854,598 | △96,830 | 757,768 | 31,599 | 22,519,127

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,420,600 | 1,770,388 | 17,834,353 | △295,582 | 21,729,759
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △141,880 |  | △141,880
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 957,479 |  | 957,479
自己株式の取得 |  |  |  | △244 | △244
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 815,598 | △244 | 815,354
当期末残高 | 2,420,600 | 1,770,388 | 18,649,952 | △295,827 | 22,545,113

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 854,598 | △96,830 | 757,768 | 31,599 | 22,519,127
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △141,880
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 957,479
自己株式の取得 |  |  |  |  | △244
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 45,069 | 24,368 | 69,438 | 267 | 69,705
当期変動額合計 | 45,069 | 24,368 | 69,438 | 267 | 885,059
当期末残高 | 899,668 | △72,461 | 827,206 | 31,866 | 23,404,186

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 3,732,454 | 1,447,967
減価償却費 | 1,671,176 | 1,705,454
減損損失 | 32,542 | 43,463
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △6,520 | 19,580
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7,336 | △5,108
賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,030 | 26,630
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 555 | 93,947
投資有価証券評価損益（△は益） | 2,063 | －
ゴルフ会員権評価損 | － | 250
有形固定資産売却損益（△は益） | △2,871,629 | △280,534
有形固定資産除却損 | 29,400 | －
受取利息及び受取配当金 | △52,415 | △73,093
支払利息 | 151,435 | 151,604
持分法による投資損益（△は益） | △71,581 | △68,587
受取補償金 | △72,711 | △4,051
売上債権の増減額（△は増加） | 56,419 | 335,368
棚卸資産の増減額（△は増加） | △9,132 | 2,988
仕入債務の増減額（△は減少） | 45,561 | △162,541
未払消費税等の増減額（△は減少） | △281,101 | 266,730
その他 | 235,436 | △317,604
小計 | 2,593,259 | 3,182,463
利息及び配当金の受取額 | 78,190 | 98,743
利息の支払額 | △147,612 | △160,611
補償金の受取額 | 72,711 | 4,051
奨励金の受取額 | － | 8,295
法人税等の支払額 | △631,593 | △540,823
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,964,954 | 2,592,118
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △525,300 | △662,800
定期預金の払戻による収入 | 500,000 | 665,098
有形固定資産の取得による支出 | △2,819,181 | △2,169,370
有形固定資産の売却による収入 | 2,856,389 | 406,093
投資有価証券の取得による支出 | △14,800 | △23,186
その他 | 949 | △18,515
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,943 | △1,802,681
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 83,400 | △83,400
長期借入れによる収入 | 3,947,000 | 3,052,500
長期借入金の返済による支出 | △6,378,205 | △2,703,892
自己株式の取得による支出 | △390 | △244
配当金の支払額 | △161,632 | △141,713
その他 | △29,651 | △18,281
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,539,479 | 104,968
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △576,468 | 894,405
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,127,385 | 5,550,917
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 5,550,917 | ※ 6,445,322

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

(1）連結の範囲に関する事項

子会社9社はすべて連結しており、連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載している。

(2）持分法の適用に関する事項

関連会社は2社であり、岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱に対する投資について持分法を適用している。

(3）連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と一致している。

(4）会計方針に関する事項

①　重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

法により算定）を採用している。

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法を採用している。

ロ．棚卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

②　重要な減価償却資産の償却方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によって減価償却を実施しているが、子会社のマルケー自動車整備㈱の建物については定額法によって減価償却を実施している。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。

なお、主な耐用年数は建物及び構築物　24～50年、機械装置及び車両　３～６年である。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっている。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

③　重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

ハ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

④　退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

⑤　重要な収益及び費用の計上基準

営業収益

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金

額で収益を認識している。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、収益認識関係注記に記載のとおりである。

⑥　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．連結貸借対照表に計上した金額

| （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 68,828 | 76,162
繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産 | 1,448,448 | 1,544,099

