第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第81期
|
第82期
|
第83期
|
第84期
|
第85期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(千円)
|
8,698,923
|
8,969,767
|
8,725,464
|
8,414,200
|
8,421,594
|
経常利益
|
(千円)
|
219,406
|
204,088
|
89,117
|
123,328
|
103,873
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(千円)
|
154,270
|
153,007
|
61,930
|
60,038
|
103,832
|
包括利益
|
(千円)
|
458,101
|
7,561
|
190,443
|
488,251
|
△4,160
|
純資産額
|
(千円)
|
3,805,001
|
3,791,947
|
3,945,565
|
4,348,673
|
4,241,345
|
総資産額
|
(千円)
|
7,928,839
|
7,661,051
|
7,488,589
|
8,072,907
|
8,169,143
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,239.51
|
1,234.83
|
1,285.37
|
1,459.41
|
1,467.82
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
50.52
|
50.11
|
20.28
|
19.83
|
35.38
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
47.7
|
49.2
|
52.4
|
53.6
|
51.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
4.3
|
4.1
|
1.6
|
1.5
|
2.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
10.7
|
12.4
|
28.4
|
32.7
|
33.4
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
359,737
|
719,443
|
359,467
|
465,845
|
393,034
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△483,938
|
△168,610
|
△221,292
|
△121,790
|
△94,911
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
38,847
|
△297,127
|
△260,226
|
△507,621
|
△361,496
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
976,011
|
1,229,717
|
1,107,666
|
944,100
|
880,727
|
従業員数
|
(人)
|
315
|
313
|
312
|
303
|
311
|
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20―3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65―2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第81期
|
第82期
|
第83期
|
第84期
|
第85期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(千円)
|
5,890,514
|
6,244,752
|
6,321,106
|
6,365,462
|
6,837,680
|
経常利益
|
(千円)
|
103,820
|
117,158
|
107,184
|
94,314
|
75,959
|
当期純利益
|
(千円)
|
82,975
|
96,203
|
72,725
|
98,094
|
61,195
|
資本金
|
(千円)
|
160,000
|
160,000
|
160,000
|
160,000
|
50,000
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
3,200
|
3,200
|
3,200
|
3,200
|
3,200
|
純資産額
|
(千円)
|
2,971,350
|
2,899,172
|
3,072,619
|
3,473,187
|
3,340,334
|
総資産額
|
(千円)
|
6,502,398
|
6,282,030
|
6,257,626
|
7,296,888
|
7,423,323
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
971.66
|
948.08
|
1,004.80
|
1,171.50
|
1,161.98
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
8
|
12
|
10
|
10
|
10
|
(―)
|
(―)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
27.13
|
31.46
|
23.78
|
32.35
|
20.85
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
45.7
|
46.2
|
49.1
|
47.6
|
45.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
3.0
|
3.3
|
2.4
|
3.0
|
1.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
19.9
|
19.7
|
24.2
|
20.1
|
56.7
|
配当性向
|
(%)
|
29.5
|
38.1
|
42.1
|
30.9
|
48.0
|
従業員数
|
(人)
|
245
|
249
|
250
|
287
|
295
|
株主総利回り
|
(%)
|
107.5
|
125.5
|
118.6
|
135.1
|
241.6
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(142.1)
|
(145)
|
(153.4)
|
(216.8)
|
(213.4)
|
最高株価
|
(円)
|
579
|
1,752
|
689
|
685
|
1,599
|
最低株価
|
(円)
|
462
|
543
|
542
|
550
|
640
|
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 2022年3月期の1株当たり配当額12円は、設立75周年記念配当2円を含んでおります。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 従業員数は、就業人員数を表示しております。
5 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
6 第82期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第83期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
7 2025年3期の1株当たり配当額については、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
8 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20―3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
1947年5月
|
個人営業を改め、中央区新川に㈱京極社設立、社長 京極友助。 設立時の事業所は川崎作業所(現・川崎支店)、金町作業所(名称変更により金町事業所 2004年10月廃止)、横浜出張所(現・京浜支店)。
|
1950年3月
|
一般区域貨物自動車運送事業再開。
|
1951年2月
|
