第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,008,590

4,306,436

受取手形、営業未収入金及び契約資産

7,999,315

7,611,981

その他

2,954,036

2,899,851

貸倒引当金

8,966

9,261

流動資産合計

14,952,975

14,809,007

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,850,370

5,119,933

土地

6,839,416

6,856,596

リース資産(純額)

4,773,067

4,631,372

その他(純額)

2,622,224

2,696,899

有形固定資産合計

19,085,079

19,304,801

無形固定資産

1,620,953

1,729,690

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

7,280,737

7,406,142

その他

4,979,804

5,014,009

貸倒引当金

51,203

51,916

投資その他の資産合計

12,209,338

12,368,235

固定資産合計

32,915,370

33,402,727

資産合計

47,868,345

48,211,734

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

3,089,621

2,928,381

短期借入金

9,254,053

9,881,949

賞与引当金

439,931

497,376

その他

4,319,901

3,806,662

流動負債合計

17,103,508

17,114,369

固定負債

 

 

社債

700,000

600,000

長期借入金

8,013,827

8,106,454

リース債務

3,962,732

3,808,579

役員退職慰労引当金

292,255

258,564

退職給付に係る負債

300,091

290,978

資産除去債務

633,253

629,365

その他

1,954,027

1,885,515

固定負債合計

15,856,187

15,579,457

負債合計

32,959,695

32,693,827

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,145,955

3,145,955

資本剰余金

3,190,072

3,190,072

利益剰余金

6,896,119

7,044,342

自己株式

92,445

92,445

株主資本合計

13,139,702

13,287,925

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

223,181

188,734

為替換算調整勘定

527,546

1,078,184

退職給付に係る調整累計額

975,887

915,194

その他の包括利益累計額合計

1,726,615

2,182,113

非支配株主持分

42,332

47,868

純資産合計

14,908,650

15,517,907

負債純資産合計

47,868,345

48,211,734

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業収益

31,234,363

31,989,535

営業原価

29,165,738

29,884,150

営業総利益

2,068,624

2,105,384

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

973,415

1,024,591

その他

626,242

731,832

販売費及び一般管理費合計

1,599,657

1,756,423

営業利益

468,966

348,961

営業外収益

 

 

受取利息

12,291

8,338

受取配当金

8,865

9,643

受取手数料

5,589

5,574

持分法による投資利益

24,636

20,810

リサイクル材売却益

15,888

13,173

その他

17,024

27,537

営業外収益合計

84,295

85,076

営業外費用

 

 

支払利息

86,985

94,931

その他

25,213

12,815

営業外費用合計

112,198

107,747

経常利益

441,063

326,290

特別利益

 

 

固定資産売却益

26,220

25,426

その他

1,186

特別利益合計

26,220

26,612

特別損失

 

 

固定資産除売却損

579

5,417

減損損失

3,824

9,895

災害による損失

61,454

リース解約損

6,944

特別損失合計

72,802

15,312

税金等調整前中間純利益

394,481

337,590

法人税、住民税及び事業税

120,292

129,038

法人税等調整額

57,212

2,897

法人税等合計

177,505

131,935

中間純利益

216,976

205,654

非支配株主に帰属する中間純利益

2,897

3,260

親会社株主に帰属する中間純利益

214,079

202,394

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

216,976

205,654

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

103,863

34,138

為替換算調整勘定

431,940

499,906

退職給付に係る調整額

37,557

60,693

持分法適用会社に対する持分相当額

48,851

55,768

その他の包括利益合計

547,098

460,843

中間包括利益

764,074

666,498

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

755,670

657,892

非支配株主に係る中間包括利益

8,403

8,605

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

394,481

337,590

減価償却費

1,108,843

1,174,676

貸倒引当金の増減額(△は減少)

195

303

賞与引当金の増減額(△は減少)

45,064

52,363

退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少)

50,143

104,243

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

19,486

33,691

受取利息及び受取配当金

21,156

17,981

支払利息

86,985

94,931

有形固定資産除売却損益(△は益)

25,641

20,008

減損損失

3,824

9,895

災害による損失

61,454

リース解約損

6,944

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

566,346

472,462

未払又は未収消費税等の増減額

145,760

127,031

仕入債務の増減額(△は減少)

253,686

201,055

その他

54,486

420,242

小計

2,103,884

1,217,360

利息及び配当金の受取額

37,403

24,447

利息の支払額

83,331

96,513

保険金の受取額

156,590

災害による損失の支払額

33,100

法人税等の支払額

95,564

161,437

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,929,291

1,140,447

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

61,403

有形固定資産の取得による支出

709,265

714,372

有形固定資産の売却による収入

33,261

61,049

無形固定資産の取得による支出

171,931

141,690

敷金及び保証金の差入による支出

127,109

170,121

その他

25,517

13,147

投資活動によるキャッシュ・フロー

949,527

1,013,390

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

319,005

300,000

長期借入れによる収入

1,300,000

2,350,000

長期借入金の返済による支出

2,016,040

1,962,674

リース債務の返済による支出

536,470

537,356

社債の発行による収入

989,120

社債の償還による支出

100,000

配当金の支払額

54,697

53,973

その他

206

3,069

財務活動によるキャッシュ・フロー

637,299

7,074

現金及び現金同等物に係る換算差額

89,561

105,379

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

432,026

225,362

現金及び現金同等物の期首残高

3,139,980

3,397,399

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,572,006

3,622,761

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、

「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しています。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしており

