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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んだことによりインバウンド需要の増加や企業収益の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、物価の継続的な上昇に加えて、中国経済の減速や世界的な金融引き締め等による影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループが属する物流業界につきましては、全般的に荷動きが伸び悩んだほか、人件費の上昇や燃料価格の高止まりによりコストが増加するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。さらに、人手不足や2024年問題への対応が喫緊の課題となっております。
このような状況の中、当社グループは、新たな中期経営計画（2023年度から2025年度まで）においてテーマとした「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。
国内におきましては、前連結会計年度に開設した拠点の安定稼働に注力するとともに、新設した冷凍冷蔵機能を有する拠点「横浜港北センター」（神奈川県横浜市都筑区）への低温物流ニーズの取り込みを図りました。また、物流ＤＸシステム等を展開するハコベル株式会社（東京都中央区）に資本参加し、強固な協業体制を構築するなど、輸送における課題の解決に向けた取り組みを進めました。
海外におきましては、輸出入関連貨物を中心に低調な荷動きとなる中で、着実な収益の確保を図るため得意先との取引深耕を推進いたしました。また、タイ最大の国際貿易港であるレムチャバン港近郊に新倉庫を開設するなど、幅広い物流ニーズに対応できる体制を整備いたしました。
社会課題解決への貢献に関しましては、「ＣＳＲ本部」の新設により推進体制を強化したことに加えて、サステナビリティに関する各種方針の見直しや重要課題の明確化を図りました。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、前連結会計年度に開設した拠点のアセット事業が拡大したこと、新規得意先との取引開始により取扱量が増加したことなどから、増収となりました。営業利益および経常利益につきましては、コスト高の影響を受けたものの、アセット事業の増収効果に加えて、作業効率の向上によりセンター事業の利益が増加したことなどから、増益となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、タイの賃借倉庫で発生した火災事故に関連し、第１四半期連結会計期間において災害による損失60百万円を特別損失に計上したことに加えて、同国の自社倉庫においても火災事故が発生し、災害による損失１億49百万円を追加計上したことなどから、減益となりました。なお、当該火災事故に関しましては、保険金の受け取りにより通期の連結業績に与える影響は限定的となる見込みであるものの、当第３四半期連結累計期間においては受取金額が確定していないため、保険金の受け取りに伴う特別利益は計上しておりません。
その結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は474億50百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は８億53百万円（同23.9％増）、経常利益は８億23百万円（同26.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億38百万円（同8.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
国内外ともに輸送需要が低調であったことに加えて、前連結会計年度に契約を終了した得意先もあり貨物輸送量が減少したこと、さらに運送コスト増加の影響を受けたことなどから、減収減益となりました。
その結果、営業収益は、188億23百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は、14億７百万円（同1.4％減）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の39.7％を占めております。
②センター事業
営業拡大により食品や通販関連の取扱量が増加したこと、前連結会計年度に開設した拠点において、物流センター業務の作業効率が向上したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、109億８百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は、２億48百万円（同年同期はセグメント損失17百万円）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.0％を占めております。
③アセット事業
拠点の拡充により保管面積が拡大したほか、得意先との取引深耕や保管貨物の新規誘致が進捗し、倉庫稼働率が高い水準で推移したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、127億47百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は、８億62百万円（同31.8％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の26.8％を占めております。
④その他事業
輸出入関連事業において、海上輸送の需要鈍化や運賃下落の影響を受け取扱量が減少したこと、また前年同期は大口の輸出案件を獲得していたことなどから、減収減益となりました。
その結果、営業収益は、49億71百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は、７億59百万円（同6.2％減）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の10.5％を占めております。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が１億99百万円増加したこと等により２億68百万円増加し、149億96百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、無形固定資産が３億１百万円、敷金及び保証金が１億42百万円増加したこと等により６億３百万円増加し、321億87百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて８億71百万円増加し、471億84百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて４億37百万円増加し、171億57百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、社債が８億円増加したものの、長期借入金が５億８百万円、リース債務が７億３百万円減少したこと等により３億７百万円減少し、155億70百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて１億30百万円増加し、327億28百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が２億29百万円および為替換算調整勘定が４億71百万円増加したこと等により７億41百万円増加し、144億56百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間に、タイにおける火災事故に関連して特別損失を計上したものの、今後、保険金の受け取りにより相応の特別利益の計上が見込めること、またその他の事業活動は概ね計画どおりに推移していることから、2023年５月15日に公表しました2024年３月期の連結業績予想の修正はありません。
今後、修正が必要と判断した場合には、速やかにお知らせいたします。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
3,745,381 |
3,944,660 |
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受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
8,112,129 |
8,229,180 |
|
その他 |
2,872,756 |
2,825,378 |
|
貸倒引当金 |
△2,505 |
△2,656 |
|
流動資産合計 |
14,727,761 |
14,996,561 |
|
固定資産 |
|
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
4,026,694 |
5,088,458 |
|
土地 |
6,818,333 |
6,835,512 |
|
リース資産（純額） |
5,316,102 |
4,611,125 |
|
その他（純額） |
3,409,500 |
2,748,533 |
|
有形固定資産合計 |
19,570,630 |
19,283,630 |
|
無形固定資産 |
1,233,380 |
1,534,554 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
7,110,604 |
7,253,343 |
|
その他 |
3,713,950 |
4,160,040 |
|
貸倒引当金 |
△43,781 |
△43,600 |
|
投資その他の資産合計 |
10,780,774 |
11,369,783 |
|
固定資産合計 |
31,584,785 |
32,187,968 |
|
資産合計 |
46,312,546 |
47,184,530 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
3,079,152 |
3,055,965 |
|
短期借入金 |
9,370,565 |
9,493,117 |
|
賞与引当金 |
437,252 |
175,690 |
|
その他 |
3,832,748 |
4,432,903 |
|
流動負債合計 |
16,719,719 |
17,157,678 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
－ |
