1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業収益 |
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営業原価 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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人件費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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持分法による投資利益 |
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リサイクル材売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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災害による損失 |
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リース解約損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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有形固定資産除売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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減損損失 |
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災害による損失 |
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リース解約損 |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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保険金の受取額 |
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災害による損失の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の純増減額(△は増加) |
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△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
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△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、
「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しています。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。
※ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしており
ます。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形
が前連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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受取手形 |
97,450千円 |
-千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関
係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金 |
4,183,403千円 |
4,306,436千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△611,396 〃 |
△683,674 〃 |
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現金及び現金同等物 |
3,572,006千円 |
3,622,761千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年5月26日 取締役会 |
普通株式 |
54,733 |
40.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月14日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
54,731 |
40.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月8日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年5月27日 取締役会 |
普通株式 |
54,171 |
40.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月12日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
54,171 |
40.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月9日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他事業(注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結損益計算書計上額(注)3 |
|||
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貨物自動車 運送事業 |
センター事業 |
アセット事業 |
計 |
||||
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部収益 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業
(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業
、総合リース業、旅客自動車運送事業等)であります。
2.セグメント利益の調整額△1,608,131千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であり
ます。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
「アセット事業」セグメントの一部の事業拠点の事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては3,824千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他事業(注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結損益計算書計上額(注)3 |
|||
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貨物自動車 運送事業 |
センター事業 |
アセット事業 |
計 |
||||
|
営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部収益 又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
|
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|
△ |
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セグメント利益 |
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|
|
|
|
△ |
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(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業
(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業
、総合リース業、旅客自動車運送事業等)であります。
2.セグメント利益の調整額△1,756,475千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であり
ます。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
引越移転事業および施工関連事業に関して、同各事業に付帯して行う運送業務を一元的に管理
するため、当中間連結会計期間より、「貨物自動車運送事業」に区分していた引越移転および施
工に関する運送業務を「その他事業」に区分する引越移転事業または施工関連事業にそれぞれ含
める取り扱いといたしました。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計
期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
「アセット事業」セグメントの一部の事業拠点の事業用資産については収益性の低下により投
資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連
結会計期間においては9,895千円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他事業 (注) |
合計 |
|||
|
|
貨物自動車 運送事業 |
センター 事業 |
アセット 事業 |
計 |
||
|
日本 |
10,841,693 |
6,652,782 |
6,760,208 |
24,254,683 |
1,898,498 |
26,153,182 |
|
アジア |
1,391,389 |
470,406 |
747,465 |
2,609,261 |
1,496,759 |
4,106,020 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
12,233,083 |
7,123,188 |
7,507,673 |
26,863,945 |
3,395,258 |
30,259,203 |
|
その他の収益 |
- |
- |
968,443 |
968,443 |
6,716 |
975,160 |
|
外部顧客への営業収益 |
12,233,083 |
7,123,188 |
8,476,117 |
27,832,388 |
3,401,975 |
31,234,363 |
(注)「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等)であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他事業 (注)1 |
合計 |
|||
|
|
貨物自動車 運送事業 |
センター 事業 |
アセット 事業 |
計 |
||
|
日本 |
11,215,269 |
6,735,008 |
6,612,434 |
24,562,712 |
1,686,725 |
26,249,438 |
|
アジア |
1,464,240 |
547,415 |
833,110 |
2,844,766 |
1,658,067 |
4,502,833 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
12,679,509 |
7,282,423 |
7,445,544 |
27,407,478 |
3,344,793 |
30,752,271 |
|
その他の収益 |
- |
- |
1,230,833 |
1,230,833 |
6,430 |
1,237,263 |
|
外部顧客への営業収益 |
12,679,509 |
7,282,423 |
8,676,378 |
28,638,311 |
3,351,223 |
31,989,535 |
(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等)であります。
2.引越移転事業および施工関連事業に関して、同各事業に付帯して行う運送業務を一元的に管理するた
め、当中間連結会計期間より、「貨物自動車運送事業」に区分していた引越移転および施工に関する運送業
務を「その他事業」に区分する引越移転事業または施工関連事業にそれぞれ含める取り扱いといたしまし
た。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当中間連結会計期間の
報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
156円46銭 |
149円45銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
214,079 |
202,394 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
214,079 |
202,394 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
1,368 |
1,354 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(1)期末配当
2024年5月27日開催の取締役会において、第108期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………54,171千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日………2024年6月12日
(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
(2)中間配当
2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………54,171千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日………2024年12月9日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。