【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

 子会社はすべて連結しております。連結子会社は京極石油株式会社及び日本タンクサービス株式会社の2社であります。

 (連結の範囲の変更)

前連結会計年度において連結子会社であった株式会社TSトランスポートは2023年10月1付で当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅した為、連結の範囲から除外しております。なお、吸収合併期日までの損益計算書については連結しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

 関連会社すべてについて持分法を適用しております。

 関連会社は株式会社弥生京極社の1社であります。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

 

4 会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

商品

 移動平均法による原価法

 (連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

 先入先出法(石油製品類は移動平均法)による原価法

 (連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

半成工事

 個別法による原価法

 (連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、当社の倉庫用建物のうち、京浜支店の浜川崎倉庫については定額法によっております。また、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2~50年、機械及び装置2~17年、車両運搬具2~7年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(ハ)重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(2) 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(3) 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(ヘ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(ト)重要な収益及び費用の計上基準

 収益の計上基準

A 収益の認識情報

当社グループは、以下の5ステップに基づき、収益を認識しております。

 

   ステップ1:顧客との契約を識別。

   ステップ2:契約における履行義務の識別。

   ステップ3:取引価格の決定。

   ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分。

   ステップ5:履行義務を充足した時又は充足するにつれて収益を認識する。

 

当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額を連結損益計算書に表示しております。

取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が得る権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社が第三者の為に回収する額を除いております。

 

     B 主な取引における収益の認識

       ・ドラム缶販売

         当社グループは、ドラム缶販売を行っておりますが、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を

    獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

      ・貨物自動車運送

          当社グループは、貨物自動車運送を行っておりますが、輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に

        移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、

        輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。

        ・倉庫

          当社グループは、倉庫業を行っておりますが、保管業務においては顧客との契約における義務を履行するに

        つれて、顧客が便益を享受できるため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、保管期間に応じた

        進捗度に基づき収益を認識しております。

  ・タンク洗浄

          当社グループは、タンク洗浄を行っておりますが、工事においては顧客との契約における義務を履行する

        につれて、顧客が便益を享受できるため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、進捗度に基づき

        収益を認識しております。進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実績原価の割合(インプット法)で算

    出しております。なお、期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり

    収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。  

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

                                    (単位 : 千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

79,711

4,727

繰延税金負債と相殺前の金額

319,605

304,627

賃貸不動産

303,799

315,227

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

賃貸不動産は、賃料の低下や不動産価格の下落といった将来の市況変化等のリスクに晒されており、減損の兆候判定においては、賃貸不動産に係る市況等の見積りが伴います。当該見積りの仮定として不動産賃貸契約が継続されることを前提とし、不動産鑑定評価に基づいた金額等により時価を見積もっています。当該見積りが、不動産賃貸契約の変更に伴う収益性の低下及び土地・建物等の時価の下落等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

117,917

千円

127,740

千円

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

   担保に供している資産

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

273,455

千円

253,174

千円

土地

1,267,601

千円

1,267,601

千円

投資有価証券

167,809

千円

204,295

千円

1,708,865

千円

1,725,070

千円

 

 

   担保付債務

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

短期借入金

916,632

千円

652,040

千円

長期借入金

45,010

千円

12,970

千円

961,642

千円

665,010

千円

 

 

※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

33,337千円

 

 

※4 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社グループは、株式会社三菱UFJ銀行との間で資本効率の向上及び資金調達の安定性の確保を目的として、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額

 

 

 

 

及び貸出コミットメントの総額

800,000

千円

800,000

千円

借入実行残高

300,000

千円

300,000

千円

差引額

500,000

千円

500,000

千円

 

 上記の貸出コミットメント契約について、財務制限条項が付されており、主なものは以下のとおりです。

(1)各連結会計年度の決算期又は中間決算期の末日における連結貸借対照表に示される純資産の金額について、前連結会計年度の末日における純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。

(2)各連結会計年度の決算期に係る連結損益計算書において、営業損益の金額を2期連続マイナスにしないこと。

(3)各事業年度の決算期に係る単体の損益計算書において、営業損益の金額を2期連続マイナスにしないこと。

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 主要な費目と金額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

