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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記）………………………………………………………………………………………… |
8 |
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(1）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大に加えて、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、原材料価格の高騰や円相場の値下がりに伴う物価上昇の影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する物流業界につきましては、個人消費の停滞もあり全般的に荷動きが伸び悩んだほか、人件費や燃料費等のコスト上昇圧力が高まるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。また、人手不足や2024年問題への対応を背景に業界再編が活発化しております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2023年度から2025年度まで）においてテーマとした「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。
国内におきましては、前連結会計年度に開設した拠点の安定稼働に注力するとともに、新たに大型拠点である「海老名南営業所」（神奈川県海老名市）を開設するなど、３ＰＬ事業の拡大を推進いたしました。また、組織体制を見直し営業力の強化を図ったほか、既存業務の効率化や得意先との料金交渉に継続して取り組みました。
海外におきましては、中国経済の減速等を受け輸出入関連の取り扱いが低調となったものの、景気が上向くベトナムの国内需要を着実に取り込むことにより、収益の確保を図りました。また、タイにおいて、前連結会計年度の倉庫火災で一部が損傷した拠点の修復を進めながら、全面再稼働を見据えて営業活動を強化いたしました。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、新規得意先との取引開始に伴い低温物流事業が拡大したこと、ベトナムやタイの現地通貨に対して為替が円安で推移したことなどから、増収となりました。利益面につきましては、倉庫稼働率の低下によりアセット事業の利益率が悪化したことに加えて、人件費やシステム関連費用が増加したことなどから、減益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は158億18百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は１億54百万円（同53.0％減）、経常利益は１億27百万円（同59.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円（同62.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、経営管理手法の見直しを行い、当第１四半期連結会計期間より、「貨物自動車運送事業」に区分していた引越移転および施工に関する運送業務を「その他事業」に区分する引越移転事業または施工関連事業にそれぞれ含める取り扱いといたしました。これに伴い、以下は前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
①貨物自動車運送事業
運送コストが増加したものの、新規輸送案件の獲得や料金改定による効果があったことに加えて、円安の進行が海外事業の収益を押し上げたことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、62億93百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は、４億55百万円（同1.8％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の39.8％を占めております。
②センター事業
前連結会計年度に開設した拠点において冷凍冷蔵食品の物流センター業務を開始したこと、得意先の事業拡大に伴い入出荷量が増加したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、35億81百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は、１億１百万円（同75.8％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.6％を占めております。
③アセット事業
営業収益につきましては、倉庫新設に伴う拠点数の増加により保管面積が拡大したことなどから、増収となりました。一方、セグメント利益につきましては、得意先の移管や倉庫改修工事の実施等により既存倉庫に空きスペースが生じ、稼働率が低下したことなどから、減益となりました。
その結果、営業収益は、43億２百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は、２億５百万円（同41.1％減）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の27.2％を占めております。
④その他事業
得意先との取引終了により構内作業請負事業が縮小したほか、タイや香港において輸出入関連事業が低調に推移したことなどから、減収減益となりました。
その結果、営業収益は、16億41百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は、２億48百万円（同7.2％減）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の10.4％を占めております。
(2）当四半期の財政状態の概況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、受取手形、営業未収入金及び契約資産が１億38百万円減少したこと等により、１億86百万円減少し、147億66百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、有形固定資産が１億20百万円および無形固定資産が１億37百万円増加したこと等により、２億44百万円増加し、331億59百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて57百万円増加し、479億25百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、営業未払金が１億95百万円減少したものの、短期借入金が１億99百万円増加したこと等により43百万円増加し、171億47百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金が１億96百万円減少したこと等により、２億27百万円減少し、156億28百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて１億83百万円減少し、327億76百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、為替換算調整勘定が２億52百万円増加したこと等により、２億41百万円増加し、151億49百万円となりました。
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点におきまして業績は概ね計画どおりに推移しており、2024年５月15日に公表しました2025年３月期の連結業績予想の修正はありません。
今後、修正が必要と判断した場合には、速やかにお知らせいたします。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
4,008,590 |
4,059,838 |
|
受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
7,999,315 |
7,860,604 |
|
その他 |
2,954,036 |
2,854,827 |
|
貸倒引当金 |
△8,966 |
△9,015 |
|
流動資産合計 |
14,952,975 |
14,766,253 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
4,850,370 |
4,860,497 |
|
土地 |
6,839,416 |
6,840,978 |
|
リース資産（純額） |
4,773,067 |
4,784,497 |
|
その他（純額） |
2,622,224 |
2,719,584 |
|
有形固定資産合計 |
19,085,079 |
19,205,558 |
|
無形固定資産 |
1,620,953 |
1,757,996 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
7,280,737 |
7,241,074 |
|
その他 |
4,979,804 |
5,006,363 |
|
貸倒引当金 |
△51,203 |
△51,479 |
|
投資その他の資産合計 |
12,209,338 |
12,195,958 |
|
固定資産合計 |
32,915,370 |
33,159,512 |
|
資産合計 |
47,868,345 |
47,925,766 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
3,089,621 |
2,893,683 |
|
短期借入金 |
9,254,053 |
9,453,121 |
|
賞与引当金 |
439,931 |
156,719 |
|
その他 |
4,319,901 |
4,643,881 |
|
流動負債合計 |
17,103,508 |
17,147,407 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
700,000 |
700,000 |
|
長期借入金 |
8,013,827 |
7,817,659 |
|
リース債務 |
3,962,732 |
3,969,660 |
|
役員退職慰労引当金 |
292,255 |
297,107 |
|
退職給付に係る負債 |
300,091 |
302,198 |
|
その他 |
2,587,280 |
2,542,072 |
|
固定負債合計 |
15,856,187 |
15,628,698 |
|
負債合計 |
32,959,695 |