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性の判断は主として将来の業績予測（課税所得見込み）に基づいて行われる。この将来の業績予測に際し、翌期の貨物取扱量は概ね当期と同様低水準で推移するものと仮定し、原油価格については、米国の関税政策を起因とする世界経済の減速予測による原油需要の下押し要因はあるものの、中東情勢逼迫に伴う供給不安等を勘案し、今後も概ね高水準で推移するものと仮定している。また、他の費用については営業収益に応じた見積りを行っている。

原油価格の見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合がある。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年

改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用している。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-

３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指

針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的

な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はない。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」72,711千円、「その他」87,984千円は、「営業外収益」の「その他」160,695千円として組み替えている。

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」36,503千円、「その他」1,924千円は、「営業外費用」の「その他」38,428千円として組み替えている。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりである。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券 | 1,573,027千円 | 1,615,840千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | 4,153,097千円 | 3,884,646千円
土地 | 7,682,543 | 7,240,944
計 | 11,835,641 | 11,125,590

担保付債務は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 4,524,357千円 | 4,677,344千円
長期借入金 | 4,281,780 | 4,618,884
計 | 8,806,137 | 9,296,228

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前連結会計年度の末日

が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれている。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 91,017千円 | －千円

※４　財務制限条項等

前連結会計年度（2024年３月31日）

借入金のうち、2022年３月24日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約（借入残高1,359,375千円 返済期日 2031年６月27日）には、以下の財務制限条項が付されている。

（1） 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期（中間決算は除く）末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

（2） 本契約締結以降到来する各事業年度の末日（中間決算は除く）において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

借入金のうち、2022年９月22日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約（借入残高2,400,000千円 返済期日 2025年９月27日）には、以下の財務制限条項が付されている。

（1） 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期（中間決算は除く）末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

（2） 本契約締結以降到来する各事業年度の末日（中間決算は除く）において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

当連結会計年度（2025年３月31日）

借入金のうち、2022年３月24日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約（借入残高1,171,875千円 返済期日 2031年６月27日）には、以下の財務制限条項が付されている。

（1） 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期（中間決算は除く）末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

（2） 本契約締結以降到来する各事業年度の末日（中間決算は除く）において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

借入金のうち、2022年９月22日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約（借入残高2,400,000千円 返済期日 2025年９月27日）には、以下の財務制限条項が付されている。

（1） 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期（中間決算は除く）末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

（2） 本契約締結以降到来する各事業年度の末日（中間決算は除く）において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

※５　棚卸資産の内訳は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
商品及び製品 | 24,495千円 | 19,902千円
原材料及び貯蔵品 | 103,887 | 105,492

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 176,342千円 |  | 17,832千円
機械装置及び車両 | 101,519 |  | 91,087
土地 | 2,593,767 |  | 172,919
計 | 2,871,629 |  | 281,839

前連結会計年度の主なものは、旧広島主管支店等の譲渡によるものであり、当連結会計年度の主なものは、旧津山主管支店等の譲渡によるものである。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械装置及び車両 | －千円 |  | 1,304千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
解体費用等 | 29,400千円 |  | －千円

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

用途 | 種類 | 地域 | 減損損失（千円）
営業店所 | 土地 | 米子主管支店（鳥取県米子市） | 32,542

当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準とし、主として主管支店及び管下店所を１つの単位とし、グルーピングを行っている。

その結果、当社の米子主管支店の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスが認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額32,542千円を減損損失として特別損失に計上した。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要なものについては鑑定評価額、その他のものについては路線価等に基づいて評価している。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

用途 | 種類 | 地域 | 減損損失（千円）
遊休資産 | 建物及び構築物、土地 | 旧富山営業所（富山県射水市） | 43,463

当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準とし、主として主管支店及び管下店所を１つの単位としグルーピングを行っており、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。

その結果、当社の旧富山営業所の資産グループについて、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額43,463千円を減損損失として特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物29,805千円、土地13,657千円である。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込額に基づいて評価している。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 482,206千円 | 80,757千円
組替調整額 | 2,063 | －
計 | 484,270 | 80,757
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △129,600 | △2,383
組替調整額 | △26,724 | 36,059
計 | △156,324 | 33,676
法人税等及び税効果調整前合計 | 327,946 | 114,433
法人税等及び税効果額 | △101,669 | △44,995
その他の包括利益合計 | 226,277 | 69,438