役員報酬

105,900

千円

100,959

千円

従業員給料

195,685

千円

218,845

千円

賞与引当金繰入額

31,244

千円

28,275

千円

退職給付費用

10,552

千円

11,521

千円

 

 

 

※2 固定資産除却損の内訳

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

9,478

千円

35,603

千円

機械及び装置

232

千円

433

千円

その他

144

千円

129

千円

9,854

千円

36,165

千円

 

 

※3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

199,514

千円

602,599

千円

 組替調整額

△7,210

千円

千円

  税効果調整前

192,304

千円

602,599

千円

  税効果額

△59,356

千円

△177,645

千円

  その他有価証券評価差額金

132,948

千円

424,954

千円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 当期発生額

△4,598

千円

△4,658

千円

 組替調整額

△149

千円

419

千円

  税効果調整前

△4,747

千円

△4,239

千円

  税効果額

1,430

千円

1,282

千円

  退職給付に係る調整額

△3,317

千円

△2,957

千円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

 当期発生額

△703

千円

5,580

千円

      その他の包括利益合計

128,928

千円

427,577

千円

 

 

※4 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との

  契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解

  した情報」に記載しております。

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,200,000

3,200,000

 

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

146,655

146,655

 

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

36,695

12

2022年3月31日

2022年6月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

30,579

10

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,200,000

3,200,000

 

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

146,655

93,203

4,600

235,258

 

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は、次の通りである。

 単元未満株式の買取りによる増加                                                                  3株

 2023年11月14日の取締役会決議による自己株式の取得                      65,600株

 2024年3月13日の取締役会決議による自己株式の取得                      27,600株

普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は、次の通りである。

 持分法適用会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分                   4,600株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

30,579

10

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

29,647

10

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,107,666

千円

944,100

千円

現金及び現金同等物

1,107,666

千円

944,100

千円

 

 

2 重要な非資金取引の内容

 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

22,478

千円

512,222

千円

 

 

(リース取引関係)

<借主側>

ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

 主として、国内輸送事業における車両であります。

 

(2) リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に国内輸送事業及び国際物流事業を行うための設備投資計画に照らしての必要な資金と短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資による金融資産の運用は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業等との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売掛金回収規定に従い、営業債権について各事業部門における回収責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛金回収規定に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部所からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性維持のため、毎月資金予算会を開催し、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

資産

 

 

 

  投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

869,844

869,844

   関係会社株式

297,030

297,030

資産計

1,166,874

1,166,874

負債

 

 

 

    長期借入金

77,410

76,335

△1,075

負債計

77,410

76,335

△1,075

 

 (*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済される

   ため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 169,375千円)は、その他有価証券及び関係会社株式には含めて

     おりません。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

資産

 

 

 

  投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

1,300,159

1,300,159

   関係会社株式

476,365

476,365

資産計

1,776,524

1,776,524

負債

 

 

 

    長期借入金

25,090

24,781

△309

  リース債務

589,805

588,227

△1,578

負債計

614,895

613,008

△1,887

 

 (*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済される

   ため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 179,199千円)は、その他有価証券及び関係会社株式には含めて

     おりません。

 

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

    (単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

1,107,666

受取手形

152,881

売掛金

1,248,912

合計

2,509,459

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

    (単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

944,100

受取手形

174,188

売掛金

1,251,878

合計

2,370,166

 

 

 

(注2) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

    (単位:千円)

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

短期借入金

1,070,000

長期借入金

79,032

52,320

19,590

5,500

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

    (単位:千円)

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

短期借入金

820,000

長期借入金

52,320

19,590

5,500

リース債務

141,603

128,174

118,827

109,701

91,500

 

 

 

 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに

 分類しております。

 

  レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

          算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

  レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に

          係るインプットを用いて算定した時価

    レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

  (1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

 

   前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

869,844

869,844

  関係会社株式

297,030

297,030

 

 

   当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

1,300,159

1,300,159

  関係会社株式

476,365

476,365

 

 

  (2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

 

   前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

  長期借入金

76,335

76,335

 

 

