第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(千円)

8,358,830

8,909,665

9,415,082

9,052,033

8,698,923

経常利益

(千円)

223,665

177,915

176,933

164,518

219,406

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

156,567

117,244

127,322

117,324

154,270

包括利益

(千円)

327,383

229,550

△78,536

△14,851

458,101

純資産額

(千円)

3,297,974

3,505,759

3,411,662

3,365,406

3,805,001

総資産額

(千円)

7,349,864

7,854,247

7,673,505

7,384,573

7,928,839

１株当たり純資産額

(円)

1,065.03

1,131.99

1,101.22

1,096.18

1,239.51

１株当たり当期純利益

(円)

50.23

38.05

41.32

38.36

50.52

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

44.7

44.4

44.2

45.3

47.7

自己資本利益率

(％)

5.0

3.5

3.7

3.5

4.3

株価収益率

(倍)

7.6

11.6

10.3

13.3

10.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

450,424

632,167

403,485

591,350

359,737

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△519,428

△520,444

△323,436

△373,799

△483,938

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

228,928

△58,614

△172,011

△229,662

38,847

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,112,329

1,165,438

1,073,476

1,061,365

976,011

従業員数

(人)

294

307

307

316

315

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第79期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　前々連結会計年度において、「特別損失」の区分において表示しておりました「固定資産売却損」、「固定資産除却損」及び「その他」は、金額的重要性が乏しくなり、また、経年劣化による代替及び廃棄等経常的な発生が毎期見込まれることから、前連結会計年度より「営業外費用」の区分において表示する方法に変更致しました。

　　この表示方法の変更を反映させるため、前々連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　　この結果、前々連結会計年度の経常利益が11,248千円減少しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(千円)

5,680,010

5,887,547

6,169,463

6,161,619

5,890,514

経常利益

(千円)

143,851

86,738

106,004

123,829

103,820

当期純利益

(千円)

102,732

56,236

80,031

83,854

82,975

資本金

(千円)

160,000

160,000

160,000

160,000

160,000

発行済株式総数

(千株)

3,200

3,200

3,200

3,200

3,200

純資産額

(千円)

2,676,885

2,817,855

2,686,718

2,640,851

2,971,350

総資産額

(千円)

6,214,502

6,600,559

6,377,355

6,101,375

6,502,398

１株当たり純資産額

(円)

867.36

913.06

870.57

863.57

971.66

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

7

5

6

6

8

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

32.91

18.22

25.93

27.38

27.13

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

43.1

42.7

42.1

43.3

45.7

自己資本利益率

(％)

4.0

2.0

2.9

3.1

3.0

株価収益率

(倍)

11.6

24.2

16.4

18.6

19.9

配当性向

(％)

21.3

27.4

23.1

21.9

29.5

従業員数

(人)

226

238

240

247

245

株主総利回り

(％)

115.4

134.4

131.2

158.5

169.7

(比較指標：JASDAQ INDEX)

(％)

(121.3)

(160.8)

(139.1)

(121.3)

(171.9)

最高株価

(円)

406

638

512

550

579

最低株価

(円)

274

353

375

386

462

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２　2017年３月期の１株当たり配当額７円は、設立70周年記念配当２円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第79期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７　前々連結会計年度において、「特別損失」の区分において表示しておりました「固定資産売却損」及び「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなり、また、経年劣化による代替及び廃棄等経常的な発生が毎期見込まれることから、前連結会計年度より「営業外費用」の区分において表示する方法に変更致しました。

　　　この表示方法の変更を反映させるため、前々連結会計年度の財務諸表の組替を行っております。

　　　この結果、前々連結会計年度の経常利益が11,008千円減少しております。

 

２ 【沿革】

1947年５月

個人営業を改め、中央区新川に㈱京極社設立、社長　京極友助。
設立時の事業所は川崎作業所(現・川崎支店)、金町作業所(名称変更により金町事業所　2004年10月廃止)、横浜出張所(現・京浜支店)。

1950年３月

一般区域貨物自動車運送事業再開。

1951年２月

ドラム缶工場建設、操業開始(1961年11月ドラム缶製作部門分離)。

1952年６月

税関貨物取扱人の免許を得て、通関業を開始。

1958年３月

㈱弥生京極社を設立(現・持分法適用関連会社)。

1961年12月

市川支店(名称変更により市川事業所　1998年12月廃止)開設。

1962年４月

五井営業所(現・京葉支店)開設。

1964年10月

京浜港における一般港湾運送事業の免許取得。

1964年11月

㈱京極社を京極運輸商事㈱と改称。

1966年９月

日本証券業協会に登録、株式店頭売買開始(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)上場)。

1968年８月

浮島倉庫開設、倉庫営業開始。

1971年４月

タンククリーニング部門を分離、日本タンクサービス㈱設立(現・連結子会社)。
ドラム洗滌部門を分離、サンドラムサービス㈱(現・日本容器㈱　2008年12月株式譲渡)設立。

1973年３月

石油部門を分離、当社全額出資にて京極石油㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱特約店)設立(現・連結子会社)。

1973年５月

小樽事業所(1997年９月廃止)開設。

1976年５月

鹿島事業所(2014年９月廃止)開設。

1979年８月

蔵王事業所開設。

1981年５月

当社全額出資にて京浜京極運送㈱(2011年６月１日吸収合併)設立。

1981年９月

中津事業所(2013年10月廃止)開設。

1986年10月

大阪事業所(名称変更により関西駐在　1994年６月廃止)開設。

1987年11月

苫小牧事業所(名称変更により北海道事業所　2000年６月廃止)開設。

1988年８月

㈱泉州配送センターを子会社(1993年９月株式譲渡)とし、大阪地区の営業拡充。

1988年10月

倉敷事業所開設。
富士事業所開設。

1990年７月

三菱石油㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱)の関係会社(2010年７月完全親会社であるＪＸホールディングス㈱(現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱)に株式継承)となる。

