文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは1891年創業以来、石油製品、液体化学品、高圧ガス等に関連した運送事業を中心とし、港湾運送、通関業務、倉庫事業、ドラム缶等の容器販売事業、タンク洗滌・修理事業等総合物流関連事業を展開してまいりました。
当社グループは常に事業を通じての社会への奉仕を旨とし、「信用第一」を経営理念としてまいりました。更に長年蓄積された物流のノウハウを活かし、安全かつスピーディな提案型営業を推進しております。
(2) 目標とする経営指標
経営基盤確立のため、有利子負債の削減及び安定的な経常利益の確保に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2015年度から社内の体制強化を目的に組織の再編や制度改革を進めてまいりました。この再編や改革は2018年度を以って終了し、新たに次の段階に移行する必要があるとの判断から、今般2019年度から2022年度までの４ヶ年である「中期経営計画」を策定いたしました。
「中期経営計画」概要
１）ヒューマンパフォーマンス
「Ｃｈａｎｇｅ（変革）」「Ｃｏｎｆｉｄｅｎｃｅ（信頼）」「Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ（法令遵守）」この「３つのＣ」をスローガンに企業風土の変革、個人スピリットの醸成に努め、社員のパフォーマンスの最大化を図ります。
２）成長パフォーマンス
営業力の強化による継続的な売上の向上、及び本支店・事業所の業務の効率化による経費の削減を実現し、当社の収益構造の改善を推し進めます。
３）投資パフォーマンス
①基幹業務システム投資
30年間使用した基幹業務システムの刷新を図るため、2020年度末までに開発を完了し、その開発費用とし
て197百万円の投資を予定しております。
また、新システム導入後の業務コストの削減は、４年間で累計▲48百万円のシナジー効果を見込んでおり
ます。
②人材投資
運転職の増員計画については、2024年４月から施行される長時間労働の上限規制「年間960時間」を遵守す
る人員体制を2022年度末までに実現します。また、これに併せて賃金体系の見直しや有給休暇取得制度の改
正を検討します。
事務職マネジャーや運転・技能職の職長班長などの中間管理職に対しては、人材育成の強化を目的に、外
部講師を活用した研修を定期的に実施いたします。
③車両投資
老朽化した車両やタンクの代替投資、エンジン付車両の減車を目的としたタンク載せ替え式積載車両への
投資等を行い、中長期的な視点に立った車両コストの平準化を図ります。
中期経営計画での４年間の累計投資金額は、1,296百万円を計画しております。
中期経営計画の４ヶ年は、事業４部門（輸送・倉庫・港運・容器）の維持・継続のための投資や外部環境
の変化で将来生じるリスクを回避するための投資など必要最小限の投資に限定します。
(4) 会社の対処すべき課題
① 石油・ドラム缶等販売事業のうち、石油販売におきましては、石化エネルギーの国内使用量の減少傾向は進み、販売店が減少する厳しい状況が予測されますが、営業力強化に務め、採算販売と優良顧客の獲得を進め、加えてエネオスでんき・都市ガスの営業拡大も図り、体質の強化及び業績の向上に向けて邁進してまいります。
ドラム缶販売におきましては、流通の主力である石油、化学向けの出荷量減少が課題であります。積極的な営業活動による既存顧客の取引拡大、社内他部門や同業他社との連携による新規取引先の獲得を図り、売上及び利益の確保に努めてまいります。
また、容器配送につきましては、運賃改定による売上利益の拡大を図るとともに、安全会議での乗務員教育や、荷主物流会議における各輸送協力会社への情報展開を行い、無事故無災害を目指してまいります。
② 貨物自動車運送事業におきましては、業界を取り巻く環境は一層厳しさを増しており、とりわけ乗務員不足と高齢化問題に加え、働き方改革による長時間労働の上限規制への対応など、環境の変化に柔軟に適応すべく人材の採用及び育成の強化を図ってまいります。また、①「新規顧客の獲得」②「新規取扱い品の拡充」③「取引条件の改善」の３つの営業活動を基本に、売上の拡大と適正運賃・付帯作業料の確保に鋭意努力してまいります。荷主様に対しましては、少量多品目配送に対応できるＩＳＯタンクコンテナの推進や車輌の効率化・適正化など、相互に有益となる提案型営業を心掛けてまいります。当社の最優先課題であります「輸送の安全」につきましても、皆様から更なる信頼を得られますようコンプライアンスを重視した輸送体制の強化を図ってまいります。
③ 港湾運送及び通関事業におきましては、港湾運送業部門におきましては、海上コンテナドライバー不足を補う傭車先との提携が課題であり、通関業部門におきましては、国内外の市況に影響されない安定顧客の獲得が課題であります。通関・保管・配送の３ＰＬ体制などの諸機能を充実させ、顧客のあらゆるご要望にお応えできる体制を構築し、新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大に繋げてまいります。併せて安定した傭車先との連携強化に務め、業務の適正化・効率化を図り、法令及び社内規定に従い適切な安全管理体制のもと、より一層のサービス向上に取り組んでまいります。
