|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当中間期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
４ |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
５ |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
６ |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
６ |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
７ |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
８ |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
９ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
９ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
９ |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
９ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
９ |
(１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大に加えて、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、原材料価格の高騰に伴う物価の上昇、不安定な国際情勢等による影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する物流業界につきましては、個人消費の停滞もあり全般的に荷動きが伸び悩んだほか、人件費や燃料費等のコスト上昇圧力が高まるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。また、人手不足や2024年問題への対応を背景に業界再編が活発化しております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2023年度から2025年度まで）においてテーマとした「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。
国内におきましては、前連結会計年度に開設した拠点の安定稼働に注力するとともに、得意先との取引深耕や料金交渉に継続して取り組み、収益力の向上を図りました。また、新設した大型拠点への得意先誘致に向けて営業活動を強化いたしました。
海外におきましては、中国経済の減速等により輸出入関連貨物の取り扱いが低調となる状況を踏まえ、各進出地の国内需要の着実な取り込みを推進し、事業の拡大に努めました。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、新規得意先との取引開始に伴い低温物流事業が拡大したこと、新たな業務の受託により取扱量が増加したこと、さらにベトナムやタイの現地通貨に対して為替が円安で推移したことなどから、増収となりました。一方、利益面につきましては、センター事業が改善したものの、倉庫稼働率の低下によりアセット事業の利益率が悪化したことに加えて、人件費やシステム関連費用等のコストが増加したことなどから、減益となりました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は319億89百万円（前年同期比2.4%増）、営業利益は３億48百万円（同25.6%減）、経常利益は３億26百万円（同26.0%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億２百万円（同5.5%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、経営管理手法の見直しを行い、当中間連結会計期間より、「貨物自動車運送事業」に区分していた引越移転および施工に関する運送業務を「その他事業」に区分する引越移転事業または施工関連事業にそれぞれ含める取り扱いといたしました。これに伴い、以下は前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
①貨物自動車運送事業
運送コストが増加したものの、新規輸送案件の獲得や料金改定による効果があったことに加えて、円安の進行が海外事業の収益を押し上げたことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、126億79百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は、９億38百万円（同9.8％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の39.6％を占めております。
②センター事業
前連結会計年度に開設した拠点において冷凍冷蔵食品の物流センター業務を開始したほか、新たな業務の受託や得意先の事業拡大に伴い入出荷作業量が増加したこと、また作業の効率化が進展したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、72億82百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は、２億24百万円（同142.0％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.8％を占めております。
③アセット事業
営業収益につきましては、倉庫新設に伴う拠点数の増加により保管面積が拡大したことなどから、増収となりました。一方、セグメント利益につきましては、得意先の移管や倉庫改修工事の実施等により既存倉庫に空きスペースが生じ、稼働率が低下したことなどから、減益となりました。
その結果、営業収益は、86億76百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は、４億30百万円（同29.1％減）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の27.1％を占めております。
④その他事業
得意先との取引終了により構内作業請負事業が縮小したほか、タイや香港において輸出入関連事業が低調に推移したことなどから、減収減益となりました。
その結果、営業収益は、33億51百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は、５億12百万円（同2.0％減）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の10.5％を占めております。
(２）当中間期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が２億97百万円増加したものの、受取手形、営業未収入金及び契約資産が３億87百万円減少したこと等により１億43百万円減少し、148億９百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、建物及び構築物が２億69百万円、無形固定資産が１億８百万円、敷金及び保証金が１億25百万円増加したこと等により４億87百万円増加し、334億２百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、３億43百万円増加し、482億11百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、その他流動負債が５億13百万円減少したものの、短期借入金が６億27百万円増加したこと等により10百万円増加し、171億14百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、リース債務が１億54百万円減少したこと等により２億76百万円減少し、155億79百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて２億65百万円減少し、326億93百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が１億48百万円、為替換算調整勘定が５億50百万円増加したこと等により６億９百万円増加し、155億17百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は36億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億25百万円の資金の増加（前年同期は４億32百万円の資金の増加）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が11億74百万円あったこと等により、11億40百万円の資金の増加（前年同期は19億29百万円の資金の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が７億14百万円、無形固定資産の取得による支出が１億41百万円、敷金及び保証金の差入による支出が１億70百万円あったこと等により、10億13百万円の資金の減少（前年同期は９億49百万円の資金の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が23億50百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が19億62百万円、リース債務の返済による支出が５億37百万円あったこと等により、７百万円の資金の減少（前年同期は６億37百万円の資金の減少）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点におきまして業績は概ね計画どおりに推移しており、2024年５月15日に公表しました2025年３月期の連結業績予想の修正はありません。
