当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、7,641億42百万円と前連結会計年度末に比べ66億98百万円の減少となりました。上場株式の時価が上昇したことなどにより投資有価証券が増加したものの、西濃運輸株式会社における市川支店の新築工事などの設備投資の増加により現金及び預金が減少したことなどが主な要因であります。負債については、3,331億87百万円と前連結会計年度末に比べ140億82百万円の減少となりました。営業未払金及び買掛金が減少したことなどが主な要因であります。また、純資産については、4,309億54百万円と前連結会計年度末に比べ73億83百万円の増加となりました。上場株式の時価が上昇したことによりその他有価証券評価差額金が増加したことなどが主な要因であります。
② 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響の懸念が高まる中、堅調な企業業績、雇用や所得改善を背景に景気は緩やかな回復傾向が見られました。しかし、物価上昇や実質賃金の減少が続き個人の消費マインドに弱さが見られるなど、景気の先行きの不透明感は払拭されず推移しました。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、国内貨物輸送量が前年度を下回るなか、エネルギー価格の高騰や人手不足を補うための賃上げ、ネットワークの維持などの輸送コストが上昇し、企業活動を取り巻く環境は厳しい状況が続きました。
このような環境の中、当社グループは、成長と適切な資本政策によるPBR１倍超を早期に実現し、ROE8.0％以上を目指すため、３年目を迎えた「中長期の経営の方向性～ありたい姿とロードマップ 2028～」のもと、引き続き、事業基盤である特積み事業の優位性を維持しながら、ロジスティクス事業及び貸切事業を重点施策とし、高利益体質への転換を目指して、成長性、収益性、資本効率のバランスを考慮した施策を展開してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,985億59百万円（前年同期比20.2％増）、営業利益は181億１百万円（前年同期比38.4％増）、経常利益は184億95百万円（前年同期比40.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は107億57百万円（前年同期比67.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（輸送事業）
輸送事業におきましては、主力である特積み事業では、物価高の影響による国内の個人消費の冷え込みなどから、国内の取扱貨物量は伸び悩みました。このような環境下においても、全国に展開する路線ネットワークを活かすとともに、貸切事業やロジスティクス事業の拡大により取扱貨物量の確保に努めてまいりました。また、当社が強みを持つ長距離・高重量帯を中心に適正運賃収受にも注力しました。一方で、取扱貨物量に応じた運行体制の最適化を進めるなど費用の適正化に努めてまいりましたが、定年退職者の増加に対する採用の遅れ、「2024年問題」に伴う時間外労働の上限規制によりネットワークの品質を維持するための自社ドライバーが不足し、傭車・外注費は増加しました。
しかしながら、「2024年問題」を変革の好機と捉え、企業の枠を超えた幹線輸送の共同運行や、非効率地域における輸送の相互補完など、業界全体の効率化を図る取り組みを加速させ、長期的かつ継続的な輸送品質の確保にも努めてまいりました。
そのほか、引き続きＭＤロジス株式会社の新規連結効果もあり、売上高は3,089億25百万円（前年同期比28.3％増）、営業利益は122億１百万円（前年同期比67.0％増）となりました。
（自動車販売事業）
自動車販売事業中、乗用車販売においては、部品供給不足による生産遅延やモデルチェンジの端境期によるメーカーの生産計画の影響などから、新車販売台数は前年実績を下回りました。また、中古車販売においても、U-Car各店舗の展示台数を確保することで小売販売台数は伸長しましたが、卸売の販売台数が減少したことから、売上高は前年実績を下回りました。営業利益においても、整備・サービス等が増益となりましたが、販売台数の減少による影響を補うまでには至らず、前年実績を下回りました。
トラック販売では、一部車種を除き出荷が再開されていますが、バックオーダーにより先期の販売が好調だったことや、小型トラックのモデルチェンジの端境期などの影響もあり、新車販売台数は前年実績を下回りました。一方で、中古トラックの販売や整備等により利益の確保に努めました。
この結果、売上高は545億79百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は41億87百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
（物品販売事業）
物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。介護家庭紙を中心とした介護用品の販売が好調に推移したことから、売上高は203億26百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は７億21百万円（前年同期比29.7％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、所有する土地及び跡地利用において、ポテンシャルを最大限に活かし、地域ごとに、より利用価値が高い賃貸などへのトランスフォームを推進してきたことから、売上高は12億15百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は８億94百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
（その他）
その他におきましては、情報関連事業、建築工事請負業及びタクシー事業などを行っております。売上高は135億12百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は12億41百万円（前年同期比35.4％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ94億48百万円減少し、679億６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ２億39百万円減少し、225億31百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ28億65百万円減少し、202億９百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が減少したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ482億20百万円増加し、116億87百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が減少したこと等によるものです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。