   当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

  長期借入金

24,781

24,781

  リース債務

588,227

588,227

 

 

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 投資有価証券

  上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、

 その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 長期借入金

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で

 割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 リース債務

  リース債務の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した

 利率を基に、割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

869,844

218,080

651,764

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

297,030

315,081

△18,051

合計

1,166,874

533,161

633,713

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,776,524

540,212

1,236,312

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

合計

1,776,524

540,212

1,236,312

 

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額
(千円)

 株式

8,430

7,210

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額
(千円)

 株式

 

 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社及び連結子会社中1社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

                                                 (千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

退職給付債務の期首残高

785,932

742,871

 

 勤務費用

48,819

48,266

(注)1

 利息費用

5,419

5,104

 

 数理計算上の差異の発生額

4,598

4,658

 

 退職給付の支払額

△101,897

△68,726

 

退職給付債務の期末残高

742,871

732,173

 

 

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

                                                        (千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

742,871

732,173

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

742,871

732,173

退職給付に係る負債

742,871

732,173

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

742,871

732,173

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額                                   (千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

勤務費用

48,819

48,266

(注)1

利息費用

5,419

5,104

 

数理計算上の差異の費用処理額

△149

419

 

確定給付制度に係る退職給付費用

54,089

53,789

 

 

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

 

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

                                             (千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

4,747

4,239

合計

4,747

4,239

 

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

                                                   (千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

3,505

7,744

合計

3,505

7,744

 

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

0.7

%

0.7

%

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

 

13,977

千円

 

 

 

7,410

千円

 

未払事業税

 

911

千円

 

 

 

2,438

千円

 

賞与引当金

 

51,446

千円

 

 

 

47,633

千円

 

退職給付に係る負債

 

224,609

千円

 

 

 

221,572

千円

 

長期未払金

 

2,215

千円

 

 

 

2,216

千円

 

資産除去債務

 

17,159

千円

 

 

 

15,851

千円

 

その他有価証券評価差額金

 

5,107

千円

 

 

 

千円

 

投資有価証券評価損

 

12,851

千円

 

 

 

12,454

千円

 

その他

 

26,696

千円

 

 

 

24,970

千円

 

繰延税金資産小計

 

354,971

千円

 

 

 

334,544

千円

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△35,366

千円

 

 

 

△29,917

千円

 

評価性引当額小計(注)1

 

△35,366

千円

 

 

 

△29,917

千円

 

繰延税金資産合計

 

319,605

千円

 

 

 

304,627

千円

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

 

△1,729

千円

 

 

 

△1,599

千円

 

その他有価証券評価差額金

 

△184,218

千円

 

 

 

△359,897

千円

 

固定資産圧縮積立金

 

△53,947

千円

 

 

 

△52,780

千円

 

繰延税金負債合計

 

△239,894

千円

 

 

 

△414,276

千円

 

繰延税金資産の純額

 

79,711

千円

 

 

 

△109,649

千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.評価性引当額が5,449千円減少しております。この減少の内容は主に、連結子会社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額が減少したことによるものです。

   2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

  前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

10,708

2,262

1,007

13,977

千円

評価性引当額

 

繰延税金資産

10,708

2,262

1,007

13,977

千円

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

  当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

7,410

7,410

千円

評価性引当額

 

繰延税金資産

7,410

7,410

千円

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.2

 

 

 

30.2

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

3.6

 

 

 

3.7

 

受取配当金等永久に益金に算入されない
項目

 

△3.4

 

 

 

△3.9

 

住民税均等割額

 

4.3

 

 

 

4.2

 

持分法投資損益

 

△3.6

 

 

 

△2.0

 

その他

 

△0.1

 

 

 

△1.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

31.0

 

 

 

31.0

 

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

当社は、2023年7月26日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社TSトランスポートを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2023年10月1日をもって同社を吸収合併いたしました。

 

1. 取引の概要

(1)被合併企業の名称及び事業の内容

被合併企業の名称 株式会社TSトランスポート

事業の内容    貨物自動車運送事業等

 

(2)合併効力発生日

2023年10月1日

 