また、ＡＥＯ（通関業認定制度）を取得することで、顧客の皆様に信頼と利便性を提供できる体制を整えてまいります。
④ 倉庫事業におきましては、危険物倉庫の投資回収と倉庫全般の保管占有率の安定化が課題であります。定温保管、加温保管、危険物保管、毒物劇物保管などの倉庫施設機能をフルに活用し、トータル的なサービスの提供に務めてまいります。また、お客様がより満足するサービスを提供することで、新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大に繋げてまいります。併せて荷役作業及び業務の適正化・効率化を図り、安定した収益の確保に努めてまいります。
⑤ タンク洗滌・修理事業におきましては、元売り他のタンク基数の減少と競争入札による受注価格下落による経営圧迫等、予断を許さない状況が続きますが、経営資源を集約し効率運用に努め、事故防止と安全管理に努めることにより、社業の発展に努める所存でございます。
⑥ 新型コロナウィルスの感染拡大により世界経済、またわが国の経済は社会活動が大きく制限された影響により、景気の先行き不透明感が強まっております。港湾運送及び通関事業におきましては、新型コロナウィルスの影響で輸出入に係る取引が減少、貨物自動車運送事業においても配送数量の減少により引続き厳しい環境は予想されますが、新型コロナウィルス感染症の影響が終息した際には、通常の事業活動が行えるよう対応してまいります。
(5) 対処方針及び具体的な取組み状況
京極運輸商事グループとして、企業理念である「信用第一」のもと「Change（変革）」「Confidence（信頼）」「Compliance（法令遵守）」の３つの「Ｃ」をスローガンに知恵と力を結集し、一層の優れたサービスの提供を目指し、取り組んでまいります。また、企業の社会的責任を果たすべく「安全管理体制の確立」「リスク管理の強化」「コンプライアンスの推進」を徹底し、より一層の内部統制システムの充実を図ってまいります。
①「安全管理体制の確立」
企業の社会的責任は「安全管理体制の確立」であるということを充分に認識し、その実現のため経営トップ が主導的な役割を果たし、運輸安全マネジメント、全社５Ｓ運動、危険予知訓練を展開しております。
②「リスク管理の強化」
当社を取巻くあらゆるリスクに対応するために、リスク管理基本方針、リスク管理規定、経営危機対策規定等を策定し、それらを具現化するためにリスク管理委員会を開催し、周知徹底を行っております。
③「コンプライアンスの推進」
「信用第一」という経営理念に基づき、企業価値を高めるため、常に透明で公正な経営に努め、単なる法令遵守にとどまらず、社会的責任を果たすための「企業行動規範」「コンプライアンス規定」を定め、これらを推進する事務局として「コンプライアンス推進室」を設置し、委員会の開催、推進月間の実施等により周知徹底を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法規制による影響
当社グループの主要事業である貨物自動車運送事業において、大気汚染にかかわる国及び地方自治体の環境確保による法規制は更に強化が予定されることから、これによる車両代替の設備投資及びコスト増が予想され、企業収益を圧迫する要因となります。
(2) 気候条件の影響
例えば国内の暖冬による石油類等の輸送量の減少、冷夏による空冷用ガスの輸送量の減少など、気候条件が主として石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業、港湾運送及び通関事業の損益変動要因となります。
(3) 素材価格の影響
鉄鋼・原油等、素材の価格の高騰が、例えばドラム缶販売量の減少、車両燃料費の高騰など、主として石油・ドラム缶等販売事業(一部)、貨物自動車運送事業の損益変動要因となります。
(4) 海外の需要動向の影響
海外の需要動向が得意先の販売量、仕入量に影響を与え、結果、主として港湾運送及び通関事業、倉庫事業の損益変動要因となります。
(5) 入札制度による影響
タンク洗滌・修理事業、石油・ドラム缶等販売事業(一部)の受注は入札制度で行われます。入札制度により他社がより廉価な価格で入札してくる場合など、入札制度での失注が当該事業の損益変動要因となります。
(6) 新型コロナウイルス感染症による影響
中国で発生した新型コロナウィルス感染症の拡大が、アジア地域のみならず地球規模の懸念材料となっております。
輸出入に係る取引の減少及び配送数量の減少等により港湾運送及び通関事業、貨物自動車運送事業の損益変動要因となります。
