【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位である業種別の営業管理部門を置き、各営業管理部門は取り扱う製品及び労務提供についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、当社は営業管理部門を基礎とした業種別セグメントから構成されており、「国内輸送事業」、「国際物流事業」、「ドラム缶・ペール缶事業」、「エネルギー事業」及び「タンク洗浄事業」の5つを報告セグメントとしております。
「国内輸送事業」は、石油類・化学製品類の液体輸送他の貨物運送事業及び自動車運送取扱事業を行い、また、これら事業の関連施設における構内作業を行っております。「国際物流事業」は、港湾貨物の搬出入、荷捌、保管及び輸出入貨物の通関業務、物品の倉庫保管及び入出庫にかかる諸作業を行い、また、これら事業の関連施設における構内作業を行っております。「ドラム缶・ペール缶事業」は、各種ドラム缶及びその他商品等を販売し、これら販売における配送業務を行っております。「エネルギー事業」は、石油製品の販売及び電気事業の代理店を行っております。「タンク洗浄事業」は、石油・化学製品の貯蔵タンクの洗浄及び修理事業等を行っております。
当連結会計年度より、当社グループは、第2次中期経営計画達成を目指すための組織体制に変更したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「貨物自動車運送事業」から「国内輸送事業」に、「港湾運送及び通関事業」「倉庫事業」から「国際物流事業」に、「石油・ドラム缶等販売事業」から「ドラム缶・ペール缶事業」「エネルギー事業」に、「タンク洗滌・修理事業」から「タンク洗浄事業」にそれぞれ変更しております。
また、第3四半期連結会計期間より、京浜支店の配送グループは川崎支店の輸送グループと統合されました。この統合に伴い、京浜支店配送グループの事業セグメントは、国際物流事業から国内輸送事業へと再編されました。これは、当社の事業戦略の一環として行われたもので、より効率的な運営とサービスの提供を目指して行われたものです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(単位:千円)
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件ないし取引条件の決定方針
ENEOS㈱の石油製品類配送及び荷役作業他、運賃・作業料率、その他の取引については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件ないし取引条件の決定方針
ENEOS㈱の石油製品類配送及び荷役作業他、ドラム缶販売、運賃・作業料率、その他の取引については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件ないし取引条件の決定方針
ENEOS㈱の石油製品類の購入及びタンク洗浄については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件ないし取引条件の決定方針
ENEOS㈱の石油製品類の購入及びタンク洗浄については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(資本金の額の減少)
当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、2024年6月26日開催予定の第84回定時株主総会に「資本金の額
の減少」について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.資本金の額の減少の目的
当社は今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うことといたしました。
なお、本件は発行済株式総数を変更することなく、資本金の額を変更するものでありますので、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございません。
また、当社の純資産の額に変動を生じるものではなく、1株当たりの純資産額に変動が生じるものではありません。
2.資本金の額の減少の要領
(1)減少する資本金の額
資本金の額160,000千円のうち110,000千円を減少し、50,000千円といたします。
(2)資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の110,000千円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
3.資本金の額の減少の日程
(1)取締役会決議 2024年5月14日
(2)株主総会決議 2024年6月26日
(3)債権者異議申述公告 2024年6月27日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日 2024年7月31日(予定)
(5)資本金の額の減少の効力発生日 2024年8月 1日(予定)