※２　その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
法人税等及び税効果調整前 | 484,270千円 | 80,757千円
法人税等及び税効果額 | △149,285 | △35,688
法人税等及び税効果調整後 | 334,985 | 45,069
退職給付に係る調整額： |  |
法人税等及び税効果調整前 | △156,324 | 33,676
法人税等及び税効果額 | 47,616 | △9,307
法人税等及び税効果調整後 | △108,707 | 24,368
その他の包括利益合計 |  |
法人税等及び税効果調整前 | 327,946 | 114,433
法人税等及び税効果額 | △101,669 | △44,995
法人税等及び税効果調整後 | 226,277 | 69,438

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する項目

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,200,000 | － | － | 2,200,000
合計 | 2,200,000 | － | － | 2,200,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注) | 172,999 | 132 | － | 173,131
合計 | 172,999 | 132 | － | 173,131

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加132株は、すべて単元未満株式の買取りによるものである。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 162,160 | 80 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 141,880 | 利益剰余金 | 70 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する項目

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,200,000 | － | － | 2,200,000
合計 | 2,200,000 | － | － | 2,200,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注) | 173,131 | 70 | － | 173,201
合計 | 173,131 | 70 | － | 173,201

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加70株は、すべて単元未満株式の買取りによるものである。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 141,880 | 70 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定である。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 141,875 | 利益剰余金 | 70 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 5,945,228 | 千円 | 6,837,335 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △394,311 |  | △392,013 |
現金及び現金同等物 | 5,550,917 |  | 6,445,322 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

（ア）有形固定資産

貨物運送関連事業における基幹システム及び端末機、監視カメラシステム（工具、器具及び備品）、ＥＶ車両及び冷蔵冷凍車（機械装置及び車両）、自動車整備業システム（工具、器具及び備品）である。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアである。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4)会計方針に関する事項　②重要な減価償却資産の償却方法」に記載のとおりである。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

リース投資資産の内訳は、リース投資資産の期末残高が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため注記を省略している。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入によっている。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内に決済されるものである。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されている。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券について、定期的（四半期ごと）に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して保有状況を継続的に見直している。

借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握している。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、毎月資金繰り計画表を作成・更新をするとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券（※２） | 1,931,020 | 1,931,020 | －
資産計 | 1,931,020 | 1,931,020 | －
長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む) | 10,984,090 | 10,848,236 | 135,853
負債計 | 10,984,090 | 10,848,236 | 135,853

（※１）「現金及び預金」「受取手形」「営業未収入金」「支払手形及び営業未払金」「短期借入金」については、

現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以

下のとおりである。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 1,709,151

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券（※２） | 2,034,965 | 2,034,965 | －
資産計 | 2,034,965 | 2,034,965 | －
長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む) | 11,332,698 | 11,134,903 | 197,794
負債計 | 11,332,698 | 11,134,903 | 197,794

（※１）「現金及び預金」「受取手形」「営業未収入金」「支払手形及び営業未払金」「短期借入金」については、

現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以

下のとおりである。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 1,751,714

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円）
現金及び預金 | 5,945,228 | － | － | －
受取手形 | 1,022,079 | － | － | －
営業未収入金 | 5,059,334 | － | － | －
合計 | 12,026,642 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円）
現金及び預金 | 6,837,335 | － | － | －
受取手形 | 887,698 | － | － | －
営業未収入金 | 4,863,137 | － | － | －
合計 | 12,588,171 | － | － | －

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 2,616,800 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 2,497,782 | 4,519,061 | 1,614,130 | 1,142,950 | 776,662 | 433,505
リース債務 | 17,818 | 9,746 | 5,260 | 4,200 | 1,182 | －
設備関係未払金 | 8,494 | 3,664 | 3,664 | 2,137 | － | －
合計 | 5,140,895 | 4,532,472 | 1,623,054 | 1,149,288 | 777,844 | 433,505

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 2,533,400 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 5,125,613 | 2,220,682 | 1,749,502 | 1,383,214 | 601,690 | 251,997
リース債務 | 12,663 | 6,496 | 4,876 | 1,858 | 112 | －
設備関係未払金 | 3,664 | 3,664 | 2,137 | － | － | －
合計 | 7,675,340 | 2,230,843 | 1,756,516 | 1,385,072 | 601,802 | 251,997

