【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20─3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65─2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
税金費用の計算
|
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
|
(中間連結貸借対照表関係)
※1 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
|
受取手形
|
33,337
|
千円
|
-
|
千円
|
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
役員報酬
|
51,303
|
千円
|
46,394
|
千円
|
従業員給料
|
113,389
|
千円
|
104,564
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
19,751
|
千円
|
16,552
|
千円
|
退職給付費用
|
6,140
|
千円
|
5,828
|
千円
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
現金及び預金
|
896,107
|
千円
|
999,382
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
896,107
|
千円
|
999,382
|
千円
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年6月28日 定時株主総会
|
普通株式
|
30,579
|
10
|
2023年3月31日
|
2023年6月29日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年6月26日 定時株主総会
|
普通株式
|
29,647
|
10
|
2024年3月31日
|
2024年6月27日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、2024年6月26日開催の第84回定時株主総会決議により、会社法第447条第1項の規定に基づき、効力発生日を2024年8月1日として、資本金110,000千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が50,000千円及び資本剰余金が114,995千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
|
国内輸送 事業
|
国際物流 事業
|
ドラム缶・ペール缶 事業
|
エネルギー事業
|
タンク洗浄 事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
貨物自動車運送
|
1,742,930
|
-
|
-
|
-
|
-
|
1,742,930
|
港湾運送及び通関
|
-
|
91,063
|
-
|
-
|
-
|
91,063
|
倉庫
|
-
|
224,439
|
-
|
-
|
-
|
224,439
|
ドラム缶販売
|
-
|
-
|
771,795
|
-
|
-
|
771,795
|
ドラム缶配送
|
-
|
-
|
331,177
|
-
|
-
|
331,177
|
石油販売
|
-
|
-
|
-
|
696,159
|
-
|
696,159
|
タンク洗浄
|
-
|
-
|
-
|
-
|
219,794
|
219,794
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,742,930
|
315,502
|
1,102,972
|
696,159
|
219,794
|
4,077,357
|
その他の収益
|
11,269
|
-
|
-
|
-
|
-
|
11,269
|
外部顧客への売上高
|
1,754,199
|
315,502
|
1,102,972
|
696,159
|
219,794
|
4,088,626
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
3,734
|
60
|
-
|
110,753
|
-
|
114,547
|
計
|
1,757,933
|
315,562
|
1,102,972
|
806,912
|
219,794
|
4,203,173
|
セグメント利益又は損失(△)
|
103,530
|
86,380
|
35,790
|
△1,506
|
△4,292
|
219,902
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:千円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
219,902
|
セグメント間取引消去
|
7
|
全社費用(注)
|
△214,345
|
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益
|
5,564
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
|
国内輸送 事業
|
国際物流 事業
|
ドラム缶・ペール缶 事業
|
エネルギー事業
|
タンク洗浄 事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
貨物自動車運送
|
1,876,110
|
-
|
-
|
-
|
-
|
1,876,110
|
港湾運送及び通関
|
-
|
97,000
|
-
|
-
|
-
|
97,000
|
倉庫
|
-
|
210,363
|
-
|
-
|
-
|
210,363
|
ドラム缶販売
|
-
|
-
|
789,389
|
-
|
-
|
789,389
|
ドラム缶配送
|
-
|
-
|
350,129
|
-
|
-
|
350,129
|
石油販売
|
-
|
-
|
-
|
551,583
|
-
|
551,583
|
タンク洗浄
|
-
|
-
|
-
|
-
|
245,096
|
245,096
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,876,110
|
307,363
|
1,139,518
|
551,583
|
245,096
|
4,119,670
|
その他の収益
|
15,121
|
-
|
-
|
-
|
-
|
15,121
|
外部顧客への売上高
|
1,891,231
|
307,363
|
1,139,518
|
551,583
|
245,096
|
4,134,791
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
6,653
|
60
|
-
|
108,913
|
-
|
115,626
|
計
|
1,897,884
|
307,423
|
1,139,518
|
660,496
|
245,096
|
4,250,417
|
セグメント利益
|
116,913
|
61,708
|
40,565
|
1,937
|
21,861
|
242,984
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:千円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
242,984
|
セグメント間取引消去
|
△3
|
全社費用(注)
|
△216,830
|
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益
|
26,151
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
前第3四半期連結会計期間より、京浜支店の配送グループは川崎支店の輸送グループと統合されました。この統合に伴い、京浜支店配送グループの事業セグメントは、国際物流事業から国内輸送事業へと再編されました。これは、当社の事業戦略の一環として行われたもので、より効率的な運営とサービスの提供を目指して行われたものです。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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1株当たり中間純利益
|
6円91銭
|
16円24銭
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(算定上の基礎)
|
|
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
|
21,100
|
48,160
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普通株主に帰属しない金額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円)
|
21,100
|
48,160
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
3,053,345
|
2,964,714
|
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。