2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,111,888

1,022,149

受取手形

198,778

※4 257,031

営業未収入金

※2 5,649,751

※2 5,413,160

リース投資資産

659,721

598,066

貯蔵品

21,849

23,778

前払費用

1,333,704

1,432,498

関係会社短期貸付金

1,164,500

1,154,500

その他

※2 219,025

※2 183,837

貸倒引当金

786

759

流動資産合計

10,358,431

10,084,262

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,613,267

※1 2,760,960

構築物

69,852

88,296

機械及び装置

272,647

251,280

車両運搬具

108,620

102,449

工具、器具及び備品

659,608

601,609

土地

※1 6,473,303

※1 6,473,303

リース資産

4,305,016

3,890,989

建設仮勘定

892

625

有形固定資産合計

14,503,209

14,169,514

無形固定資産

 

 

借地権

※1 421,160

※1 421,160

ソフトウエア

31,780

248,934

ソフトウエア仮勘定

254,413

431,318

電話加入権

9,039

9,039

無形固定資産合計

716,393

1,110,452

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

269,159

691,629

関係会社株式

3,569,059

3,569,059

関係会社長期貸付金

588,036

580,536

破産更生債権等

27,674

27,674

前払年金費用

716,348

822,484

繰延税金資産

301,012

166,727

敷金及び保証金

6,655,530

6,802,956

保険積立金

421,739

441,405

その他

126,992

125,706

貸倒引当金

36,833

36,832

投資その他の資産合計

12,638,720

13,191,349

固定資産合計

27,858,322

28,471,317

資産合計

38,216,754

38,555,579

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※2 2,140,532

※2 2,137,227

短期借入金

※1 5,000,000

※1 5,050,000

1年内償還予定の社債

-

※1 200,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 3,672,575

※1 3,485,202

リース債務

924,704

902,676

未払金

※2 125,791

※2 259,073

未払費用

1,076,504

1,107,119

未払法人税等

92,098

96,546

未払消費税等

185,945

204,822

賞与引当金

274,467

281,489

その他

452,886

488,782

流動負債合計

13,945,504

14,212,939

固定負債

 

 

社債

-

※1 700,000

長期借入金

※1 8,243,972

※1 7,843,770

リース債務

3,666,066

3,188,188

長期未払金

4,620

3,826

退職給付引当金

51,144

41,514

役員退職慰労引当金

302,036

292,255

資産除去債務

565,224

624,165

長期預り金

280,899

232,141

長期預り保証金

※1 1,176,114

※1 1,307,108

固定負債合計

14,290,078

14,232,969

負債合計

28,235,582

28,445,909

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,145,955

3,145,955

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,189,989

3,189,989

その他資本剰余金

82

82

資本剰余金合計

3,190,072

3,190,072

利益剰余金

 

 

利益準備金

236,815

236,815

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,673,816

2,673,816

固定資産圧縮積立金

54,973

54,973

繰越利益剰余金

636,652

732,132

利益剰余金合計

3,602,258

3,697,737

自己株式

37,498

92,445

株主資本合計

9,900,787

9,941,320

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

80,384

168,349

評価・換算差額等合計

80,384

168,349

純資産合計

9,981,171

10,109,670

負債純資産合計

38,216,754

38,555,579

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

貨物自動車運送事業収入

16,418,845

16,367,157

センター事業収入

11,949,618

11,903,705

アセット事業収入

14,623,132

15,191,067

その他事業収入

870,348

907,439

営業収益合計

※1 43,861,943

※1 44,369,370

営業原価

※1 41,819,024

※1 41,995,798

営業総利益

2,042,919

2,373,572

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,558,762

※1,※2 1,812,673

営業利益

484,156

560,898

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 18,610

※1 25,445

貸付金利息

※1 29,062

※1 29,707

リサイクル材売却益

28,207

29,511

受取補償金

19,811

その他

※1 26,865

※1 25,285

営業外収益合計

102,745

129,762

営業外費用

 

 

支払利息

133,743

143,526

社債利息

2,677

社債発行費

10,879

その他

19,693

7,026

営業外費用合計

153,436

164,110

経常利益

433,466

526,550

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 5,408

※3 7,068

投資有価証券売却益

8,466

2,000

特別利益合計

13,874

9,068

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 150

※4 897

減損損失

※5 148,582

※5 57,210

リース解約損

4,589

6,944

特別損失合計

153,323

65,051

税引前当期純利益

294,017

470,567

法人税、住民税及び事業税

260,927

163,082

法人税等調整額

63,327

102,540

法人税等合計

197,600

265,623

当期純利益

96,417

204,944

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,145,955

3,189,989

82

236,815

2,673,816

54,973

649,702

37,498

9,913,837

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

109,467

 