今後、修正が必要と判断した場合には、速やかにお知らせいたします。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
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資産の部 |
|
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,008,590 |
4,306,436 |
|
受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
7,999,315 |
7,611,981 |
|
その他 |
2,954,036 |
2,899,851 |
|
貸倒引当金 |
△8,966 |
△9,261 |
|
流動資産合計 |
14,952,975 |
14,809,007 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
4,850,370 |
5,119,933 |
|
土地 |
6,839,416 |
6,856,596 |
|
リース資産（純額） |
4,773,067 |
4,631,372 |
|
その他（純額） |
2,622,224 |
2,696,899 |
|
有形固定資産合計 |
19,085,079 |
19,304,801 |
|
無形固定資産 |
1,620,953 |
1,729,690 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
7,280,737 |
7,406,142 |
|
その他 |
4,979,804 |
5,014,009 |
|
貸倒引当金 |
△51,203 |
△51,916 |
|
投資その他の資産合計 |
12,209,338 |
12,368,235 |
|
固定資産合計 |
32,915,370 |
33,402,727 |
|
資産合計 |
47,868,345 |
48,211,734 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
3,089,621 |
2,928,381 |
|
短期借入金 |
9,254,053 |
9,881,949 |
|
賞与引当金 |
439,931 |
497,376 |
|
その他 |
4,319,901 |
3,806,662 |
|
流動負債合計 |
17,103,508 |
17,114,369 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
700,000 |
600,000 |
|
長期借入金 |
8,013,827 |
8,106,454 |
|
リース債務 |
3,962,732 |
3,808,579 |
|
役員退職慰労引当金 |
292,255 |
258,564 |
|
退職給付に係る負債 |
300,091 |
290,978 |
|
資産除去債務 |
633,253 |
629,365 |
|
その他 |
1,954,027 |
1,885,515 |
|
固定負債合計 |
15,856,187 |
15,579,457 |
|
負債合計 |
32,959,695 |
32,693,827 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,145,955 |
3,145,955 |
|
資本剰余金 |
3,190,072 |
3,190,072 |
|
利益剰余金 |
6,896,119 |
7,044,342 |
|
自己株式 |
△92,445 |
△92,445 |
|
株主資本合計 |
13,139,702 |
13,287,925 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
223,181 |
188,734 |
|
為替換算調整勘定 |
527,546 |
1,078,184 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
975,887 |
915,194 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,726,615 |
2,182,113 |
|
非支配株主持分 |
42,332 |
47,868 |
|
純資産合計 |
14,908,650 |
15,517,907 |
|
負債純資産合計 |
47,868,345 |
48,211,734 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
営業収益 |
31,234,363 |
31,989,535 |
|
営業原価 |
29,165,738 |
29,884,150 |
|
営業総利益 |
2,068,624 |
2,105,384 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
人件費 |
973,415 |
1,024,591 |
|
その他 |
626,242 |
731,832 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
1,599,657 |
1,756,423 |
|
営業利益 |
468,966 |
348,961 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
12,291 |
8,338 |
|
受取配当金 |
8,865 |
9,643 |
|
受取手数料 |
5,589 |
5,574 |
|
持分法による投資利益 |
24,636 |
20,810 |
|
リサイクル材売却益 |
15,888 |
13,173 |
|
その他 |
17,024 |
27,537 |
|
営業外収益合計 |
84,295 |
85,076 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
86,985 |
94,931 |
|
その他 |
25,213 |
12,815 |
|
営業外費用合計 |
112,198 |
107,747 |
|
経常利益 |
441,063 |
326,290 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
26,220 |
25,426 |
|
その他 |
－ |
1,186 |
|
特別利益合計 |
26,220 |
26,612 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
579 |
5,417 |
|
減損損失 |
3,824 |
9,895 |
|
災害による損失 |
61,454 |
－ |
|
リース解約損 |
6,944 |
－ |
|
特別損失合計 |
72,802 |
15,312 |
|
税金等調整前中間純利益 |
394,481 |
337,590 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
120,292 |
129,038 |
|
法人税等調整額 |
57,212 |
2,897 |
|
法人税等合計 |
177,505 |
131,935 |
|
中間純利益 |
216,976 |
205,654 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
2,897 |
3,260 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
214,079 |
202,394 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
中間純利益 |
216,976 |
205,654 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
103,863 |
△34,138 |
|
為替換算調整勘定 |
431,940 |
499,906 |
|
退職給付に係る調整額 |
△37,557 |
△60,693 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
48,851 |
55,768 |
|
その他の包括利益合計 |
547,098 |
460,843 |
|
中間包括利益 |
764,074 |
666,498 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
755,670 |
657,892 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
8,403 |
8,605 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
394,481 |
337,590 |
|
減価償却費 |
1,108,843 |
1,174,676 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△195 |
△303 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
45,064 |
52,363 |
|
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少） |
△50,143 |
△104,243 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△19,486 |
△33,691 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△21,156 |
△17,981 |
|
支払利息 |
86,985 |
94,931 |
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
△25,641 |
△20,008 |
|
減損損失 |
3,824 |
9,895 |
|
災害による損失 |
61,454 |
－ |
|
リース解約損 |
