第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

80,281

85,121

受取手形

※8 5,740

6,421

営業未収金及び売掛金

108,704

112,051

契約資産

1,131

921

有価証券

3,188

棚卸資産

※2 20,614

※2 19,490

その他

11,055

10,063

貸倒引当金

348

490

流動資産合計

230,369

233,579

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※5 116,970

※5 144,229

機械装置及び運搬具(純額)

19,074

22,017

工具、器具及び備品(純額)

4,974

5,740

土地

※4,※5 189,254

※4,※5 226,134

建設仮勘定

5,637

16,462

その他(純額)

9,742

10,303

有形固定資産合計

※1 345,654

※1 424,887

無形固定資産

 

 

のれん

9,467

8,950

その他

5,861

8,166

無形固定資産合計

15,328

17,116

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 81,531

※3 71,142

長期貸付金

256

276

退職給付に係る資産

215

6,216

繰延税金資産

9,002

8,189

その他

7,655

9,914

貸倒引当金

489

483

投資その他の資産合計

98,172

95,256

固定資産合計

459,155

537,260

資産合計

689,525

770,840

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※8 2,261

1,137

営業未払金及び買掛金

56,701

57,541

短期借入金

※5,※6,※7 3,748

※5,※6,※7 83,153

1年内返済予定の長期借入金

※5,※7 1,565

※5,※7 1,309

未払金

16,662

17,458

未払費用

16,445

18,370

未払法人税等

4,969

7,842

未払消費税等

5,848

6,572

契約負債

3,647

4,390

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

25,049

その他

7,987

9,424

流動負債合計

119,838

232,251

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

25,099

長期借入金

※5 6,927

※5,※7 5,875

繰延税金負債

2,651

13,400

役員退職慰労引当金

1,560

1,608

株式給付引当金

4,806

4,507

役員株式給付引当金

219

243

退職給付に係る負債

77,392

72,025

資産除去債務

3,984

4,703

その他

11,467

12,653

固定負債合計

134,109

115,017

負債合計

253,947

347,269

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

42,481

42,481

資本剰余金

77,175

77,513

利益剰余金

321,348

323,260

自己株式

37,586

77,739

株主資本合計

403,420

365,515

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

23,850

18,777

土地再評価差額金

※4 100

※4 102

為替換算調整勘定

1,540

2,647

退職給付に係る調整累計額

1,670

10,158

その他の包括利益累計額合計

26,960

31,479

新株予約権

2

2

非支配株主持分

5,194

26,573

純資産合計

435,577

423,571

負債純資産合計

689,525

770,840

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 642,811

※1 737,377

売上原価

※5 569,213

※5 650,763

売上総利益

73,597

86,614

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

28,726

32,406

退職給付費用

963

1,020

役員退職慰労引当金繰入額

217

172

役員株式給付引当金繰入額

39

40

減価償却費

2,732

2,789

貸倒引当金繰入額

35

182

広告宣伝費

1,448

1,535

のれん償却額

2,134

2,159

その他

15,187

17,657

販売費及び一般管理費合計

50,194

56,730

営業利益

23,403

29,883

営業外収益

 

 

受取利息

19

62

受取配当金

954

1,184

その他

1,297

1,549

営業外収益合計

2,271

2,795

営業外費用

 

 

支払利息

412

609

持分法による投資損失

229

3,126

投資事業組合運用損

303

453

自己株式取得費用

125

192

その他

108

171

営業外費用合計

1,178

4,553

経常利益

24,496

28,124

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 641

※2 280

投資有価証券売却益

548

5,306

負ののれん発生益

1,174

受取補償金

1,640

345

その他

29

0

特別利益合計

2,859

7,107

特別損失

 

 

固定資産処分損

※3 1,051

※3 2,529

減損損失

※4 492

※4 110

その他

194

92

特別損失合計

1,738

2,732

税金等調整前当期純利益

25,617

32,500

法人税、住民税及び事業税

10,942

13,133

法人税等調整額

206

1,009

法人税等合計

11,149

12,123

当期純利益

14,467

20,376

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

94

1,122

親会社株主に帰属する当期純利益

14,561

19,253

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

14,467

20,376

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10,062

4,980

土地再評価差額金

4

1

為替換算調整勘定

104

273

退職給付に係る調整額

4,358

8,046

持分法適用会社に対する持分相当額

1,001

1,268

その他の包括利益合計

※1 15,523

※1 4,609

包括利益

29,991

24,986

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

30,028

23,773

非支配株主に係る包括利益

36

1,213

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

42,481

80,874

346,416

36,422

433,350

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

16,083

 

16,083

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

14,561

 

14,561

自己株式の取得

 

 

 

29,999

29,999

自己株式の処分

 

188

 

877

1,065

自己株式の消却

 

4,412

23,545

27,958

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

525

 

 

525

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,698

25,067

1,163

29,930

当期末残高

42,481

77,175

321,348

37,586

403,420

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

13,763

96

676

2,849

11,494

2

4,880

449,727

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

16,083

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

14,561

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

29,999

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

1,065

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

525

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,087

4

863

4,519

15,466

 

314

15,780

当期変動額合計

10,087

4

863

4,519

15,466

314

14,149

当期末残高

23,850

100

1,540

1,670

26,960

2

5,194

435,577

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

42,481

77,175

321,348

37,586

403,420

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

17,342

 

17,342

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

19,253

 

19,253

自己株式の取得

 

 

 

40,748

40,748

自己株式の処分

 