ます。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形

が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

97,450千円

-千円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関

係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

4,183,403千円

4,306,436千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△611,396  〃

△683,674  〃

現金及び現金同等物

3,572,006千円

3,622,761千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月26日

取締役会

普通株式

54,733

40.00

2023年3月31日

2023年6月14日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月13日

取締役会

普通株式

54,731

40.00

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月27日

取締役会

普通株式

54,171

40.00

2024年3月31日

2024年6月12日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月14日

取締役会

普通株式

54,171

40.00

2024年9月30日

2024年12月9日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他事業(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益計算書計上額(注)3

 

貨物自動車

運送事業

センター事業

アセット事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

12,233,083

7,123,188

8,476,117

27,832,388

3,401,975

31,234,363

31,234,363

セグメント間の内部収益

又は振替高

13,929

13,929

13,929

13,929

12,233,083

7,123,188

8,490,046

27,846,317

3,401,975

31,248,292

13,929

31,234,363

セグメント利益

854,661

92,846

606,856

1,554,364

522,733

2,077,098

1,608,131

468,966

(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業

(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業

、総合リース業、旅客自動車運送事業等)であります。

2.セグメント利益の調整額△1,608,131千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社

費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であり

ます。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

「アセット事業」セグメントの一部の事業拠点の事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては3,824千円であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他事業(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益計算書計上額(注)3

 

貨物自動車

運送事業

センター事業

アセット事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

12,679,509

7,282,423

8,676,378

28,638,311

3,351,223

31,989,535

31,989,535

セグメント間の内部収益

又は振替高

13,929

13,929

13,929

13,929

12,679,509

7,282,423

8,690,307

28,652,240

3,351,223

32,003,464

13,929

31,989,535

セグメント利益

938,008

224,733

430,486

1,593,228

512,207

2,105,436

1,756,475

348,961

(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業

(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業

、総合リース業、旅客自動車運送事業等)であります。

2.セグメント利益の調整額△1,756,475千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社

費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であり

ます。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

引越移転事業および施工関連事業に関して、同各事業に付帯して行う運送業務を一元的に管理

するため、当中間連結会計期間より、「貨物自動車運送事業」に区分していた引越移転および施

工に関する運送業務を「その他事業」に区分する引越移転事業または施工関連事業にそれぞれ含

める取り扱いといたしました。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計

期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

「アセット事業」セグメントの一部の事業拠点の事業用資産については収益性の低下により投

資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減

少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連

結会計期間においては9,895千円であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他事業

(注)

合計

 

貨物自動車

運送事業

センター

事業

アセット

事業

日本

10,841,693

6,652,782

6,760,208

24,254,683

1,898,498

26,153,182

アジア

1,391,389

470,406

747,465

2,609,261

1,496,759

4,106,020

顧客との契約から生じる

収益

12,233,083

7,123,188

7,507,673

26,863,945

3,395,258

30,259,203

その他の収益

968,443

968,443

6,716

975,160

外部顧客への営業収益

12,233,083

7,123,188

8,476,117

27,832,388

3,401,975

31,234,363

(注)「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等)であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他事業

(注)1

合計

 

貨物自動車

運送事業

センター

事業

アセット

事業

日本

11,215,269

6,735,008

6,612,434

24,562,712

1,686,725

26,249,438

アジア

1,464,240

547,415

833,110

2,844,766

1,658,067

4,502,833

顧客との契約から生じる

収益

12,679,509

7,282,423

7,445,544

27,407,478

3,344,793

30,752,271

その他の収益

1,230,833

1,230,833

6,430

1,237,263

外部顧客への営業収益

12,679,509

7,282,423

8,676,378

28,638,311

3,351,223

31,989,535

(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等)であります。

2.引越移転事業および施工関連事業に関して、同各事業に付帯して行う運送業務を一元的に管理するた

め、当中間連結会計期間より、「貨物自動車運送事業」に区分していた引越移転および施工に関する運送業

務を「その他事業」に区分する引越移転事業または施工関連事業にそれぞれ含める取り扱いといたしまし

た。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当中間連結会計期間の

報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

156円46銭

149円45銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

214,079

202,394

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

214,079

202,394

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,368

1,354

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

(1)期末配当

2024年5月27日開催の取締役会において、第108期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………54,171千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日………2024年6月12日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 

(2)中間配当

2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………54,171千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日………2024年12月9日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。