6,944 |
－ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
566,346 |
472,462 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
145,760 |
△127,031 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△253,686 |
△201,055 |
|
その他 |
54,486 |
△420,242 |
|
小計 |
2,103,884 |
1,217,360 |
|
利息及び配当金の受取額 |
37,403 |
24,447 |
|
利息の支払額 |
△83,331 |
△96,513 |
|
保険金の受取額 |
－ |
156,590 |
|
災害による損失の支払額 |
△33,100 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△95,564 |
△161,437 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,929,291 |
1,140,447 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
－ |
△61,403 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△709,265 |
△714,372 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
33,261 |
61,049 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△171,931 |
△141,690 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△127,109 |
△170,121 |
|
その他 |
25,517 |
13,147 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△949,527 |
△1,013,390 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△319,005 |
300,000 |
|
長期借入れによる収入 |
1,300,000 |
2,350,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△2,016,040 |
△1,962,674 |
|
リース債務の返済による支出 |
△536,470 |
△537,356 |
|
社債の発行による収入 |
989,120 |
－ |
|
社債の償還による支出 |
－ |
△100,000 |
|
配当金の支払額 |
△54,697 |
△53,973 |
|
その他 |
△206 |
△3,069 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△637,299 |
△7,074 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
89,561 |
105,379 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
432,026 |
225,362 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,139,980 |
3,397,399 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
3,572,006 |
3,622,761 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、
「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）および「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中
間連結会計期間の期首から適用しています。これによる、中間連結財務諸表への影響はありま
せん。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１.報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
|
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|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他事業（注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
中間連結損益計算書計上額（注）３ |
|||
|
|
貨物自動車 運送事業 |
センター事業 |
アセット事業 |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
12,233,083 |
7,123,188 |
8,476,117 |
27,832,388 |
3,401,975 |
31,234,363 |
－ |
31,234,363 |
|
セグメント間の内部収益 又は振替高 |
－ |
－ |
13,929 |
13,929 |
－ |
13,929 |
△13,929 |
－ |
|
計 |
12,233,083 |
7,123,188 |
8,490,046 |
27,846,317 |
3,401,975 |
31,248,292 |
△13,929 |
31,234,363 |
|
セグメント利益 |
854,661 |
92,846 |
606,856 |
1,554,364 |
522,733 |
2,077,098 |
△1,608,131 |
468,966 |
(注)１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業
（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業
、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。
２.セグメント利益の調整額△1,608,131千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であり
ます。
３.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
「アセット事業」セグメントの一部の事業拠点の事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては3,824千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１.報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他事業（注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
中間連結損益計算書計上額（注）３ |
|||
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貨物自動車 運送事業 |
センター事業 |
アセット事業 |
計 |
||||
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
12,679,509 |
7,282,423 |
8,676,378 |
28,638,311 |
3,351,223 |
31,989,535 |
－ |
31,989,535 |
|
セグメント間の内部収益 又は振替高 |
－ |
－ |
13,929 |
13,929 |
－ |
13,929 |
△13,929 |
－ |
|
計 |
12,679,509 |
7,282,423 |
8,690,307 |
28,652,240 |
3,351,223 |
32,003,464 |
△13,929 |
31,989,535 |
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セグメント利益 |
938,008 |
224,733 |
430,486 |
1,593,228 |
512,207 |
2,105,436 |
△1,756,475 |
348,961 |
(注)１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業
（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業
、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。
２.セグメント利益の調整額△1,756,475千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であり
ます。
３.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
引越移転事業および施工関連事業に関して、同各事業に付帯して行う運送業務を一元的に管理
するため、当中間連結会計期間より、「貨物自動車運送事業」に区分していた引越移転および施
工に関する運送業務を「その他事業」に区分する引越移転事業または施工関連事業にそれぞれ含
める取り扱いといたしました。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計
期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
「アセット事業」セグメントの一部の事業拠点の事業用資産については収益性の低下により投
資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連
結会計期間においては9,895千円であります。