第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	85,121	71,387
受取手形	6,421	5,964
営業未収金、売掛金及び契約資産	112,972	106,121
棚卸資産	※１ 19,490	※１ 18,685
その他	10,063	11,273
貸倒引当金	△490	△477
流動資産合計	233,579	212,954
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 144,229	※２ 151,331
機械装置及び運搬具（純額）	22,017	23,063
工具、器具及び備品（純額）	5,740	6,152
土地	※２ 226,134	※２ 226,198
建設仮勘定	16,462	16,917
その他（純額）	10,303	10,447
有形固定資産合計	424,887	434,111
無形固定資産
のれん	8,950	7,666
その他	8,166	8,623
無形固定資産合計	17,116	16,290
投資その他の資産
投資有価証券	71,142	79,373
長期貸付金	276	283
退職給付に係る資産	6,216	6,080
繰延税金資産	8,189	5,732
その他	9,914	9,793
貸倒引当金	△483	△477
投資その他の資産合計	95,256	100,785
固定資産合計	537,260	551,187
資産合計	770,840	764,142

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,137	959
営業未払金及び買掛金	57,541	52,228
短期借入金	※２,※３,※４ 83,153	※２,※３,※４ 81,579
１年内返済予定の長期借入金	※２,※４ 1,309	※２,※４ 1,278
未払金	17,458	16,970
未払費用	18,370	16,152
未払法人税等	7,842	6,204
未払消費税等	6,572	5,250
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	25,049	25,024
その他	13,815	13,193
流動負債合計	232,251	218,842
固定負債
長期借入金	※２,※４ 5,875	※２,※４ 5,242
繰延税金負債	13,400	13,929
役員退職慰労引当金	1,608	1,406
株式給付引当金	4,507	4,366
役員株式給付引当金	243	298
退職給付に係る負債	72,025	72,010
資産除去債務	4,703	4,707
その他	12,653	12,384
固定負債合計	115,017	114,344
負債合計	347,269	333,187
純資産の部
株主資本
資本金	42,481	42,481
資本剰余金	77,513	77,584
利益剰余金	323,260	324,936
自己株式	△77,739	△77,459
株主資本合計	365,515	367,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,777	24,372
土地再評価差額金	△102	△102
為替換算調整勘定	2,647	1,893
退職給付に係る調整累計額	10,158	9,796
その他の包括利益累計額合計	31,479	35,959
新株予約権	2	24
非支配株主持分	26,573	27,427
純資産合計	423,571	430,954
負債純資産合計	770,840	764,142

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	331,604	398,559
売上原価	293,404	351,613
売上総利益	38,199	46,945
販売費及び一般管理費	※１ 25,124	※１ 28,844
営業利益	13,075	18,101
営業外収益
受取利息	11	25
受取配当金	660	690
その他	648	736
営業外収益合計	1,319	1,453
営業外費用
支払利息	207	648
持分法による投資損失	833	26
投資事業組合運用損	157	227
その他	36	156
営業外費用合計	1,234	1,059
経常利益	13,159	18,495
特別利益
固定資産売却益	130	235
投資有価証券売却益	147	91
受取補償金	146	－
その他	2	21
特別利益合計	427	349
特別損失
固定資産処分損	2,209	203
減損損失	110	33
投資有価証券評価損	34	111
その他	4	3
特別損失合計	2,359	352
税金等調整前中間純利益	11,228	18,492
法人税、住民税及び事業税	3,683	6,134
法人税等調整額	1,151	659
法人税等合計	4,835	6,793
中間純利益	6,393	11,698
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△41	940
親会社株主に帰属する中間純利益	6,434	10,757

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	6,393	11,698
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,431	5,739
為替換算調整勘定	245	△234
退職給付に係る調整額	154	△389
持分法適用会社に対する持分相当額	1,181	△556
その他の包括利益合計	△1,849	4,559
中間包括利益	4,544	16,257
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,516	15,237
非支配株主に係る中間包括利益	27	1,020

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	11,228	18,492
減価償却費	10,913	12,738
減損損失	110	33
のれん償却額	1,054	1,085
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△381	△201
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△135	△141
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	4	55
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	304	△253
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	29	△183
受取利息及び受取配当金	△671	△716
支払利息	207	648
持分法による投資損益（△は益）	833	26
投資事業組合運用損益（△は益）	157	227
投資有価証券売却損益（△は益）	△147	△91
投資有価証券評価損益（△は益）	34	111
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	2,078	△32
売上債権の増減額（△は増加）	10,048	7,190
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,137	910
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,441	△5,380
未払消費税等の増減額（△は減少）	48	△992
その他	△5,791	△3,325
小計	24,619	30,206
利息及び配当金の受取額	982	738
利息の支払額	△218	△656
法人税等の支払額	△2,612	△7,756
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,771	22,531
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△7,578	△1,434
定期預金の払戻による収入	6,890	5,706
有価証券の償還による収入	109	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△20,766	△23,340
有形及び無形固定資産の売却による収入	139	263
投資有価証券の取得による支出	△224	△1,097
投資有価証券の売却及び償還による収入	194	135
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△459	－
投資その他の資産の増減額（△は増加）	138	10
貸付けによる支出	△35	△22
貸付金の回収による収入	15	14
その他	△1,499	△444
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,075	△20,209

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	47,041	△1,561
長期借入金の返済による支出	△1,105	△664
非支配株主からの払込みによる収入	823	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	326	337
配当金の支払額	△9,571	△8,786
非支配株主への配当金の支払額	△121	△166
その他	△859	△845
財務活動によるキャッシュ・フロー	36,532	△11,687
現金及び現金同等物に係る換算差額	112	△82
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	36,341	△9,448
現金及び現金同等物の期首残高	75,378	77,354
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 111,719	※ 67,906