109,467

当期純利益

 

 

 

 

 

 

96,417

 

96,417

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,050

13,050

当期末残高

3,145,955

3,189,989

82

236,815

2,673,816

54,973

636,652

37,498

9,900,787

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

68,623

9,982,460

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

109,467

当期純利益

 

96,417

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,760

11,760

当期変動額合計

11,760

1,289

当期末残高

80,384

9,981,171

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,145,955

3,189,989

82

236,815

2,673,816

54,973

636,652

37,498

9,900,787

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

109,465

 

109,465

当期純利益

 

 

 

 

 

 

204,944

 

204,944

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

54,946

54,946

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

95,479

54,946

40,533

当期末残高

3,145,955

3,189,989

82

236,815

2,673,816

54,973

732,132

92,445

9,941,320

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

80,384

9,981,171

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

109,465

当期純利益

 

204,944

自己株式の取得

 

54,946

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

87,965

87,965

当期変動額合計

87,965

128,498

当期末残高

168,349

10,109,670

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式……移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

② 市場価格のない株式等…………移動平均法に基づく原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法

主な耐用年数

建物 26~38年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3) リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上方法

(1) 貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金……………………………従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金…………………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4.収益および費用の計上基準

(1)収益の計上基準……………………… 当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

貨物自動車運送事業……………顧客との運送契約では、委託を受けた貨物の運送サービスを提供する義務を負っております。自社および協力会社のトラック等を使用する場合においては、これらの履行義務を充足する時点は、通常貨物の配送完了時であることから、当該貨物の配送完了時点で収益を認識しております。また、路線会社を使用する場合においては、これらの履行義務を充足する時点は、通常当該路線会社への貨物の引渡時であることから、当該貨物の引渡時点で収益を認識しております。

センター事業……………………顧客との業務委託請負契約では、顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉庫・配送センター内における流通加工(組立、裁断、梱包等)および事務代行(受注代行、在庫管理等)などの業務を提供する義務を負っています。荷役業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常貨物の入出荷時であることから、当該貨物の入出荷時点で収益を認識しております。流通加工および事務代行などの業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常業務完了時であることから、当該業務完了時点で収益を認識しております。

アセット事業……………………顧客との業務委託請負契約や不動産賃貸借契約では、顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、不動産の賃貸借およびその仲介を行う義務を負っております。保管および不動産賃貸借等の業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常月単位での期間経過時であることから、当該期間経過時点で収益を認識しております。

 

上記の各事業において、取引価格の算定は、財またはサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額を測定することで行っています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2) ファイナンス・リース取引にかかる収益の計上基準

リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

 

5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法…………………金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………………………金利スワップ

ヘッジ対象………………………借入金

③ ヘッジ方針…………………………将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、投機的な取引は行っておりません。

④ ヘッジ有効性の評価方法…………金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額で会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

固定資産の減損損失の認識

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

 

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

有形固定資産

14,503,209

14,169,514

無形固定資産

716,393

1,110,452

減損損失

148,582

57,210

資産または資産グループの収益性の低下や市場価格の著しい下落により、減損の兆候があると認められた16事業拠点については、減損損失の認識の判定に基づき、9事業拠点において減損損失57,210千円を計上しております。また、その他7事業拠点(固定資産の帳簿価額3,450,313千円)については、減損損失は計上しておりません。

 

2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた

11,545千円は、「その他」として組み替えております。

 

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「リース解約損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた4,589千円は、「リース解約損」として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.担保提供資産

(担保に供している資産)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

697,258千円

808,569千円

土地

3,146,903

3,146,903

借地権

421,160

421,160

合計

4,265,321

4,376,632

 

(上記に対応する債務)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

3,250,000千円

3,300,000千円

1年内償還予定の社債

200,000

1年内返済予定の長期借入金

1,972,591

1,666,028

社債

700,000

長期借入金

4,128,070

3,569,542

長期預り保証金

131,256

131,256

合計

9,481,917

9,566,826

 

※2.関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

157,630千円

161,147千円

短期金銭債務

155,127

171,486

 

3.偶発債務

下記の会社の銀行借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

ロジテムインターナショナル㈱

980千円

-千円

LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.

17,010

19,340

LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.

512,206

507,948

LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.