32,776,105 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,145,955 |
3,145,955 |
|
資本剰余金 |
3,190,072 |
3,190,072 |
|
利益剰余金 |
6,896,119 |
6,902,072 |
|
自己株式 |
△92,445 |
△92,445 |
|
株主資本合計 |
13,139,702 |
13,145,654 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
223,181 |
228,061 |
|
為替換算調整勘定 |
527,546 |
780,446 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
975,887 |
945,541 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,726,615 |
1,954,049 |
|
非支配株主持分 |
42,332 |
49,956 |
|
純資産合計 |
14,908,650 |
15,149,661 |
|
負債純資産合計 |
47,868,345 |
47,925,766 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
営業収益 |
15,617,154 |
15,818,835 |
|
営業原価 |
14,493,885 |
14,806,620 |
|
営業総利益 |
1,123,268 |
1,012,214 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
人件費 |
477,100 |
507,513 |
|
その他 |
316,468 |
349,758 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
793,568 |
857,272 |
|
営業利益 |
329,700 |
154,941 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
5,034 |
3,699 |
|
受取配当金 |
1,403 |
1,582 |
|
受取手数料 |
2,919 |
2,651 |
|
持分法による投資利益 |
13,356 |
339 |
|
リサイクル材売却益 |
8,162 |
6,449 |
|
その他 |
5,681 |
8,379 |
|
営業外収益合計 |
36,559 |
23,103 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
43,196 |
45,253 |
|
その他 |
7,318 |
5,694 |
|
営業外費用合計 |
50,515 |
50,947 |
|
経常利益 |
315,744 |
127,097 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
19,764 |
8,653 |
|
特別利益合計 |
19,764 |
8,653 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
579 |
5,415 |
|
減損損失 |
－ |
9,895 |
|
リース解約損 |
6,944 |
－ |
|
災害による損失 |
60,690 |
－ |
|
特別損失合計 |
68,214 |
15,310 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
267,294 |
120,440 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
61,053 |
65,952 |
|
法人税等調整額 |
45,901 |
△7,077 |
|
法人税等合計 |
106,954 |
58,874 |
|
四半期純利益 |
160,339 |
61,565 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
929 |
1,442 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
159,409 |
60,123 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
四半期純利益 |
160,339 |
61,565 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
60,603 |
4,928 |
|
為替換算調整勘定 |
24,973 |
230,704 |
|
退職給付に係る調整額 |
△18,778 |
△30,346 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
658 |
28,330 |
|
その他の包括利益合計 |
67,456 |
233,617 |
|
四半期包括利益 |
227,796 |
295,182 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
222,044 |
287,558 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
5,752 |
7,624 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
|
減価償却費 |
542,580千円 |
572,538千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
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|
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|
（単位：千円） |
|
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|
報告セグメント |
その他事業（注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
|
|
貨物自動車 運送事業 |
センター事業 |
アセット事業 |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
6,127,309 |
3,552,899 |
4,228,502 |
13,908,711 |
1,708,443 |
15,617,154 |
－ |
15,617,154 |
|
セグメント間の内部収益又は振替高 |
－ |
－ |
6,964 |
6,964 |
－ |
6,964 |
△6,964 |
－ |
|
計 |
6,127,309 |
3,552,899 |
4,235,466 |
13,915,676 |
1,708,443 |
15,624,119 |
△6,964 |
15,617,154 |
|
セグメント利益 |
447,497 |
57,984 |
349,410 |
854,893 |
268,156 |
1,123,049 |
△793,348 |
329,700 |
(注)１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業
（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。
２.セグメント利益の調整額△793,348千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１. 報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
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|
|
|
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|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他事業（注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
|
|
貨物自動車 運送事業 |
センター事業 |
アセット事業 |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
6,293,122 |
3,581,504 |
4,302,747 |
14,177,375 |
1,641,460 |
15,818,835 |
－ |
15,818,835 |
|
セグメント間の内部収益又は振替高 |
－ |
－ |
6,964 |
6,964 |
－ |
6,964 |
△6,964 |
－ |
|
計 |
6,293,122 |
3,581,504 |
4,309,712 |
14,184,339 |
1,641,460 |
15,825,799 |
△6,964 |
15,818,835 |
|
セグメント利益 |
455,519 |
101,946 |
205,795 |
763,261 |
248,913 |
1,012,174 |
△857,232 |
154,941 |
(注)１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業
（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売
業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。
２.セグメント利益の調整額△857,232千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
引越移転事業および施工関連事業に関して、同各事業に付帯して行う運送業務を一元的に管
理するため、当第１四半期連結会計期間より、「貨物自動車運送事業」に区分していた引越移転および施工に関する運送業務を「その他事業」に区分する引越移転事業または施工関連事業にそれぞれ含める取り扱いといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを開示しております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
「アセット事業」セグメントの一部の事業拠点の事業用資産については収益性の低下により
投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては9,895千円であります。