147

 

594

741

自己株式の消却

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

190

 

 

190

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

337

1,911

40,153

37,904

当期末残高

42,481

77,513

323,260

77,739

365,515

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

23,850

100

1,540

1,670

26,960

2

5,194

435,577

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

17,342

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

19,253

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

40,748

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

741

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

190

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,073

1

1,106

8,487

4,519

21,378

25,898

当期変動額合計

5,073

1

1,106

8,487

4,519

21,378

12,006

当期末残高

18,777

102

2,647

10,158

31,479

2

26,573

423,571

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

25,617

32,500

減価償却費

21,690

24,134

減損損失

492

110

のれん償却額

2,134

2,159

負ののれん発生益

1,174

貸倒引当金の増減額(△は減少)

74

108

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

272

253

株式給付引当金の増減額(△は減少)

248

299

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

39

24

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

615

324

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

98

170

受取利息及び受取配当金

974

1,246

支払利息

412

609

持分法による投資損益(△は益)

229

3,126

投資事業組合運用損益(△は益)

303

453

有形及び無形固定資産除売却損益(△は益)

409

2,248

投資有価証券売却損益(△は益)

548

5,306

売上債権の増減額(△は増加)

4,938

12,512

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,887

1,655

仕入債務の増減額(△は減少)

9,032

8,937

未払消費税等の増減額(△は減少)

484

381

その他

1,281

2,472

小計

60,610

60,488

利息及び配当金の受取額

1,455

1,792

利息の支払額

429

625

法人税等の支払額

13,194

8,908

営業活動によるキャッシュ・フロー

48,441

52,746

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

8,591

9,158

定期預金の払戻による収入

9,320

9,490

有価証券の償還による収入

109

有形及び無形固定資産の取得による支出

23,400

38,127

有形及び無形固定資産の売却による収入

1,003

378

投資有価証券の取得による支出

3,011

1,698

投資有価証券の売却及び償還による収入

763

8,129

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※3 37,646

その他の投資の増減額(△は増加)

563

48

貸付けによる支出

47

50

貸付金の回収による収入

30

172

その他

1,012

2,428

投資活動によるキャッシュ・フロー

25,509

70,875

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,011

79,401

長期借入れによる収入

425

長期借入金の返済による支出

2,070

2,385

非支配株主からの払込みによる収入

1,000

1,361

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

157

自己株式の取得による支出

29,999

40,748

自己株式の処分による収入

617

635

配当金の支払額

15,571

16,804

非支配株主への配当金の支払額

282

119

その他

1,486

1,815

財務活動によるキャッシュ・フロー

48,646

19,952

現金及び現金同等物に係る換算差額

27

153

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

25,686

1,976

現金及び現金同等物の期首残高

101,065

75,378

現金及び現金同等物の期末残高

※1 75,378

※1 77,354

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社数  91

連結子会社の名称

 「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

MDロジス㈱の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。

非連結子会社の名称等

 非連結子会社

 Logistics Innovation Fund投資事業有限責任組合他合計4社

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社

 埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、西濃シェンカー㈱、㈱阪急阪神エクスプレス、PT Seino Indomobil Logistics、KILTON SEINO HOLDING CO.INC.、ウィルポート㈱の合計7

 持分法を適用していない非連結子会社はLogistics Innovation Fund投資事業有限責任組合他4社、関連会社は三河西濃運輸㈱他合計14社であります。これら18社の持分に見合う当期純損益及び利益剰余金等は少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち9社の決算日は12月31日、1社の決算日は1月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整をすることとしております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 棚卸資産の評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品(車両除く)、原材料及び貯蔵品

 主として移動平均法

車両及び仕掛品

 主として個別法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 一部の連結子会社は、建物(建物附属設備を含む)並びに2016年4月1日以降に取得した構築物及び車両運搬具は定額法、上記以外については定率法によっております。また、一部を除く連結子会社は、定率法を採用しておりますが、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、一部の連結子会社は、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 長期前払費用

 一部の連結子会社では、長期前払費用を均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

③ 株式給付引当金

 株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④ 役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)への当社株式の給付に備えるため、連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 提出会社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社グループは、各連結子会社の営む主要な事業の内容を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃貸事業」を行っております。

 輸送事業は、小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業等を行っております。当社グループが提供するサービスは主に国内輸送であり、当該サービスに対する支配が顧客に継続的に移転するため、履行義務の充足に伴って収益を認識しております。

 自動車販売事業は、主に乗用車、トラックの販売、修理事業を行っており、主として顧客が当該商品に対する支配を獲得する車両登録時点において履行義務が充足されると判断しており、新車販売、中古車販売については車両登録時点で収益を認識しております。なお、割賦販売については、顧客との契約に基づく取引価格を金融要素とそれ以外に区別し、金融要素である金利相当分は顧客との契約期間に基づき収益を認識し、それ以外の取引価格を検収時に一括して収益認識する方法としております。また、修理事業については、主として顧客が当該サービスに対する支配を獲得する作業完了時点において履行義務が充足されると判断しており、サービスの完了時点で収益を認識しております。

 物品販売事業は、主に燃料販売、紙類販売を行っており、主として商品の販売において、出荷時から商品の支配が顧客に移転される検収時までの期間は通常の期間であることから、出荷時に商品に対する支配が顧客に移転されるものと判断し、物品の出荷時点で収益を認識しております。なお、燃料販売については、代理人として取引を行っている軽油引取税については、取引価格を顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。