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 1,931,020 | － | － | 1,931,020
資産計 | 1,931,020 | － | － | 1,931,020

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 社債 | 2,030,044 － | － 4,920 | － － | 2,030,044 4,920
資産計 | 2,030,044 | 4,920 | － | 2,034,965

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む） | － | 10,848,236 | － | 10,848,236
負債計 | － | 10,848,236 | － | 10,848,236

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む） | － | 11,134,903 | － | 11,134,903
負債計 | － | 11,134,903 | － | 11,134,903

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。

長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）

この時価は、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |  |  |
株式 | 1,929,505 | 691,518 | 1,237,986
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 1,929,505 | 691,518 | 1,237,986
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |  |  |
株式 | 1,515 | 2,124 | △608
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 1,515 | 2,124 | △608
合計 | 1,931,020 | 693,642 | 1,237,377

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　136,124千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（2025年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |  |  |
株式 | 2,028,118 | 709,465 | 1,318,653
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 2,028,118 | 709,465 | 1,318,653
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |  |  |
株式 | 1,926 | 2,364 | △438
債券 | 4,920 | 5,000 | △79
その他 | － | － | －
小計 | 6,847 | 7,364 | △517
合計 | 2,034,965 | 716,829 | 1,318,135

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　135,874千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

有価証券について、2,063千円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っている。

当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）

有価証券について、250千円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っている。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 3,548,673千円 | 3,706,936千円
勤務費用 | 203,951 | 200,854
利息費用 | 25,759 | 26,901
数理計算上の差異の発生額 | 129,600 | 22,560
退職給付の支払額 | △223,958 | △192,035
過去勤務費用の発生額 | － | △20,179
その他 | 22,911 | 23,351
退職給付債務の期末残高 | 3,706,936 | 3,768,389

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 8,609千円 | 9,993千円
事業主からの拠出額 | 1,080 | 1,080
その他 | 303 | 101
年金資産の期末残高 | 9,993 | 11,174

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 18,691千円 | 19,971千円
年金資産 | △9,993 | △11,174
| 8,698 | 8,796
非積立型制度の退職給付債務 | 3,688,245 | 3,748,418
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,696,943 | 3,757,214
退職給付に係る負債 | 3,696,943 | 3,757,214
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,696,943 | 3,757,214

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 203,951千円 | 200,854千円
利息費用 | 25,759 | 26,901
数理計算上の差異の費用処理額 | △26,724 | 36,396
過去勤務費用の費用処理額 | － | △336
その他 | 28,972 | 42,508
確定給付制度に係る退職給付費用 | 231,958 | 306,323

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異 | △156,324千円 | 13,836千円
過去勤務費用 | － | 19,840
合　　計 | △156,324 | 33,676

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 139,244千円 | 125,408千円
未認識過去勤務費用 | － | △19,840
合　　計 | 139,244 | 105,568

(7）年金資産に関する事項

年金資産の額に重要性がないため、記載を省略している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 0.8％ | 0.8％
予想昇給率 | 1.6％ | 1.6％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,550千円、当連結会計年度5,878千円であった。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 95,034千円 |  | 104,494千円
未払事業税 | 35,797 |  | 32,492
役員退職慰労引当金 | 31,622 |  | 37,868
退職給付に係る負債 | 1,135,786 |  | 1,188,072
減損損失 | 1,170,373 |  | 1,215,983
土地 | 152,592 |  | 152,592
その他 | 76,654 |  | 53,536
繰延税金資産小計 | 2,697,859 |  | 2,785,039
評価性引当額 | △1,249,411 |  | △1,240,940
繰延税金資産合計 | 1,448,448 |  | 1,544,099
繰延税金負債との相殺 | △1,379,619 |  | △1,467,936
繰延税金資産の純額 | 68,828 |  | 76,162
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | 1,642,892 |  | 1,711,738
その他有価証券評価差額金 | 382,444 |  | 418,132
土地 | 76,407 |  | 78,285
その他 | 2,479 |  | 2,199
繰延税金負債合計 | 2,104,223 |  | 2,210,354
繰延税金資産との相殺 | △1,379,619 |  | △1,467,936
繰延税金負債の純額 | 724,603 |  | 742,417