ドラム缶工場建設、操業開始(1961年11月ドラム缶製作部門分離)。
|
1952年6月
|
税関貨物取扱人の免許を得て、通関業を開始。
|
1958年3月
|
㈱弥生京極社を設立(現・持分法適用関連会社)。
|
1961年12月
|
市川支店(名称変更により市川事業所 1998年12月廃止)開設。
|
1962年4月
|
五井営業所(現・京葉支店)開設。
|
1964年10月
|
京浜港における一般港湾運送事業の免許取得。
|
1964年11月
|
㈱京極社を京極運輸商事㈱と改称。
|
1966年9月
|
日本証券業協会に登録、株式店頭売買開始(現・東京証券取引所スタンダード市場上場)。
|
1968年8月
|
浮島倉庫開設、倉庫営業開始。
|
1971年4月
|
タンククリーニング部門を分離、日本タンクサービス㈱設立(現・連結子会社)。 ドラム洗滌部門を分離、サンドラムサービス㈱(現・日本容器㈱ 2008年12月株式譲渡)設立。
|
1973年3月
|
石油部門を分離、当社全額出資にて京極石油㈱(現・ENEOS㈱特約店)設立(現・連結子会社)。
|
1973年5月
|
小樽事業所(1997年9月廃止)開設。
|
1976年5月
|
鹿島事業所(2014年9月廃止)開設。
|
1979年8月
|
蔵王事業所開設。
|
1981年5月
|
当社全額出資にて京浜京極運送㈱(2011年6月1日吸収合併)設立。
|
1981年9月
|
中津事業所(2013年10月廃止)開設。
|
1986年10月
|
大阪事業所(名称変更により関西駐在 1994年6月廃止)開設。
|
1987年11月
|
苫小牧事業所(名称変更により北海道事業所 2000年6月廃止)開設。
|
1988年8月
|
㈱泉州配送センターを子会社(1993年9月株式譲渡)とし、大阪地区の営業拡充。
|
1988年10月
|
倉敷事業所開設。 富士事業所開設。
|
1990年7月
|
三菱石油㈱(現・ENEOS㈱)の関係会社(2010年7月完全親会社であるJXホールディングス㈱(現・ENEOSホールディングス㈱)に株式継承)となる。
|
1996年3月
|
㈲本町ビルに出資(1999年9月出資金売却)。
|
1999年8月
|
関西営業部(2003年6月廃止)開設。
|
2004年4月
|
当社全額出資にて㈲京極トランスポートサービス(現・㈱TSトランスポート)設立(2023年10月1日吸収合併)。
|
2004年11月
|
白井事業所設立。
|
2006年8月
|
本社移転(中央区新川より中央区日本橋浜町へ)。
|
2010年7月
|
JXホールディングス㈱(現・ENEOSホールディングス㈱)の関係会社(現・ENEOS㈱より株式継承)となる。
|
2011年6月
|
京浜京極運送㈱(100%子会社)を吸収合併。
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行。
|
2023年10月
|
㈱TSトランスポート(100%子会社)を吸収合併。
|
2024年11月
|
名古屋証券取引所メイン市場上場。
|
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(京極運輸商事株式会社)、子会社2社及び関連会社1社より構成されており、国内輸送事業、国際物流事業、ドラム缶・ペール缶事業、エネルギー事業並びにタンク洗浄事業の5部門に関係する事業を行っております。また、その他の関係会社等にはENEOS株式会社があります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社等の位置付けは次のとおりであります。
(国内輸送事業)
本業は顧客の需要に応じ自動車により貨物を運送し、その対価として運賃を収受するものであり、道路運送法による一般貨物自動車運送事業の許可を受けて、日本各地に拠点を設けておりますが、主として関東一円の営業を行っております。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。
業務の主力はタンクローリーによる石油類、化学製品等の液体貨物輸送で普通トラックは一般貨物及び容器類、石油類、化学製品類等の輸送を行っております。また、顧客の需要に応じて自己及び他人の名をもって、貨物運送業者による貨物運送の取次、受取、委託を行い対価を収受するもので貨物運送取扱事業法による許可及び登録を受けて営業活動を行うものであります。
〔主な関係会社〕
㈱弥生京極社
(国際物流事業)
本業は荷主及び船舶運航業者の委託を受け、貨物の受渡しを伴う港湾荷役、貨物の本船への積込み、または本船から取卸した貨物の上屋への搬出入、若しくは船舶からの積卸し、またはこれら貨物の上屋における保管、荷捌等の作業を行うものであります。
また、顧客のために物品を倉庫に保管し、保管貨物の運送、入出庫及びはい替え等の諸作業を行いその対価として、保管料、運賃及び荷役料を収受するものであります。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。
(ドラム缶・ペール缶事業)
本業は顧客の需要に応じて石油類容器の売買、これら販売における配送業務を行っております。
(エネルギー事業)
本業は顧客の需要に応じて石油類の賃貸借及び売買、石油製品類及びその副産物の売買を行っております。
〔主な関係会社〕
京極石油㈱
(タンク洗浄事業)
本業は顧客の需要に応じて石油・化学製品及びその他の貯蔵タンクの洗浄・修理並びに配管工事等を行うものであります。
〔主な関係会社〕
日本タンクサービス㈱
[事業の系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
*印は、連結子会社
※印は、持分法適用関連会社
4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
京極石油㈱ (注)2、3
|
東京都 中央区
|
40,000
|
エネルギー事業
|
100.0
|
石油燃料を供給しております。 役員兼務等…有
|
日本タンクサービス㈱ (注)2
|
川崎市 川崎区
|
30,000
|
タンク洗浄事業
|
96.7
|
当社所有の土地及び建物を賃借しております。 役員兼務等…有
|
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 京極石油㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,317,694千円
(2) 経常利益 13,725千円
(3) 当期純利益 27,353千円
(4) 純資産額 251,107千円
(5) 総資産額 390,905千円
(2) 持分法適用関連会社
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
㈱弥生京極社
|
横浜市 鶴見区
|
53,500
|
国内輸送事業
|
46.0
|
役員兼務等…有
|
(3) その他の関係会社
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
ENEOSホールディングス㈱ (注)
|
東京都 千代田区
|
100,000,000
|
子会社及びグループ会社の経営管理業務
|
(34.0)
|
―
|
(注) 有価証券報告書を提出しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
国内輸送事業
|
230
|
国際物流事業
|
26
|
ドラム缶・ペール缶事業
|
6
|
エネルギー事業
|
―
|
タンク洗浄事業
|
16
|
全社(共通)
|
33
|
合計
|
311
|
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
295
|
50.5
|
13.7
|
5,880,179
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
国内輸送事業
|
230
|
国際物流事業
|
26
|
ドラム缶・ペール缶事業
|
6
|
全社(共通)
|
33
|
合計
|
295
|
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び時間外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、京極運輸商事労働組合が組織されており、2025年3月31日現在の組合員数は246人でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
また、連結子会社である京極石油㈱及び日本タンクサービス㈱には労働組合はありません。