 不動産賃貸事業は、主にトラックターミナル跡地や店舗跡地などの有効活用により自社が所有する土地、マンション、駐車場などの賃貸を行っております。当該収益は、顧客との契約に基づき認識しております。

 対価についてはいずれも履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けておりますが、自動車販売事業における、割賦販売については契約に基づき概ね3年から5年の範囲で支払いを受けております。

(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

なお、償却期間は5年~15年であります。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

  等

 

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

1.株式給付信託(J-ESOP)

 当社は、当社の株価や業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価向上への当社グループの従業員の意欲や士気を高めるため、当社グループの従業員に対して自社の株式を給付する取引を行っております。

(1)取引の概要

 当社は、2019年12月6日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

 本制度は、予め対象会社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。対象会社は、従業員に対し勤続年数や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度6,257百万円、4,339千株、当連結会計年度5,989百万円、4,153千株であります。

 

2.信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)

 当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

 当社は、2022年3月4日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。

 本プランは、「セイノーホールディングス従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「セイノーホールディングス従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後4年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度956百万円、838千株、当連結会計年度641百万円、562千株であります。

 

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 前連結会計年度 552百万円、当連結会計年度 -百万円

 

(取締役に対する株式給付信託)

 当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位等に応じて、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度234百万円、151千株、当連結会計年度222百万円、143千株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

 ※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

356,970百万円

399,221百万円

 

 ※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

商品及び製品

18,661百万円

16,914百万円

仕掛品

1,049

1,156

原材料及び貯蔵品

903

1,419

20,614

19,490

 

 ※3 非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

29,118百万円

27,137百万円

 

 ※4 一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年3月31日)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

 なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、純資産の部の「土地再評価差額金」に按分して計上しております。

 再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行い算出しております。

再評価を行った年月日

2002年3月31日

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△2,095百万円

△2,093百万円

 

 ※5 担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

370百万円

477百万円

土地

1,227

1,493

1,597

1,971

 

    担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

50百万円

50百万円

1年内返済予定の長期借入金

58

108

長期借入金

386

389

495

547

 

 ※6 貸出コミットメント契約

 当社の連結子会社である株式会社地区宅便(住所:東京都練馬区)は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関とファシリティ契約(貸出コミットメント契約)を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

2,000百万円

1,000百万円

借入実行残高

1,000

1,000

差引額

1,000

 

 さらに、当社においても、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

-百万円

35,000百万円

借入実行残高

35,000

差引額

 

 ※7 財務制限条項

(1) 当社の連結子会社である株式会社地区宅便(住所:東京都練馬区)が締結したシンジケートローン契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

 

1 2020年3月期以降の各決算期末における株式会社地区宅便(住所:東京都練馬区)の単体ベースでの純資産の部を、直前の各決算期末又は2019年3月期末のいずれか大きい方の75%以上とすること

 

2 2020年3月期以降の各決算期末において、株式会社地区宅便(住所:東京都練馬区)の単体ベースでの経常損益が2期連続して損失とならないこと

 

 なお、この契約に基づく借入残高は以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

1,000百万円

-百万円

1年内返済予定の長期借入金

488

長期借入金

1,488

 

(2) 当社の連結子会社である株式会社地区宅便(住所:東京都練馬区)が締結したシンジケートローン契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

 

1 2025年3月期以降の各決算期末における株式会社地区宅便(住所:東京都練馬区)の単体ベースでの純資産の部を、直前の各決算期末又は2024年3月期末のいずれか大きい方の75%以上とすること

 

2 2025年3月期以降の各決算期末において、株式会社地区宅便(住所:東京都練馬区)の単体ベースでの経常損益が2期連続して損失とならないこと

 

 なお、この契約に基づく借入残高は以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

-百万円

1,000百万円

1年内返済予定の長期借入金

85

長期借入金

318

1,403

 

 

 ※8 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

301百万円

-百万円

支払手形

141

 

  9 保証債務

    一部の連結子会社の顧客の車両、住宅購入資金(銀行借入金等)に対して次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

顧客

59百万円

顧客

57百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

2百万円

-百万円

機械装置及び車両運搬具

226

279

土地

412

1

その他

0

0

641

280

 

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

931百万円

2,408百万円

機械装置及び車両運搬具

27

24

工具、器具及び備品

4

8

土地

1

31

その他

85

55

1,051

2,529

 このうち、前連結会計年度の売却損は機械装置及び車両運搬具6百万円、土地1百万円であり、そのほかは除却損であります。当連結会計年度の売却損は建物及び構築物0百万円、機械装置及び車両運搬具12百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地31百万円、その他0百万円であり、そのほかは除却損であります。

 

※4 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

愛知県名古屋市他合計10件

事業用資産

土地、建物、その他

長野県小諸市

遊休資産

土地

 当社グループは、輸送事業については一部の連結子会社を除き、輸送事業全体でグルーピングを行っており、輸送事業セグメント以外については事業所毎にグルーピングを行っております。当連結会計年度において、事業用資産のうち、地価の下落及び収益性が悪化し回収可能価額が低下したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(492百万円)として、特別損失に計上しております。

 その内訳は、建物及び構築物391百万円、土地96百万円、その他4百万円であります。

 なお、事業用資産、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額については主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを主に7.9%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所