また、当社グループの従業員にも感染が拡大した場合、一時的に業務停止するなど、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、衛生管理の徹底や時差出勤、有給休暇の一律付与等を実施しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ544百万円増加し、7,929百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ105百万円増加し、4,124百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ440百万円増加し、3,805百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会経済活動が大きく制限された影響により、極めて厳しい状況で推移しました。また、2021年１月には再び緊急事態宣言が発令されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。今年に入り、世界各国でワクチン接種も開始されておりますが、日本では未だコロナ禍の収束には程遠く、回復には時間を要する状況となっております。
物流業界におきましては、昨年４月に「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃について」が告示され、労働環境の改善に向けた動きはあったものの、慢性的なドライバー不足に変化はみられず、また、コロナ禍における荷動きの停滞を受け、引き続き厳しい経営環境下にあります。
このような状況下、当社グループにおきましては、営業力の強化及び将来を見据えた人材育成や車両投資など様々な経営努力を続けてまいりました。また、３年の歳月をかけて開発した基幹業務システムの導入が完了し、今後の業務効率化や営業戦略に大いに寄与することと確信しております。
タンク洗滌・修理事業における工事受注件数の増加による増収はあったものの、石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業及び港湾運送及び通関事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により取扱数量の減少による減収があり、売上高は8,699百万円と前連結会計年度と比べ353百万円(△3.9％)の減収となりました。
次に損益面につきましては、タンク洗滌・修理事業における利益率の高い大規模工事の終了、またその他セグメントにおける車両燃料費及び有料道路代の減少、固定費削減効果や補助金収入及び投資有価証券売却益もあり、営業利益は173百万円と前連結会計年度と比べ58百万円(50.6％)の増益となり、経常利益は219百万円と前連結会計年度と比べ55百万円(33.4％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は154百万円と前連結会計年度と比べ37百万円(31.5％)の増益となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(イ)石油・ドラム缶等販売事業
石油販売においては、販売数量及び販売単価の減少により減収し、ドラム缶等販売においては、販売数量及び配送数量の減少により減収となりました。また固定費削減効果もあり、結果として、売上高は3,566百万円と前連結会計年度と比べ346百万円(△8.8％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は62百万円と前連結会計年度と比べ２百万円(4.0％)の増益となりました。
(ロ)貨物自動車運送事業
コロナ禍の影響及び需要家の生産調整等の影響による輸送数量の減少により減収となりました。また、燃料価格の下落によるコストダウン等もありましたが、結果として、売上高は3,403百万円と前連結会計年度と比べ220百万円(△6.1％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は305百万円と前連結会計年度と比べ７百万円(△2.3％)の減益となりました。
(ハ)港湾運送及び通関事業
コロナ禍の影響による貨物の停滞及びコンテナ不足等により、輸出入の取扱量が減少し、結果として、売上高は379百万円と前連結会計年度と比べ８百万円(△1.9％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は51百万円と前連結会計年度と比べ13百万円(△20.0％)の減益となりました。
(二)倉庫事業
浜川崎倉庫及び浮島危険物倉庫はコロナ禍の影響により取扱量は減少しているものの、本牧事業所の構内荷役作業量の増加により増収となりました。結果として、売上高は448百万円と前連結会計年度と比べ８百万円(1.9％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は76百万円と前連結会計年度と比べ16百万円(27.6％)の増益となりました。
(ホ)タンク洗滌・修理事業