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.46％ |  | 30.46％
（調整） |  |  |
交際費等損金に算入されない項目 | 0.19 |  | 0.45
受取配当金等益金に算入されない項目 | △0.07 |  | △0.28
住民税均等割 | 1.80 |  | 4.43
評価性引当額の増減 | 0.59 |  | △2.94
持分法による投資利益 | △0.58 |  | △1.44
税率変更による影響 | － |  | 1.24
その他 | 0.68 |  | 1.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.07 |  | 33.67

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算している。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,311千円、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は30,106千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が950千円、法人税等調整額が17,987千円、その他有価証券評価差額金が11,757千円、それぞれ減少している。

###### （資産除去債務関係）

当連結会計年度末における資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略している。

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設等及び遊休不動産を所有して

いる。

これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 1,284,604 | 1,255,632
| 期中増減額 | △28,972 | 188,855
| 期末残高 | 1,255,632 | 1,444,487
期末時価 | 4,308,181 | 4,829,697

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費である。当連結会計年度の主な増加額は事業用資産の遊休化による増加、主な減少額は減価償却費及び遊休不動産の減損損失である。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については、観察可能な市場価格に基づいて算定している。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりである。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
賃貸等不動産 |  |
賃貸収益 | 247,341 | 233,155
賃貸費用 | 62,871 | 63,905
差額 | 184,470 | 169,249
その他（売却損益等） | － | △43,463

（注）１．当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれている。

２．当連結会計年度のその他（売却損益等）は、遊休不動産の減損損失によるものである。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループでは主として貨物運送サービスと石油製品の販売を行っている。

貨物運送サービスについては、主として顧客に貨物運送サービスの提供を履行義務として識別しており、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。なお、家電リサイクルに関する指定引き取り場所・リサイクルプラントへの輸送においては当社グループ以外の他の当事者が関与している。その性質は、当社グループが地区管理会社として管理代行を行っているのみであり、当該他の当事者により指定引き取り場所・リサイクルプラントへの輸送が提供されるように管理することが当社グループの履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断している。当該取引における取引価格の算定に際しては、取引価格を顧客から受け取る対価の額から他の当事者に支払う額を控除した純額により算定している。

石油製品の販売については、顧客に石油製品を販売することを履行義務として識別しており、履行義務の充足時点については顧客に引き渡した時点としている。これは当該時点が商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためである。

履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでいない。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債については重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略している。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はない。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約はない。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はない。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、各事業活動のサービスによって区分しており、事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社グループは、事業内容別のセグメントから構成されている。

その上で、国内貨物輸送を主として事業内容が類似している貨物自動車運送事業、自動車修理業などを集約した「貨物運送関連」及び「石油製品販売」の２つを報告セグメントとしている。

「貨物運送関連」は、当社グループの主要な業務であり、市場ニーズに対応した輸送品質の開発や、自動車修理、貨物利用運送事業等の幅広いサービスを提供している。「石油製品販売」は、グループ各社並びに得意先に対して石油製品の販売をしている。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 貨物運送関連 | 石油製品販売 | 計
営業収益 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 35,737,951 | 1,117,835 | 36,855,786 | 837,682 | 37,693,469 | － | 37,693,469
外部顧客への営業収益 | 35,737,951 | 1,117,835 | 36,855,786 | 837,682 | 37,693,469 | － | 37,693,469
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 26,409 | 2,509,907 | 2,536,316 | 1,014,574 | 3,550,891 | △3,550,891 | －
計 | 35,764,360 | 3,627,742 | 39,392,103 | 1,852,257 | 41,244,360 | △3,550,891 | 37,693,469
セグメント利益 | 494,947 | 3,241 | 498,188 | 119,319 | 617,508 | 22,859 | 640,367
セグメント資産 | 39,237,517 | 979,220 | 40,216,737 | 870,474 | 41,087,212 | 5,338,485 | 46,425,698
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,636,007 | 12,515 | 1,648,523 | 22,653 | 1,671,176 | － | 1,671,176
減損損失 | 32,542 | － | 32,542 | － | 32,542 | － | 32,542
持分法適用会社への投資額 | 257,750 | － | 257,750 | － | 257,750 | － | 257,750
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,842,074 | － | 2,842,074 | 21,590 | 2,863,664 | － | 2,863,664