用途

種類

岐阜県山県市他合計2件

事業用資産

土地、建物、その他

遊休資産

 当社グループは、輸送事業については一部の連結子会社を除き、輸送事業全体でグルーピングを行っており、輸送事業セグメント以外については事業所毎にグルーピングを行っております。当連結会計年度において、事業用資産のうち、地価の下落及び収益性が悪化し回収可能価額が低下したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(110百万円)として、特別損失に計上しております。

 その内訳は、建物及び構築物0百万円、土地109百万円、その他0百万円であります。

 なお、事業用資産、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額については主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを主に4.3%で割り引いて算定しております。

 

※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

77百万円

115百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

14,578百万円

△11,817百万円

組替調整額

△511

5,161

法人税等及び税効果調整前

14,067

△6,656

法人税等及び税効果額

△4,004

1,676

その他有価証券評価差額金

10,062

△4,980

土地再評価差額金:

 

 

当期発生額

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

法人税等及び税効果額

△4

1

土地再評価差額金

△4

1

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

104

273

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

104

273

法人税等及び税効果額

為替換算調整勘定

104

273

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

5,884

11,432

組替調整額

602

308

法人税等及び税効果調整前

6,486

11,741

法人税等及び税効果額

△2,128

△3,695

退職給付に係る調整額

4,358

8,046

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

1,016

1,278

組替調整額

△14

△9

持分法適用会社に対する持分相当額

1,001

1,268

その他の包括利益合計

15,523

4,609

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

207,679,783

20,000,000

187,679,783

注) 普通株式の発行済株式の減少20,000,000株は自己株式の消却によるものであります。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

26,109,781

14,149,176

20,680,384

19,578,573

(注) 普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式(当連結会計年度末151,300株)、株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信託E口が保有する当社株式(当連結会計年度末4,339,260株)及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末838,700株)が含まれております。

 

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加

14,149,100株

単元未満株式の買取りによる増加

76株

合   計

14,149,176株

 

減少の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式付与の為の自己株式の処分による減少

223,500株

自己株式の消却による減少

20,000,000株

株式給付信託(J-ESOP)にかかる信託E口の当社株式の給付による減少

155,900株

従業員持株会専用信託口の当社株式の売却による減少

300,900株

単元未満株式の売渡しによる減少

84株

合   計

20,680,384株

 

3 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

2

合計

2

 

 

   4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

8,431

45

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

7,652

43

2023年9月30日

2023年12月5日

(注)1 2023年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金6百万円、株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金202百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれております。

2 2023年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金6百万円、株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金189百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

9,885

57

2024年3月31日

2024年6月27日

(注) 2024年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金8百万円、株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金247百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金47百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

187,679,783

187,679,783

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

19,578,573

19,506,048

469,720

38,614,901

(注) 普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式(当連結会計年度末143,800株)、株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信託E口が保有する当社株式(当連結会計年度末4,153,340株)及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末562,400株)が含まれております。

 

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加

19,487,146株

譲渡制限付株式の無償取得による増加

18,500株

単元未満株式の買取りによる増加

402株

合   計

19,506,048株

 

減少の内訳は、次のとおりであります。

株式給付信託(BBT)にかかる信託E口の当社株式の売却による減少

7,500株

株式給付信託(J-ESOP)にかかる信託E口の当社株式の給付による減少

185,920株

従業員持株会専用信託口の当社株式の売却による減少

276,300株

合   計

469,720株

 

3 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

2

合計

2

 

 

   4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

9,885

57

2024年3月31日

2024年6月27日

2024年11月12日

取締役会

普通株式

7,456

43

2024年9月30日

2024年12月5日

(注)1 2024年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金8百万円、株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金247百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金47百万円が含まれております。

2 2024年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金6百万円、株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金182百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

9,081

59

2025年3月31日

2025年6月27日

(注) 2025年6月26日開催予定の定時株主総会議案の配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金8百万円、株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金245百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

80,281

百万円

85,121

百万円

有価証券勘定(MMF及び債券等)

3,188

 

 

預入期間が3か月を超える定期預金

△7,941

 

△7,767

 

償還期間が3ヶ月を超える有価証券等

△149

 

 

現金及び現金同等物

75,378

 

77,354

 

 

  2  重要な非資金取引の内容

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

自己株式の消却

27,958

百万円

百万円

 

 

 

 ※3  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度に株式の取得により新たにMDロジス株式会社及び同社の子会社13社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

42,145

百万円

固定資産

69,408

 

流動負債

△36,438

 

固定負債

△15,268

 

非支配株主持分

△19,113

 

負ののれん発生益

△1,173

 

株式の取得価格

39,560

 

現金及び現金同等物

△2,374

 

差引:取得のための支出

37,186

 

なお、その他の当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

5,404

6,974

1年超

23,126

25,381

合計

28,531

32,355

 

(貸主側)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

390

404

1年超

2,577

2,551

合計

2,968

2,955

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、効率的な資金運用及び資金調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用し、グループの資金は直近の必要資金を除き、当社において集中管理し、主に流動性の高い金融資産で運用しております。資金運用につきましては、資金運用規程に基づき、元本の安全性を第一に配慮し、かつ適切な信用リスク管理を行っております。資金調達に関しましては、当面の資金需要と設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及び転換社債型新株予約権付社債の発行により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、営業未収金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の連結子会社では外貨建ての営業債権を有しており、為替変動リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形、営業未払金及び買掛金は、そのほとんどが一般的な取引条件にもとづき支払期日を定めております。また、一部の連結子会社では外貨建ての営業債務を有しており、為替変動リスクに晒されております。