工事受注件数の増加により増収となりました。また、利益率の高い大規模工事の終了もあり、結果として、売上高は903百万円と前連結会計年度と比べ212百万円(30.7％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は82百万円と前連結会計年度と比べ67百万円(439.8％)の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、当連結会計年度末には976百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は360百万円(前連結会計年度は591百万円の獲得)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、売上債権の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は484百万円(前連結会計年度は374百万円の使用)となりました。前連結会計年度からの主な変動は固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により得られた資金は39百万円(前連結会計年度は230百万円の使用)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、長期借入金による収入の増加によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
当社は受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は前連結会計年度末に比べ97百万円増加し、2,873百万円となりました。これは主に、現金及び預金が85百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が198百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ447百万円増加し、5,056百万円となりました。これは主に、投資有価証券及び関係会社株式が393百万円、新基幹業務システム導入によりソフトウェアが53百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は前連結会計年度末に比べ143百万円増加し、2,477百万円となりました。これは主に、未成工事受入金が78百万円減少したものの、短期借入金が100百万円、買掛金が37百万円、未払法人税等が35百万円、１年以内返済の長期借入金が32百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、1,647百万円となりました。これは主に、長期未払金が10百万円、長期リース債務が９百万円、退職給付に係る負債が８百万円、長期借入金が８百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は前連結会計年度末に比べ440百万円増加し、3,805百万円となりました。これは主に、保有株式の時価評価額が上昇した事によりその他有価証券評価差額金が304百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により利益剰余金が136百万円増加したことによるものであります。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は8,699百万円(前年同期比3.9％減)となり、前連結会計年度に比べて353百万円の減少となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載してあります。
また、新型コロナウィルス感染症拡大により、わが国の企業業績や金融市場に影響が生じておりますが、当連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
なお、翌連結会計年度末までに新型コロナウイルス感染症の影響が終息し、翌々連結会計年度以降は通常の事業活動が行えると考えております。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は173百万円(前年同期比50.6％増)となりました。これは主に、タンク洗浄・修理事業における利益率の高い大規模工事の終了や車両燃料費や有料道路代等の経費の減少によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（資金需要）
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、石油・ドラム缶等販売事業における商品仕入費、貨物自動車運送事業における車両維持管理費、港湾運送及び通関業務における下払費、倉庫事業における倉庫維持管理費等があります。また、設備資金需要としては、石油・ドラム缶等販売事業における傭車先へ転貸リースを行うリース資産（車両）、貨物自動車運送事業や港湾運送及び通関業務における車両更新投資、倉庫事業における倉庫設備、タンク洗滌・修理事業における機械及び装置等があります。
（財務政策）
当社グループの運転資金については、当面の資金需要と設備投資計画に則り自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は976,011千円となり、有利子負債残高は1,744,624千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、感染再拡大の懸念など、引き続き先行き不透明な状況が予想されますが、現時点では当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。