113,453

37,936

合計

643,649

565,224

 

なお、阪神ロジテム㈱において、2022年2月に次の会社と定期建物賃貸借契約(2027年1月まで)を締結しております。当該契約で発生する支払賃料等一切の債務について連帯保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

Gravity AH合同会社 (賃料支払等債務)

月額賃料      13,073千円

月額賃料            13,073千円

 

※4.期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

60,674千円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業収益

957,724千円

968,332千円

営業原価

1,291,294

1,353,325

販売費及び一般管理費

469

11,032

営業取引以外の取引

74,913

86,475

合計

2,324,402

2,419,167

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3%、当事業年度3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97%、当事業年度97%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

169,050千円

158,550千円

給料及び手当

416,097

509,972

賞与引当金繰入額

20,156

26,058

退職給付費用

13,457

33,197

役員退職慰労引当金繰入額

53,576

31,106

減価償却費

33,750

51,340

 

※3.固定資産売却益

内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

車両運搬具

5,220千円

4,930千円

工具、器具及び備品

187

リース資産

2,137

合計

5,408

7,068

 

※4.固定資産除売却損

内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

150千円

70千円

機械及び装置

0

工具、器具及び備品

0

826

無形固定資産

0

合計

150

897

 

 

※5.減損損失

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産または資産グループの概要

場所

用途

種類

埼玉県上尾市

神奈川県厚木市等

事業用資産

建物、工具、器具及び備品等

2)減損損失を認識するに至った経緯

事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3)減損損失の金額

建物

87,965千円

機械及び装置

2,249

工具、器具及び備品

34,751

リース資産

3,601

ソフトウエア

20,014

合計

148,582

 

4)資産のグルーピング方法

当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。

(5)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については零として評価しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産または資産グループの概要

場所

用途

種類

東京都大田区

東京都江東区等

事業用資産

建物等

2)減損損失を認識するに至った経緯

事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3)減損損失の金額

建物

51,934千円

構築物

3,742

機械及び装置

679

工具、器具及び備品

853

合計

57,210

4)資産のグルーピング方法

当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。

(5)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については零として評価しております。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

2,917,449千円

2,917,449千円

関連会社株式

651,610

651,610

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

98,125千円

100,642千円

未払事業税

17,820

17,699

未払事業所税

8,618

8,920

役員退職慰労引当金

92,483

89,488

退職給付引当金

15,660

12,711

貸倒引当金

11,519

11,510

資産除去債務

173,071

191,119

投資有価証券評価損

29,602

29,602

会員権評価損

25,154

25,154

関係会社株式評価損

225,639

225,639

フリーレント賃借料

211,335

170,557

減損処理否認額

96,695

100,409

リース投資資産

159,384

148,184

その他

107,313

89,374

繰延税金資産小計

1,272,426

1,221,015

評価性引当額

△557,471

△572,264

繰延税金資産合計

714,955

648,750

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△85,621

△93,020

固定資産圧縮積立金

△24,262

△24,262

前払年金費用

△219,345

△251,844

フリーレント賃貸料

△14,636

△11,073

土地評価差額

△40,830

△40,830

借地権更新に伴う損金処理額

△4,895

△4,895

その他有価証券評価差額金

△24,351

△56,095

繰延税金負債合計

△413,942

△482,022

繰延税金資産の純額

301,012

166,727

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.89

9.66

住民税均等割等

21.94

14.08

受取配当金益金不算入

△1.18

△0.95

評価性引当額

11.00

3.14

その他

0.94

△0.11

税効果会計適用後の法人税等の負担率

67.21

56.45

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

2,613,267

482,404

52,004

(51,934)

282,707

2,760,960

11,056,565

構築物

69,852

34,370

3,742

(3,742)

12,183

88,296

814,889

機械及び装置

272,647

34,046

680

(679)

54,734

251,280

820,556

車両運搬具

108,620

85,708

91,879

102,449

878,282

工具、器具及び備品

659,608

106,415

1,680

(853)

162,734

601,609

837,279

土地

6,473,303

6,473,303

リース資産

4,305,016

462,173

5,840

870,360

3,890,989

6,064,547

建設仮勘定

892

266

625

有形固定資産計

14,503,209

1,205,119

64,214

(57,210)

1,474,599

14,169,514

20,472,119

無形

固定資産

借地権

421,160

421,160

ソフトウエア

31,780

249,945

32,791

248,934

ソフトウエア仮勘定

254,413

226,201

49,296

431,318

電話加入権

9,039

9,039

無形固定資産計

716,393

476,147

49,296

32,791

1,110,452

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。

建物

三幸営業所

改良工事

97,814千円

建物

本社

オフィスリニューアル

73,770千円

リース資産

横浜営業所

冷凍冷蔵設備

301,388千円

ソフトウェア

本社

次期基幹システム

147,045千円

ソフトウェア仮勘定

本社

次期基幹システム

226,201千円

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

37,620

817

846

37,592

賞与引当金

274,467

281,489

274,467

281,489

役員退職慰労引当金

302,036

31,106

40,887

292,255

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。