 借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。このうち一部は金利変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各連結子会社において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日、残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 満期保有目的の債券については、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 市場リスクについては、市場リスク管理規程に基づき、取締役会で決定した方法によって管理し、運営が適切に行われているかを取締役会で定期的にモニタリングしております。

 上場有価証券に関しては、四半期ごとに時価の把握を行っているほか、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、ほとんどの連結子会社の支払代行業務を行っている他、各連結子会社の報告に基づき、グループにおける重要な資金繰りの予定について当社で把握しております。また、一時的な資金の不足については、取引銀行より当座借越枠を含め、十分な借入金の与信枠の設定を受けており、支払期日に支払を実行できなくなるリスクを回避し、必要資金を適時に確保するための管理体制を整えております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

   連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券

51,611

51,611

資産計

51,611

51,611

(1) 転換社債型新株予約権付社債

25,099

27,875

2,775

(2) 長期借入金

6,927

6,762

△164

負債計

32,027

34,637

2,610

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券

39,870

39,870

資産計

39,870

39,870

(1) 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

25,049

29,500

4,450

(2) 長期借入金

5,875

5,662

△212

負債計

30,925

35,162

4,237

(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、営業未収金及び売掛金、支払手形、営業未払金及び買掛金、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

   2.市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

24,598

22,627

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

8,508

8,640

関係会社出資金

3

合計

33,107

31,271

 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、金融商品の時価等に関する事項の記載を省略しております。

 なお、非上場株式には、関連会社株式(前連結会計年度 22,639百万円、当連結会計年度 20,503百万円)を含めており、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資には、非連結子会社に対する出資(前連結会計年度 6,479百万円、当連結会計年度 6,630百万円)を含めております。

 

(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

80,281

受取手形

5,740

営業未収金及び売掛金

82,786

25,681

236

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 (1) 社債

158

 (2) その他

3,000

有価証券及び投資有価証券計

3,158

合計

171,967

25,681

236

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

85,121

受取手形

6,421

営業未収金及び売掛金

96,185

15,836

29

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 (1) 社債

 (2) その他

有価証券及び投資有価証券計

合計

187,728

15,836

29

 

(注)4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

3,748

転換社債型新株予約権付社債

25,000

長期借入金

1,565

1,630

1,207

1,051

966

2,071

合計

5,314

26,630

1,207

1,051

966

2,071

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

83,153

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

25,000

長期借入金

1,309

1,396

1,209

1,090

1,056

1,122

合計

109,462

1,396

1,209

1,090

1,056

1,122

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

   (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

48,397

48,397

  債券

3,159

3,159

  その他

54

54

資産計

48,397

3,214

51,611

 

 

    当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

39,860

39,860

  債券

9

9

  その他

0

0

資産計

39,860

9

39,870

 

   (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

転換社債型新株予約権付社債

27,875

27,875

長期借入金

6,762

6,762

負債計

34,637

34,637

 

    当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

29,500

29,500

長期借入金

5,662

5,662

負債計

35,162

35,162

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で当社の所有している社債・債券は市場の取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

転換社債型新株予約権付社債及び1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

 転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引金融機関が提示した時価情報の価格としており、市場の取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、活発な市場における相場価格とは認められないためレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

48,275

14,471

33,804

(2)債券

 

 

 

社債

149

109

39

その他

(3)その他

54

49

5

小計

48,480

14,630

33,849

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

121

134

△13

(2)債券

 

 

 

社債

9

10

△0

その他

2,999

3,000

△0

(3)その他

0

0

小計

3,131

3,145

△13

合計

51,611

17,775

33,836

(注) 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

1,959

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

2,029

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

39,740

12,070

27,669

(2)債券

 

 

 

社債

その他

(3)その他

小計

39,740

12,070

27,669

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

120

138

△17

(2)債券

 

 

 

社債

9

10

△0

その他

(3)その他

0

0

小計

130

148

△17

合計

39,870

12,219

27,651

(注) 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

2,124

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

2,010

 

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

 

(1)株式

763

548

83

 

(2)債券

 

 

 

 

 社債

 

(3)その他

 

合計

763

548

83

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

 

(1)株式

8,114

5,302

 

(2)債券

 

 

 

 

 社債

 

(3)その他

15

3

 

合計

8,129

5,306

 

 

  3 減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、有価証券について102百万円(その他有価証券102百万円)の減損処理を行っております。

  当連結会計年度において、有価証券について64百万円(その他有価証券64百万円)の減損処理を行っております。

  なお、当該株式の減損にあたっては、時価の下落率が取得原価に比べ50%以上の銘柄については一律減損処理しており、また、下落率が30%以上50%未満の銘柄について、過去一定期間の時価の推移や発行会社の業績の推移等を考慮のうえ、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄について減損処理しております。

  市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

 

(デリバティブ取引関係)

 デリバティブ取引については、当社グループの事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に非積立型の確定給付制度として退職一時金を採用しており、各社の退職金規程等に従い、退職一時金を支給しております。一部の連結子会社では、退職一時金制度の内枠として中小企業退職金共済制度や特定退職金共済制度を併用しております。併せて、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度として企業型確定拠出年金制度を採用しております。

 また、一部の連結子会社においては積立型の確定給付制度を採用しており、企業年金基金制度や退職一時金制度(非積立型制度だが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているもの)があるほか、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。複数事業主制度の企業年金基金制度は重要性が乏しいため、2.確定給付制度の注記に含めて記載しております。

