代表取締役社長田口義隆は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会より公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たりましては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価におきましては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価におきましては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社並びに連結子会社29社及び持分法適用関連会社2社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社62社及び持分法適用関連会社5社につきましては、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、当社が複数の異なる事業領域の会社を有する企業集団であることから、事業拠点の重要性を判断する指標として営業活動の結果である売上高が適切であると判断し、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額を基に、金額的重要性と事業内容等の質的観点から連結子会社5社を「重要な事業拠点」としました。その結果、選定した「重要な事業拠点」の売上高の合計は、連結売上高の72%を占めています。
選定した重要な事業拠点におきましては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、営業未収金及び売掛金、棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な事業拠点及びそれ以外の事業拠点においても、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスが財務報告への重要な虚偽記載の発生可能性が高いものと判断し、固定資産の減損損失の計上や税効果会計における繰延税金資産の計上などに係る業務プロセスを評価対象に追加しています。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点におきまして、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。