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．株式給付信託（J-ESOP）

　当社は、当社の株価や業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価向上への当社グループの従業員の意欲や士気を高めるため、当社グループの従業員に対して自社の株式を給付する取引を行っております。

（1）取引の概要

　当社は、2019年12月６日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

　本制度は、予め対象会社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。対象会社は、従業員に対し勤続年数や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度5,989百万円、4,153千株、当中間連結会計期間5,874百万円、4,074千株であります。

２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）

　当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

　当社は、2022年３月４日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

　本プランは、「セイノーホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「セイノーホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度641百万円、562千株、当中間連結会計期間468百万円、411千株であります。

（取締役に対する株式給付信託）

　当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位等に応じて、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度222百万円、143千株、当中間連結会計期間377百万円、214千株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

　※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品及び製品	16,914百万円	16,152百万円
仕掛品	1,156	1,178
原材料及び貯蔵品	1,419	1,354
計	19,490	18,685

　※２　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
建物及び構築物	477百万円	461百万円
土地	1,493	1,493
計	1,971	1,955

　　　　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
短期借入金	50百万円	50百万円
１年内返済予定の長期借入金	108	100
長期借入金	389	343
計	547	493

　※３　貸出コミットメント契約

　当社の連結子会社である株式会社地区宅便（住所：東京都練馬区）は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関とファシリティ契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
貸出コミットメントの総額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	1,000	1,000
差引額	－	－

　さらに、当社においても、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計年度 （2025年９月30日）
貸出コミットメントの総額	35,000百万円	35,000百万円
借入実行残高	35,000	35,000
差引額	－	－

　※４　財務制限条項

　当社の連結子会社である株式会社地区宅便（住所：東京都練馬区）が締結したシンジケートローン契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

１　2025年３月期以降の各決算期末における株式会社地区宅便（住所：東京都練馬区）の単体ベースでの純資産の部を、直前の各決算期末又は2024年３月期末のいずれか大きい方の75％以上とすること

２　2025年３月期以降の各決算期末において、株式会社地区宅便（住所：東京都練馬区）の単体ベースでの経常損益が２期連続して損失とならないこと

　なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
短期借入金	1,000百万円	1,000百万円
１年内返済予定の長期借入金	85	85
長期借入金	318	276
計	1,403	1,361

　　５　保証債務

一部の連結子会社の顧客の車両及び住宅購入資金（銀行借入金等）に対して次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
顧客	57百万円	顧客	109百万円

（中間連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
人件費	14,407百万円	16,806百万円
（うち、退職給付費用）	（491）	（453）
（うち、役員退職慰労引当金繰入額）	（48）	（124）
（うち、役員株式給付引当金繰入額）	（21）	（55）
減価償却費	1,255	1,353
貸倒引当金繰入額	6	9
広告宣伝費	721	717
のれん償却額	1,054	1,085

　　２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	117,349百万円	71,387百万円
有価証券勘定(譲渡性預金及び債券等)	3,000	－
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金及び譲渡性預金	△8,629	△3,480
現金及び現金同等物	111,719	67,906

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項
（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	9,885	57	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）　2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金８百万円、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金247百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金47百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	7,456	43	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

（注）　2024年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金６百万円、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金182百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項
（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	9,081	59	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（注）　2025年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金８百万円、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金245百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月12日 取締役会	普通株式	6,621	43	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（注）　2025年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金９百万円、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金175百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	輸送事業	自動車販売事業	物品販売 事業	不動産賃貸事業	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	240,238	57,244	18,180	－	12,450	328,115	－	328,115
その他の収益	604	1,488	－	1,157	238	3,488	－	3,488
外部顧客への売上高	240,843	58,732	18,180	1,157	12,689	331,604	－	331,604
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,138	5,644	7,429	－	4,486	18,699	△18,699	－
計	241,981	64,377	25,610	1,157	17,175	350,303	△18,699	331,604
セグメント利益	7,306	4,438	556	846	917	14,065	△990	13,075

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△990百万円には、セグメント間取引消去27百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,017百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	輸送事業	自動車販売事業	物品販売 事業	不動産賃貸事業	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	308,301	53,499	20,326	－	13,241	395,369	－	395,369
その他の収益	624	1,079	－	1,215	270	3,190	－	3,190
外部顧客への売上高	308,925	54,579	20,326	1,215	13,512	398,559	－	398,559
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,138	5,726	7,466	－	5,103	19,434	△19,434	－
計	310,064	60,305	27,793	1,215	18,615	417,993	△19,434	398,559
セグメント利益	12,201	4,187	721	894	1,241	19,246	△1,145	18,101

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,145百万円には、セグメント間取引消去△23百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,121百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引については、当社グループの事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2024年10月１日に行われた三菱電機ロジスティクス株式会社(ＭＤロジス株式会社に商号変更)との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	38円25銭	72円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	6,434	10,757
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	6,434	10,757
普通株式の期中平均株式数（千株）	168,211	149,170
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	35円55銭	66円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	△17	△17
（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後）（百万円））　　　　　　　　　（注）１	(△17)	(△17)
普通株式増加数（千株）	12,251	12,676

（注）１．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る中間連結会計期間償却額（税額相当額控除後）であります。

２．株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間148千株、当中間連結会計期間174千株）。

３．株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間4,293千株、当中間連結会計期間4,113千株）。

４．従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間769千株、当中間連結会計期間492千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　6,621百万円

(２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　43円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2025年12月５日

（注）  2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。