（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１.報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	貨物自動車 運送事業	センター事業	アセット事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	12,233,083	7,123,188	8,476,117	27,832,388	3,401,975	31,234,363	－	31,234,363
セグメント間の内部収益 又は振替高	－	－	13,929	13,929	－	13,929	△13,929	－
計	12,233,083	7,123,188	8,490,046	27,846,317	3,401,975	31,248,292	△13,929	31,234,363
セグメント利益	854,661	92,846	606,856	1,554,364	522,733	2,077,098	△1,608,131	468,966

(注)１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業

（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業

、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２.セグメント利益の調整額△1,608,131千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社

費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であり

ます。

３.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

「アセット事業」セグメントの一部の事業拠点の事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては3,824千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	貨物自動車 運送事業	センター事業	アセット事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	12,679,509	7,282,423	8,676,378	28,638,311	3,351,223	31,989,535	－	31,989,535
セグメント間の内部収益 又は振替高	－	－	13,929	13,929	－	13,929	△13,929	－
計	12,679,509	7,282,423	8,690,307	28,652,240	3,351,223	32,003,464	△13,929	31,989,535
セグメント利益	938,008	224,733	430,486	1,593,228	512,207	2,105,436	△1,756,475	348,961

(注)１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業

（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業

、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２.セグメント利益の調整額△1,756,475千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社

費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であり

ます。

３.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

引越移転事業および施工関連事業に関して、同各事業に付帯して行う運送業務を一元的に管理

するため、当中間連結会計期間より、「貨物自動車運送事業」に区分していた引越移転および施

工に関する運送業務を「その他事業」に区分する引越移転事業または施工関連事業にそれぞれ含

める取り扱いといたしました。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計

期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

「アセット事業」セグメントの一部の事業拠点の事業用資産については収益性の低下により投

資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減

少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連

結会計期間においては9,895千円であります。