(3)企業結合の法的形式

  当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社TSトランスポートは解散いたしました。

 

(4)結合後企業の名称

京極運輸商事株式会社

 

(5)その他取引の概要に関する事項

  株式会社TSトランスポートは、主に当社グループの国内輸送事業の主力である化学品輸送に特化した配送業務を中心に行ってまいりました。このたび、化学品輸送の需要見通しが不透明になる中、また、2024年問題への対応が控える中、国内輸送事業の合理化・効率化を加速させ、当社グループの中核事業の盤石な体制を図るため、吸収合併することとしました。

  なお、本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、合併比率の取決めはありません。また、合併による新株発行及び資本金の増加もありません。

 

2. 実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

車庫施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び事務所・倉庫用建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法              

使用見込期間を取得から3~50年と見積り、割引率は0.36~2.29%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

54,471

千円

56,873

千円

時の経過による調整額

417

千円

445

千円

資産除去債務の履行による減少額

千円

4,830

千円

見積りの変更による増加額

1,985

千円

千円

期末残高

56,873

千円

52,488

千円

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループは、埼玉県その他地域において、店舗設備等(土地を含む)を有しています。 

 前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は8,798千円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は10,446千円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は一般管理費に計上)であります。

 また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下の通りであります。

                                          (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

304,545

303,799

期中増減額

△746

11,428

期末残高

303,799

315,227

期末時価

222,362

236,653

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した額です。

2.時価は、主要な物件について不動産鑑定評価に基づいた金額となります。その他の物件については、

   自社にて路線価等の指標により調整を行った金額となります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

                                                                                       (単位 : 千円)

 

国内輸送
事業

国際物流
事業

ドラム缶・
ペール缶
事業

エネルギー事業

タンク洗浄
 事業

合 計

売上高

 

 

 

 

 

 

 貨物自動車運送

3,744,477

3,744,477

 港湾運送及び通関

272,031

272,031

 倉庫

466,883

466,883

 ドラム缶販売

1,615,997

1,615,997

 ドラム缶配送

705,343

705,343

 石油販売

1,445,115

1,445,115

 タンク洗浄

453,080

453,080

 顧客との契約から生じる収益

3,744,477

738,914

2,321,340

1,445,115

453,080

8,702,926

 その他の収益

22,538

22,538

  外部顧客への売上高

3,767,015

738,914

2,321,340

1,445,115

453,080

8,725,464

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

                                                                                       (単位 : 千円)

 

国内輸送
事業

国際物流
事業

ドラム缶・ペール缶
事業

エネルギー事業

タンク洗浄
 事業

合 計

売上高

 

 

 

 

 

 

 貨物自動車運送

3,579,202

3,579,202

 港湾運送及び通関

190,508

190,508

 倉庫

445,438

445,438

 ドラム缶販売

1,665,805

1,665,805

 ドラム缶配送

684,692

684,692

 石油販売

1,323,800

1,323,800

 タンク洗浄

502,270

502,270

 顧客との契約から生じる収益

3,579,202

635,946

2,350,497

1,323,800

502,270

8,391,715

 その他の収益

22,485

22,485

  外部顧客への売上高

3,601,687

635,946

2,350,497

1,323,800

502,270

8,414,200

 

 

 

  2.収益を理解するための基礎となる情報

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「(ト)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

    3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年

  度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する 

  情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 (1)契約残高

   顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下の通りです。

                               (単位 : 千円)

 

前連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,569,368

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,401,793

契約資産(期首残高)

7,298

契約資産(期末残高)

13,428

 

 

   (2)残存履行義務に分配した取引金額

     当初の予想期間が1年を超える残存履行義務に配分した重要な取引価格はありません。

     なお、当社は実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は記載しており

      ません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 (1)契約残高

   顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下の通りです。

                               (単位 : 千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,401,793

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,426,066

契約資産(期首残高)

13,428

契約資産(期末残高)

35,758

 

 

   (2)残存履行義務に分配した取引金額

     当初の予想期間が1年を超える残存履行義務に配分した重要な取引価格はありません。

     なお、当社は実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は記載しており

      ません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

    4.報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。