第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染症の下で抑制されてきた社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国経済の減速や世界的な金融引き締めの影響に加えて、物価上昇に伴う消費の抑制等が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する物流業界につきましては、全般的に荷動きが伸び悩んだほか、人件費の上昇や燃料価格の高騰によりコストが増加するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。さらに、人手不足や2024年問題への対応が喫緊の課題となっております。

このような状況の中、当社グループは、新たな中期経営計画(2023年度から2025年度まで)においてテーマとした「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。

国内におきましては、前連結会計年度に開設した拠点の安定稼働に注力するとともに、先端技術の活用等により業務の効率化に取り組みました。また、8月に冷凍冷蔵機能を持つ拠点「横浜港北センター」を開設いたしました。

海外におきましては、輸出入関連貨物を中心に低調な荷動きとなる中で、着実に収益を確保するため得意先との取引深耕を進めました。また、タイ最大の国際貿易港であるレムチャバン港近郊に新倉庫を開設するなど、幅広い物流ニーズに対応できる体制を整備いたしました。

社会課題解決への貢献に関しましては、4月に「CSR本部」を設置し、サステナビリティに関する重要課題の明確化および推進体制の構築に向けて活動を開始いたしました。

これらの取り組みにより、営業収益につきましては、前連結会計年度に開設した拠点のアセット事業が拡大したほか、ベトナムやタイの現地通貨に対して為替が円安で推移したことなどから、増収となりました。利益面につきましては、コスト高の影響があったものの、アセット事業の増収効果に加えて、作業効率の向上によりセンター事業の利益が増加したことなどから、増益となりました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は312億34百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は4億68百万円(同20.8%増)、経常利益は4億41百万円(同21.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億14百万円(同23.8%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①貨物自動車運送事業

国内外ともに輸送需要が低調であったことに加えて、前連結会計年度に契約を終了した得意先もあり貨物輸送量が減少したこと、さらに運送コスト増加の影響を受けたことなどから、減収減益となりました。

その結果、営業収益は、122億85百万円(前年同期比0.2%減)、セグメント利益は、8億60百万円(同1.1%減)となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の39.3%を占めております。

 

②センター事業

営業拡大により食品や日用品関連の取扱量が増加したこと、前連結会計年度に開設した拠点において、物流センター業務の作業効率が向上したことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、71億23百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益は、92百万円(同240.7%増)となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.8%を占めております。

 

③アセット事業

拠点の拡充により保管面積が拡大したほか、得意先との取引深耕や保管貨物の新規誘致が進展し、倉庫稼働率が高い水準で推移したことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、84億76百万円(前年同期比8.4%増)、セグメント利益は、6億6百万円(同58.0%増)となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の27.2%を占めております。

 

④その他事業

輸出入関連事業において、海上輸送の需要鈍化や運賃下落の影響を受け取扱量が減少したこと、また前年同期は大口の輸出案件を獲得していたことなどから、減収減益となりました。

その結果、営業収益は、33億49百万円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益は、5億17百万円(同7.4%減)となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の10.7%を占めております。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1億6百万円減少し、146億21百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、無形固定資産が1億97百万円、敷金及び保証金が1億20百万円増加したこと等により4億5百万円増加し、319億90百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、2億99百万円増加し、466億11百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、2億39百万円減少し、164億79百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、社債が8億円増加したものの、長期借入金が5億14百万円、リース債務が4億56百万円減少したこと等により1億69百万円減少し、157億8百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて4億9百万円減少し、321億88百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が1億59百万円、為替換算調整勘定が4億74百万円増加したこと等により7億9百万円増加し、144億23百万円となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は35億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して、4億32百万円の資金の増加(前年同期は4億28百万円の資金の減少)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が3億94百万円、減価償却費が11億8百万円、売上債権及び契約資産の増減額が5億66百万円あったこと等により、19億29百万円の資金の増加(前年同期比9億34百万円増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が7億9百万円、無形固定資産の取得による支出が1億71百万円あったこと等により、9億49百万円の資金の減少(前年同期は16億54百万円の資金の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が20億16百万円あったものの、長期借入れによる収入が13億円あったこと等により、6億37百万円の資金の減少(前年同期は1億5百万円の資金の増加)となりました。

 

(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。