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。

２．調整額は以下のとおりである。

（1）セグメント利益の調整額22,859千円は、セグメント間取引消去である。

（2）セグメント資産の調整額5,338,485千円は、提出会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等5,954,809千円、セグメント間債権の相殺消去△616,323千円である。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 貨物運送関連 | 石油製品販売 | 計
営業収益 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 36,317,845 | 1,073,293 | 37,391,139 | 955,439 | 38,346,578 | － | 38,346,578
外部顧客への営業収益 | 36,317,845 | 1,073,293 | 37,391,139 | 955,439 | 38,346,578 | － | 38,346,578
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 26,319 | 2,499,775 | 2,526,095 | 1,096,448 | 3,622,543 | △3,622,543 | －
計 | 36,344,164 | 3,573,069 | 39,917,234 | 2,051,887 | 41,969,122 | △3,622,543 | 38,346,578
セグメント利益 | 744,778 | 8,569 | 753,347 | 130,486 | 883,833 | 23,278 | 907,112
セグメント資産 | 39,288,294 | 895,843 | 40,184,137 | 864,107 | 41,048,244 | 6,340,720 | 47,388,965
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,669,268 | 12,574 | 1,681,843 | 23,611 | 1,705,454 | － | 1,705,454
減損損失 | 43,463 | － | 43,463 | － | 43,463 | － | 43,463
持分法適用会社への投資額 | 257,750 | － | 257,750 | － | 257,750 | － | 257,750
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,135,656 | － | 2,135,656 | 21,086 | 2,156,743 | － | 2,156,743

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。

２．調整額は以下のとおりである。

（1）セグメント利益の調整額23,278千円は、セグメント間取引消去である。

（2）セグメント資産の調整額6,340,720千円は、提出会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等6,910,071千円、セグメント間債権の相殺消去△569,351千円である。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 貨物運送関連 | 石油製品販売 | その他 | 合計
外部顧客への営業収益 | 35,737,951 | 1,117,835 | 837,682 | 37,693,469

２．地域ごとの情報

当社グループの事業はすべて国内で行っているため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

当社グループの外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 貨物運送関連 | 石油製品販売 | その他 | 合計
外部顧客への営業収益 | 36,317,845 | 1,073,293 | 955,439 | 38,346,578

２．地域ごとの情報

当社グループの事業はすべて国内で行っているため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

当社グループの外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円）
| 貨物運送関連 | 石油製品販売 | その他 | 合計
減損損失 | 32,542 | － | － | 32,542

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円）
| 貨物運送関連 | 石油製品販売 | その他 | 合計
減損損失 | 43,463 | － | － | 43,463

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

###### 【関連当事者情報】

該当事項なし。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 11,094円71銭 | 11,531円64銭
１株当たり当期純利益 | 1,230円93銭 | 472円40銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 2,495,029 | 957,479
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） | 2,495,029 | 957,479
普通株式の期中平均株式数（千株） | 2,026 | 2,026

###### （重要な後発事象）

該当事項なし。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項なし。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率（％） | 返済期限
短期借入金 | 2,616,800 | 2,533,400 | 1.13 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 2,497,782 | 5,125,613 | 1.00 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 17,818 | 12,663 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 8,486,308 | 6,207,085 | 1.24 | 2026年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 20,389 | 13,343 | － | 2026年～2029年
その他有利子負債 |  |  |  |
従業員預り金 | 241,858 | 236,383 | 0.50 | －
設備関係未払金 | 17,962 | 9,467 | 3.15 | 2025年～2027年
合計 | 13,898,918 | 14,137,955 | － | －

（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 2,220,682 | 1,749,502 | 1,383,214 | 601,690
リース債務 | 6,496 | 4,876 | 1,858 | 112
設備関係未払金 | 3,664 | 2,137 | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
営業収益（千円） | 18,873,535 | 38,346,578
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） | 718,449 | 1,447,967
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） | 460,932 | 957,479
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 227.41 | 472.40