 なお、当社及び一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

87,667百万円

85,093百万円

勤務費用

4,328

4,639

利息費用

496

587

数理計算上の差異の発生額

△2,498

△8,707

退職給付の支払額

△4,908

△5,265

過去勤務費用の発生額

△41

為替換算差額

9

0

新規連結に伴う増加額

13,954

退職給付債務の期末残高

85,093

90,261

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

4,528百万円

7,916百万円

期待運用収益

70

数理計算上の差異の発生額

3,385

2,684

事業主からの拠出額

2

180

退職給付の支払額

△0

△164

新規連結に伴う増加額

13,765

年金資産の期末残高

7,916

24,452

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

8,017百万円

19,188百万円

年金資産

△7,916

△24,452

 

101

△5,263

非積立型制度の退職給付債務

77,076

71,072

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

77,177

65,809

 

 

 

退職給付に係る負債

77,392

72,025

退職給付に係る資産

△215

△6,216

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

77,177

65,809

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

4,328百万円

4,639百万円

利息費用

496

587

期待運用収益

70

数理計算上の差異の費用処理額

739

433

過去勤務費用の費用処理額

△137

△124

その他

△0

確定給付制度に係る退職給付費用

5,426

5,606

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

137百万円

83百万円

数理計算上の差異

△6,623

△11,825

合 計

△6,486

△11,741

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

△776百万円

△692百万円

未認識数理計算上の差異

△1,845

△14,284

合 計

△2,621

△14,976

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

1%

16%

株式

95

59

保険資産(一般勘定)

8

現金及び預金

4

8

その他

0

9

合 計

100

100

 (注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度99%、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度99%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

主に0.7%

主に1.7%

長期期待運用収益率

0.0%

主に1.0%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度370百万円、当連結会計年度391百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

 

   該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

   該当事項はありません。

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

会社名

ハコベル株式会社(連結子会社)

ハコベル株式会社(連結子会社)

付与対象者の区分及び人数

同社取締役   1名

同社従業員   29名

同社取締役   1名

同社従業員   2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  7,461株

普通株式  3,349株

付与日

2023年3月28日

2023年3月28日

権利確定条件

①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有する者(以下「権利者」という。)について「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」の各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、同社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

②権利者は、同社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、同社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

③本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有する者(以下「権利者」という。)について「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」の各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、同社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

②権利者は、同社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、同社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

③本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

自 2023年3月28日  至 2033年3月27日

自 2023年3月28日  至 2033年3月27日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

会社名

ハコベル株式会社(連結子会社)

ハコベル株式会社(連結子会社)

権利確定前            (株)

 

 

前連結会計年度末

6,679

3,349

付与

失効

427

権利確定

未確定残

6,252

3,349

権利確定後            (株)

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

②単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

会社名

ハコベル株式会社(連結子会社)

ハコベル株式会社(連結子会社)

権利行使価格            (円)

35,000

35,000

行使時平均株価          (円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストックオプションを付与した時点においては、ハコベル株式会社は未公開会社であるため、ストックオプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる評価方法は類似会社比較法によっております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額        -百万円

② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額  該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

24,827百万円

 

21,218百万円

未払事業税

459

 

587

未払賞与

4,061

 

4,662

固定資産未実現利益消去

1,248

 

1,324

繰越欠損金

1,731

 

2,259

資産評価減否認

1,785

 

2,069

減損損失

10,992

 

12,083

その他

7,289

 

8,988

繰延税金資産小計

52,395

 

53,195

評価性引当額

△15,532

 

△18,899

繰延税金資産合計

36,863

 

34,295

繰延税金負債

 

 

 

土地圧縮積立金

△3,345

 

△3,863

組織再編に伴い生じた圧縮積立金相当額

△3,459

 

△3,531

その他有価証券評価差額金

△9,778

 

△8,100

評価差額金

△10,033

 

△20,978

その他

△3,895

 

△3,032

繰延税金負債合計

△30,512

 

△39,506

繰延税金資産(負債)の純額

6,350

 

△5,211

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

△1.5

住民税均等割

2.8

 

2.2

のれん償却額

2.6

 

1.0

持分法投資損益

0.3

 

2.9

評価性引当額

△0.1

 

0.4

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

4.2

 

0.1

連結子会社との税率差異

4.7

 

3.6

賃上げ促進税制による税額控除等

△1.1

 

△1.4

その他

0.1

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.5

 

37.3

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が施行されることとなりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時(又は充足するにつれて)収益を認識する

 当社グループは、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃貸事業」を主な事業としております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

119,242百万円

114,445百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

114,445

118,472

契約資産(期首残高)

1,289

1,131

契約資産(期末残高)

1,131

921

契約負債(期首残高)

3,873

3,647

契約負債(期末残高)

3,647

4,390

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,279百万円であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,005百万円であります。

 契約資産は主に、情報関連業及び建築工事請負業におけるソフトウェア請負契約及び工事請負契約について、期末時点で一部または全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない債権に関するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。

 また、契約負債は、契約の履行に先立ち受領した対価であり、主に自動車販売事業における車両販売の前受金の受取り及びメンテナンス契約にかかる前受金であります。契約負債は、履行義務が充足されるにつれて収益に振り替えられます。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであり、当該取引価格は、主に自動車販売事業におけるメンテナンス契約に係るものであります。収益として認識されると見込まれる期間は、乗用車の新車販売の場合、初回の自動車継続検査までの3年間、その後は2年間であり、定期点検の期間を基準にサービスの提供に伴って主に6ヶ月ごとに収益計上されます。

 なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び輸送事業における契約期間が長期にわたる一部の契約等については、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しているため、注記の対象に含めておりません。

 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

1,344百万円

1,743百万円

1年超2年以内

412

408

2年超3年以内

173

155

3年超

0

0

合計

1,931

2,307

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、純粋持株会社である当社において事業推進部を置き、各事業に関する計画推進と進捗の検証及び指導を行っており、その統制のもと、取り扱う製品・サービス別に、担当する各連結子会社が各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、各連結子会社は、それぞれ保有する不動産を有効活用する目的で、「不動産賃貸事業」を展開しております。

 したがって、当社グループは、各連結子会社の営む主要な事業の内容を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

輸送事業

自動車販売

事業

物品販売

事業

不動産賃貸

事業

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

468,979

106,327

35,747

25,533

636,587

636,587

その他の収益

1,258

2,335

2,246

383

6,224

6,224

外部顧客への売上高

470,237

108,663

35,747

2,246

25,917

642,811

642,811

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,237

8,979

15,195

10,076

36,489

36,489

472,474

117,643

50,943

2,246

35,994

679,301

36,489

642,811

セグメント利益

15,273

5,808

948

1,648

1,394

25,073

1,670

23,403

セグメント資産

551,580

126,820

18,112

20,078

57,216

773,808

84,283

689,525

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

18,916

2,224

59

225

648

22,074

383

21,690

のれんの償却額

2,069

65

2,134

2,134

持分法適用会社への投資額

22,450

93

22,544

2

22,542

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

21,808

3,474

91

73

762

26,211

438

25,772

 

 当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

輸送事業

自動車販売

事業

物品販売

事業

不動産賃貸

事業

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

552,907

112,469

38,780

26,281

730,439

730,439

その他の収益

1,219

2,859

2,354

504

6,938

6,938

外部顧客への売上高

554,126

115,328

38,780

2,354

26,786

737,377

737,377

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,305

10,153

15,218

10,125

37,802

37,802

556,432

125,481

53,999

2,354

36,911

775,180

37,802

737,377

セグメント利益

20,743

7,161

1,169

1,731

1,829

32,635

2,752

29,883

セグメント資産

617,820

118,708

18,561

20,082

49,853

825,025

54,185

770,840

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

21,409

2,257

69

228

645

24,610

476

24,134

のれんの償却額

2,159

2,159

2,159

持分法適用会社への投資額

20,035

100

20,135

3

20,131

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

103,531

4,789

64

198

469

109,055

721

108,334

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。

 

2.調整額の内訳は以下のとおりであります。

セグメント利益                             (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

71

133

全社費用※

△1,741

△2,886

合計

△1,670

△2,752

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

 

セグメント資産                             (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△175,585

△127,501

全社資産※

91,302

73,316

合計

△84,283

△54,185

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、投資有価証券)等であります。

 

減価償却費                               (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△383

△476

全社費用※

0

合計

△383

△476

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の減価償却費であります。

 

持分法適用会社への投資額                        (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△2

△3

全社資産

合計

△2

△3

 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額                  (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△438

△722

全社資産※

1

合計

△438

△721

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の設備投資額であります。

 

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

輸送事業

自動車販売

事業

物品販売

事業

不動産賃貸

事業

その他

合計

減損損失

362

105

25

492

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

輸送事業

自動車販売

事業

物品販売

事業

不動産賃貸

事業

その他

合計

減損損失

97

12

110

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

輸送事業

自動車販売

事業

物品販売

事業

不動産賃貸

事業

その他

合計

当期償却額

2,069

65

2,134

当期末残高

9,467

9,467

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

輸送事業

自動車販売

事業

物品販売

事業

不動産賃貸

事業

その他

合計

当期償却額

2,159

2,159

当期末残高

8,950

8,950

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

輸送事業

自動車販売

事業

物品販売

事業

不動産賃貸

事業

その他

合計

負ののれん発生益

1,174

1,174

(注) 負ののれん発生益は、新たに株式を取得し連結子会社化したこと及び吸収分割により事業を譲受したことにより発生したものであります。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

田口 義隆

当社代表取締役社長

(被所有)

直接 0.4

住宅の

販売

住宅の

販売

48

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

   上記取引については、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社は、2024年6月18日開催の取締役会において、三菱電機株式会社が保有する三菱電機ロジスティクス株式会社の普通株式の一部(所有割合66.6%)の当社による取得に係る株式譲渡契約書及び株主間契約書の締結を決議し、同日付で当該契約を締結し、2024年10月1日付で普通株式(所有割合66.6%)を取得しました。

 

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称:三菱電機ロジスティクス株式会社(MDロジス株式会社に商号変更、以下MDロジス)

事業の内容   :ロジスティクス事業、輸配送事業、工場・事務所等の移転・引越事業、倉庫業、物流拠点(配送センター等)運営、国際物流事業、物流コンサルティング業、その他物流に係る付帯業務

 

② 企業結合を行った主な理由

 現在物流業界では、人手不足に起因した長距離輸送を中心とする「運べないリスク」や、コロナ禍や災害において顕著となった有事の際のサプライチェーンの分断リスク等が顕在化しております。また、荷主の取扱商材の多様化、生産拠点及び販路のグローバル化を背景に輸送ニーズそのものが複雑化しており、サステナブルな物流サプライチェーンの構築が必要であると認識しております。