800,000 |
|
長期借入金 |
8,572,537 |
8,063,944 |
|
リース債務 |
4,571,505 |
3,868,351 |
|
役員退職慰労引当金 |
302,036 |
287,402 |
|
退職給付に係る負債 |
280,535 |
296,066 |
|
資産除去債務 |
574,267 |
583,190 |
|
その他 |
1,577,605 |
1,671,883 |
|
固定負債合計 |
15,878,487 |
15,570,838 |
|
負債合計 |
32,598,206 |
32,728,517 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
3,145,955 |
3,145,955 |
|
資本剰余金 |
3,190,072 |
3,190,072 |
|
利益剰余金 |
6,505,999 |
6,735,517 |
|
自己株式 |
△37,498 |
△37,705 |
|
株主資本合計 |
12,804,527 |
13,033,839 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
103,780 |
198,250 |
|
為替換算調整勘定 |
296,680 |
768,390 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
469,839 |
413,503 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
870,301 |
1,380,144 |
|
非支配株主持分 |
39,511 |
42,029 |
|
純資産合計 |
13,714,340 |
14,456,013 |
|
負債純資産合計 |
46,312,546 |
47,184,530 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
営業収益 |
46,860,179 |
47,450,781 |
|
営業原価 |
43,985,014 |
44,180,978 |
|
営業総利益 |
2,875,165 |
3,269,802 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
人件費 |
1,328,363 |
1,454,199 |
|
その他 |
858,145 |
962,086 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
2,186,508 |
2,416,285 |
|
営業利益 |
688,656 |
853,516 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
10,970 |
17,451 |
|
受取配当金 |
24,964 |
14,144 |
|
受取手数料 |
8,138 |
7,999 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
38,704 |
|
為替差益 |
2,512 |
－ |
|
リサイクル材売却益 |
17,712 |
24,139 |
|
その他 |
24,914 |
28,235 |
|
営業外収益合計 |
89,212 |
130,676 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
112,661 |
130,802 |
|
持分法による投資損失 |
12,873 |
－ |
|
為替差損 |
－ |
12,426 |
|
その他 |
2,333 |
17,396 |
|
営業外費用合計 |
127,868 |
160,625 |
|
経常利益 |
650,001 |
823,567 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
34,986 |
44,353 |
|
投資有価証券売却益 |
8,466 |
－ |
|
特別利益合計 |
43,452 |
44,353 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
2,542 |
579 |
|
減損損失 |
30,540 |
15,403 |
|
災害による損失 |
－ |
213,233 |
|
リース解約損 |
4,589 |
6,944 |
|
特別損失合計 |
37,672 |
236,161 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
655,780 |
631,759 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
244,846 |
159,391 |
|
法人税等調整額 |
31,576 |
134,566 |
|
法人税等合計 |
276,423 |
293,957 |
|
四半期純利益 |
379,357 |
337,801 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
9,652 |
△1,181 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
369,704 |
338,983 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
四半期純利益 |
379,357 |
337,801 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
21,786 |
93,993 |
|
為替換算調整勘定 |
796,286 |
427,949 |
|
退職給付に係る調整額 |
△69,130 |
△56,335 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
103,486 |
47,936 |
|
その他の包括利益合計 |
852,428 |
513,543 |
|
四半期包括利益 |
1,231,786 |
851,344 |
|
（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,236,777 |
848,826 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△4,991 |
2,517 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他事業（注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ |
|||
|
|
貨物自動車 運送事業 |
センター事業 |
アセット事業 |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
18,950,121 |
10,745,731 |
12,013,639 |
41,709,491 |
5,150,688 |
46,860,179 |
－ |
46,860,179 |
|
セグメント間の内部収益又は振替高 |
－ |
－ |
20,893 |
20,893 |
－ |
20,893 |
△20,893 |
－ |
|
計 |
18,950,121 |
10,745,731 |
12,034,532 |
41,730,384 |
5,150,688 |
46,881,073 |
△20,893 |
46,860,179 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,427,268 |
△17,201 |
654,363 |
2,064,430 |
810,066 |
2,874,496 |
△2,185,839 |
688,656 |
（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,185,839千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
「アセット事業」セグメントの一部の事業拠点の事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては30,540千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
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|
|
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|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他事業（注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ |
|||
|
|
貨物自動車 運送事業 |
センター事業 |
アセット事業 |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
18,823,404 |
10,908,270 |
12,747,448 |
42,479,124 |
4,971,656 |
47,450,781 |
－ |
47,450,781 |
|
セグメント間の内部収益又は振替高 |
－ |
－ |
20,893 |
20,893 |
－ |
20,893 |
△20,893 |
－ |
|
計 |
18,823,404 |
10,908,270 |
12,768,342 |
42,500,017 |
4,971,656 |
47,471,674 |
△20,893 |
47,450,781 |
|
セグメント利益 |
1,407,346 |
248,384 |
862,654 |
2,518,386 |
759,645 |
3,278,031 |
△2,424,514 |
853,516 |
（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。
２.セグメント利益の調整額△2,424,514千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
「アセット事業」セグメントの一部の事業拠点の事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては15,403千円であります。