1996年３月

㈲本町ビルに出資(1999年９月出資金売却)。

1999年８月

関西営業部(2003年６月廃止)開設。

2004年４月

当社全額出資にて㈲京極トランスポートサービス(現・㈱ＴＳトランスポート)設立(現・連結子会社)。

2004年11月

白井事業所設立。

2006年８月

本社移転(中央区新川より中央区日本橋浜町へ)。

2010年７月

ＪＸホールディングス㈱(現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱)の関係会社(現・ＥＮＥＯＳ㈱より株式継承)となる。

2011年６月

京浜京極運送株式会社(100％子会社)を吸収合併。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(京極運輸商事株式会社)、子会社３社及び関連会社１社より構成されており、石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業、港湾運送及び通関事業、倉庫事業並びにタンク洗滌・修理事業の５部門に関係する事業を行っております。また、その他の関係会社等にはＥＮＥＯＳ株式会社があります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社等の位置付けは次のとおりであります。

(石油・ドラム缶等販売事業)

本業は顧客の需要に応じて石油類容器の賃貸借及び売買、石油製品類及びその副産物の売買を主とし、これら販売における配送業務を行っております。

〔主な関係会社〕

　京極石油㈱

(貨物自動車運送事業)

本業は顧客の需要に応じ自動車により貨物を運送し、その対価として運賃を収受するものであり、道路運送法による一般貨物自動車運送事業の許可を受けて、日本各地に拠点を設けておりますが、主として関東一円の営業を行っております。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。

業務の主力はタンクローリーによる石油類、化学製品等の液体貨物輸送で普通トラックは一般貨物及び容器類、石油類、化学製品類等の輸送を行っております。また、顧客の需要に応じて自己及び他人の名をもって、貨物運送業者による貨物運送の取次、受取、委託を行い対価を収受するもので貨物運送取扱事業法による許可及び登録を受けて営業活動を行うものであります。

〔主な関係会社〕

　㈱ＴＳトランスポート、㈱弥生京極社

(港湾運送及び通関事業)

本業は荷主及び船舶運行業者の委託を受け、貨物の受渡しを伴う港湾荷役、貨物の本船への積込み、または本船から取卸した貨物の上屋への搬出入、若しくは船舶からの積卸し、またはこれら貨物の上屋における保管、荷捌等の作業を行うものであります。

(倉庫事業)

本業は顧客のために物品を倉庫に保管し、保管貨物の運送、入出庫及びはい替え等の諸作業を行いその対価として、保管料、運賃及び荷役料を収受するものであります。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。

(タンク洗滌・修理事業)

本業は顧客の需要に応じて石油・化学製品及びその他の貯蔵タンクの洗滌・修理並びに配管工事等を行うものであります。

〔主な関係会社〕

　日本タンクサービス㈱

 

 

［事業の系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

 


 

＊印は、連結子会社

※印は、持分法適用関連会社

　　　　 ×印は、2020年6月にＪＸＴＧエネルギー㈱より商号変更している。

 

 

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)

関係内容

京極石油㈱

(注)２、３

東京都
中央区

40,000

石油・ドラム缶等販売事業

100.0

石油燃料の供給を受けております。
役員兼務等…有

日本タンクサービス㈱

(注)２、４

川崎市
川崎区

30,000

タンク洗滌・修理事業

96.7

当社所有の土地及び建物を賃借しております。
役員兼務等…有

㈱ＴＳトランスポート

(注)２

川崎市
川崎区

90,000

貨物自動車運送事業

100.0

関東一円の貨物運送を委託及び受託しております。なお、当社所有の土地及び建物を賃借しております。
役員兼務等…有

 

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　京極石油㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　1,61,813千円

(2) 経常利益　　　11,366千円

(3) 当期純利益　　　 812千円

(4) 純資産額　　  99,769千円

(5) 総資産額　　  16,842千円

 

４　日本タンクサービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　 902,531千円

(2) 経常利益　　　88,097千円

(3) 当期純利益　　52,772千円

(4) 純資産額　　  89,755千円

(5) 総資産額　　  70,602千円

 

(2) 持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)

関係内容

㈱弥生京極社

横浜市
鶴見区

53,500

貨物自動車運送事業

46.0

役員兼務等…有

 

 

(3) その他の関係会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)

関係内容

ＥＮＥＯＳホールディングス㈱

(注)

東京都
千代田区

100,000,000

子会社及びグループ会社の経営管理業務

(32.1)

―

 

(注)　有価証券報告書を提出しております。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

石油・ドラム缶等販売事業

15

貨物自動車運送事業

213

港湾運送及び通関事業

15

倉庫事業

20

タンク洗滌・修理事業

23

全社(共通)

29

合計

315

 

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

245

47.5

15.2

5,443,891

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

石油・ドラム缶等販売事業

10

貨物自動車運送事業

171

港湾運送及び通関事業

15

倉庫事業

20

全社(共通)

29

合計

245

 

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び時間外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社には、京極運輸商事労働組合が組織されており、2021年３月31日現在の組合員数は207人でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

また、連結子会社である京極石油㈱、日本タンクサービス㈱及び㈱ＴＳトランスポートには労働組合はありません。