 当社は、この様な環境下において、「特積みのセイノーからロジのセイノーへ」を重点戦略として、国内拠点の新設やロジスティクス機能のエリア拡大を進め、物流全体の最適化を推進して参りました。2023年6月に策定した「中長期の経営の方向性 ~ありたい姿とロードマップ2028~」におけるロジスティクスの展開においては、エレクトロニクス・ソリューション事業部、オートモーティブ・バッテリー物流事業部、ヘルスケア・ソリューション事業部を「3つの注力分野」と位置づけ、海外ネットワークとの親和性をより高めるための産業別ソリューションの拡充による、グローバル企業のサプライチェーンの最適化に取り組んでおります。

 当社は、MDロジスが有する大型機器・設備等の特殊輸送、半導体や精密機械の輸送に関するノウハウ及び、ロジスティクスセンター等の資産を活用することで、エレクトロニクス領域における対応力を強化し、顧客のサプライチェーン最適化に貢献します。これにより「ロジのセイノー」に向けロジスティクス事業を飛躍的に成長させることが可能になります。また、MDロジスは、当社が有する国内外の顧客基盤を活用し、三菱電機グループ外へのサービス提供を拡大することにより、企業価値向上を図ります。

 

③ 企業結合日

  2024年10月1日

 

④ 企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式取得

 

⑤ 結合後企業の名称

  MDロジス株式会社

 

⑥ 取得した議決権比率

  66.6%

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

39,560百万円

 

取得原価

 

39,560百万円

 

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリーに対する報酬・手数料等   593百万円

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

 負ののれん発生益の金額は当連結会計年度末において識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

① 発生した負ののれん発生益の金額

  1,173百万円

 

② 発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回る見込みの為、その差額を負ののれん発生益として計上するものです。

 

(5)取得原価の配分

 当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

42,145百万円

固定資産

69,408

資産合計

111,554

流動負債

36,438

固定負債

15,268

負債合計

51,707

 

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

売上高                      58,844百万円

営業利益                     2,290

 

(概算額の算定方法)

 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。

 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  主に物流ターミナル、営業拠点における不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を固定資産の法定耐用年数または当該契約の契約期間として見積もり、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

3,838百万円

3,986百万円

新規連結に伴う増加額

665

有形固定資産の取得に伴う増加額

103

61

時の経過による調整額

42

35

資産除去債務の履行による減少額

△0

△20

その他増減額(△は減少)

3

6

期末残高

3,986

4,734

 

(賃貸等不動産関係)

 一部の連結子会社では、都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られた輸送事業のターミナル跡地を、賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。

 また、輸送グループ以外においても、資産の有効活用を図ることを目的に賃貸事業を営んでいるものもあります。

 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

20,127

20,245

 

期中増減額

118

28

 

期末残高

20,245

20,273

期末時価

32,373

33,977

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は輸送事業のターミナル跡地を有効活用するために賃貸資産へと振替えたもの(81百万円)、資本的支出によるもの(73百万円)や自動車販売事業の店舗跡地を有効活用するために賃貸資産へと振替えたもの(159百万円)、関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社が西濃運輸株式会社と合併したことによる影響額(126百万円)であり、主な減少額は減価償却費(229百万円)や売却によるもの(75百万円)、減損損失(38百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は資本的支出によるもの(198百万円)や自動車販売事業の店舗跡地を有効活用するために賃貸資産へと振替えたもの(82百万円)であり、主な減少額は減価償却費(232百万円)や減損損失(12百万円)であります。

 

3.当連結会計年度末の時価は、主として鑑定評価額又は固定資産税評価額をもとに合理的に調整した価額を使用しております。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

2,246

2,354

賃貸費用

604

630

差額

1,642

1,724

その他(売却損益等)

2

△17

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,560円24銭

2,663円23銭

1株当たり当期純利益

83円72銭

115円41銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

78円16銭

107円26銭

 (注)1 「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

14,561

19,253

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

14,561

19,253

期中平均株式数(千株)

173,923

166,827

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

△35

△35

(うち社債発行差金の償却額(税額相当額控除後)(百万円))     (注)2

(△35)

(△35)

普通株式増加数(千株)

11,931

12,351

(うち転換社債型新株予約権付社債

(千株))

(11,931)

(12,351)

2 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額(税額相当額控除後)であります。

3 株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度151千株、当連結会計年度143千株)。

 また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度151千株、当連結会計年度146千株)。

4 株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信託E口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度4,339千株、当連結会計年度4,153千株)。

 また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度4,418千株、当連結会計年度4,247千株)。

5 従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度838千株、当連結会計年度562千株)。

 また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度984千株、当連結会計年度696千株)。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

セイノーホールディングス㈱

2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

(注)1

2021.3.31

25,099

25,049

(25,049)

なし

2026.3.31

合計

25,099

25,049

(25,049)

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

   2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

2026年満期ユーロ円建

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

2,024.0

発行価額の総額(百万円)

25,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自  2021年4月14日

至  2026年3月17日

(注)   なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

25,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,748

83,153

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

1,565

1,309

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

1,527

1,782

3.2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,927

5,875

0.5

自2026年4月

至2047年1月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,473

8,785

3.2

自2026年4月

至2054年5月

合計

22,242

100,906

 (注)1 借入金の平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、期中平均リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

    3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,396

1,209

1,090

1,056

リース債務

1,303

1,046

966

906

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

①当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

331,604

737,377

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

11,228

32,500

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

6,434

19,253

1株当たり中間(当期)純利益(円)

38.25

115.41