第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大に加えて、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、原材料価格の高騰に伴う物価の上昇、不安定な国際情勢等による影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する物流業界につきましては、個人消費の停滞もあり全般的に荷動きが伸び悩んだほか、人件費や燃料費等のコスト上昇圧力が高まるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。また、人手不足や2024年問題への対応を背景に業界再編が活発化しております。

このような状況の中、当社グループは、中期経営計画(2023年度から2025年度まで)においてテーマとした「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。

国内におきましては、前連結会計年度に開設した拠点の安定稼働に注力するとともに、得意先との取引深耕や料金交渉に継続して取り組み、収益力の向上を図りました。また、新設した大型拠点への得意先誘致に向けて営業活動を強化いたしました。

海外におきましては、中国経済の減速等により輸出入関連貨物の取り扱いが低調となる状況を踏まえ、各進出地の国内需要の着実な取り込みを推進し、事業の拡大に努めました。

これらの取り組みにより、営業収益につきましては、新規得意先との取引開始に伴い低温物流事業が拡大したこと、新たな業務の受託により取扱量が増加したこと、さらにベトナムやタイの現地通貨に対して為替が円安で推移したことなどから、増収となりました。一方、利益面につきましては、センター事業が改善したものの、倉庫稼働率の低下によりアセット事業の利益率が悪化したことに加えて、人件費やシステム関連費用等のコストが増加したことなどから、減益となりました。

その結果、当中間連結会計期間の営業収益は319億89百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は3億48百万円(同25.6%減)、経常利益は3億26百万円(同26.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億2百万円(同5.5%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、経営管理手法の見直しを行い、当中間連結会計期間より、「貨物自動車運送事業」に区分していた引越移転および施工に関する運送業務を「その他事業」に区分する引越移転事業または施工関連事業にそれぞれ含める取り扱いといたしました。これに伴い、以下は前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

 

①貨物自動車運送事業

運送コストが増加したものの、新規輸送案件の獲得や料金改定による効果があったことに加えて、円安の進行が海外事業の収益を押し上げたことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、126億79百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益は、9億38百万円(同9.8%増)となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の39.6%を占めております。

 

②センター事業

前連結会計年度に開設した拠点において冷凍冷蔵食品の物流センター業務を開始したほか、新たな業務の受託や得意先の事業拡大に伴い入出荷作業量が増加したこと、また作業の効率化が進展したことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、72億82百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益は、2億24百万円(同142.0%増)となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.8%を占めております。

 

③アセット事業

営業収益につきましては、倉庫新設に伴う拠点数の増加により保管面積が拡大したことなどから、増収となりました。一方、セグメント利益につきましては、得意先の移管や倉庫改修工事の実施等により既存倉庫に空きスペースが生じ、稼働率が低下したことなどから、減益となりました。

その結果、営業収益は、86億76百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益は、4億30百万円(同29.1%減)となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の27.1%を占めております。

 

④その他事業

得意先との取引終了により構内作業請負事業が縮小したほか、タイや香港において輸出入関連事業が低調に推移したことなどから、減収減益となりました。

その結果、営業収益は、33億51百万円(前年同期比1.5%減)、セグメント利益は、5億12百万円(同2.0%減)となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の10.5%を占めております。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が2億97百万円増加したものの、受取手形、営業未収入金及び契約資産が3億87百万円減少したこと等により1億43百万円減少し、148億9百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、建物及び構築物が2億69百万円、無形固定資産が1億8百万円、敷金及び保証金が1億25百万円増加したこと等により4億87百万円増加し、334億2百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、3億43百万円増加し、482億11百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、その他流動負債が5億13百万円減少したものの、短期借入金が6億27百万円増加したこと等により10百万円増加し、171億14百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、リース債務が1億54百万円減少したこと等により2億76百万円減少し、155億79百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2億65百万円減少し、326億93百万円となりました。

 

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が1億48百万円、為替換算調整勘定が5億50百万円増加したこと等により6億9百万円増加し、155億17百万円となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は36億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億25百万円の資金の増加(前年同期は4億32百万円の資金の増加)となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が11億74百万円あったこと等により、11億40百万円の資金の増加(前年同期は19億29百万円の資金の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が7億14百万円、無形固定資産の取得による支出が1億41百万円、敷金及び保証金の差入による支出が1億70百万円あったこと等により、10億13百万円の資金の減少(前年同期は9億49百万円の資金の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が23億50百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が19億62百万円、リース債務の返済による支出が5億37百万円あったこと等により、7百万円の資金の減少(前年同期は6億37百万円の資金の減少)となりました。

 

(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。