2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,022,149

1,099,504

受取手形

※4 257,031

184,482

営業未収入金

※2 5,413,160

※2 5,969,390

リース投資資産

598,066

553,078

貯蔵品

23,778

30,339

前払費用

1,432,498

1,489,223

関係会社短期貸付金

1,154,500

893,500

その他

※2 183,837

※2 214,309

貸倒引当金

759

781

流動資産合計

10,084,262

10,433,047

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,760,960

※1 2,633,150

構築物

88,296

92,399

機械及び装置

251,280

177,999

車両運搬具

102,449

100,447

工具、器具及び備品

601,609

472,482

土地

※1 6,473,303

※1 6,244,345

リース資産

3,890,989

2,969,647

建設仮勘定

625

586,227

有形固定資産合計

14,169,514

13,276,699

無形固定資産

 

 

借地権

※1 421,160

※1 421,160

ソフトウエア

248,934

677,150

ソフトウエア仮勘定

431,318

電話加入権

9,039

9,039

無形固定資産合計

1,110,452

1,107,350

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

691,629

679,690

関係会社株式

3,569,059

3,795,590

関係会社長期貸付金

580,536

573,036

破産更生債権等

27,674

27,674

前払年金費用

822,484

1,002,284

繰延税金資産

166,727

216,857

敷金及び保証金

6,802,956

7,004,611

保険積立金

441,405

458,563

その他

125,706

128,604

貸倒引当金

36,832

36,831

投資その他の資産合計

13,191,349

13,850,081

固定資産合計

28,471,317

28,234,131

資産合計

38,555,579

38,667,179

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※2 2,137,227

※2 2,328,111

短期借入金

※1 5,050,000

※1 5,210,000

1年内償還予定の社債

※1 200,000

※1 200,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 3,485,202

※1 4,074,742

リース債務

902,676

884,235

未払金

※2 259,073

※2 544,462

未払費用

1,107,119

866,992

未払法人税等

96,546

196,769

未払消費税等

204,822

254,410

賞与引当金

281,489

278,868

その他

488,782

518,607

流動負債合計

14,212,939

15,357,199

固定負債

 

 

社債

※1 700,000

※1 500,000

長期借入金

※1 7,843,770

※1 7,556,530

リース債務

3,188,188

2,555,053

長期未払金

3,826

1,186

退職給付引当金

41,514

35,602

役員退職慰労引当金

292,255

268,789

資産除去債務

624,165

628,733

長期預り金

232,141

192,068

長期預り保証金

※1 1,307,108

※1 1,403,181

固定負債合計

14,232,969

13,141,144

負債合計

28,445,909

28,498,344

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,145,955

3,145,955

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,189,989

3,189,989

その他資本剰余金

82

82

資本剰余金合計

3,190,072

3,190,072

利益剰余金

 

 

利益準備金

236,815

236,815

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,673,816

2,673,816

固定資産圧縮積立金

54,973

54,973

繰越利益剰余金

732,132

797,173

利益剰余金合計

3,697,737

3,762,778

自己株式

92,445

92,607

株主資本合計

9,941,320

10,006,198

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

168,349

162,636

評価・換算差額等合計

168,349

162,636

純資産合計

10,109,670

10,168,835

負債純資産合計

38,555,579

38,667,179

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

貨物自動車運送事業収入

16,367,157

16,942,639

センター事業収入

11,903,705

13,313,119

アセット事業収入

15,191,067

15,527,810

その他事業収入

907,439

947,133

営業収益合計

※1 44,369,370

※1 46,730,702

営業原価

※1 41,995,798

※1 43,960,159

営業総利益

2,373,572

2,770,543

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,812,673

※1,※2 2,078,115

営業利益

560,898

692,427

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 25,445

※1 114,222

貸付金利息

※1 29,707

※1 27,802

リサイクル材売却益

29,511

29,494

受取補償金

19,811

その他

※1 25,285

※1 26,323

営業外収益合計

129,762

197,843

営業外費用

 

 

支払利息

143,526

171,779

社債利息

2,677

4,404

社債発行費

10,879

その他

7,026

7,544

営業外費用合計

164,110

183,728

経常利益

526,550

706,543

特別利益

 

 

固定資産売却益

7,068

180,054

投資有価証券売却益

2,000

6,329

特別利益合計

9,068

186,384

特別損失

 

 

固定資産除売却損

897

14,557

減損損失

57,210

531,175

リース解約損

6,944

特別損失合計

65,051

545,733

税引前当期純利益

470,567

347,194

法人税、住民税及び事業税

163,082

223,691

法人税等調整額

102,540

49,880

法人税等合計

265,623

173,810

当期純利益

204,944

173,383

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,145,955

3,189,989

82

236,815

2,673,816

54,973

636,652

37,498

9,900,787

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

109,465

 

109,465

当期純利益

 

 

 

 

 

 

204,944

 

204,944

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

54,946

54,946

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

95,479

54,946

40,533

当期末残高

3,145,955

3,189,989

82

236,815

2,673,816

54,973

732,132

92,445

9,941,320

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

80,384

9,981,171

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

109,465

当期純利益

 

204,944

自己株式の取得

 

54,946

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

87,965

87,965

当期変動額合計

87,965

128,498

当期末残高

168,349

10,109,670

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,145,955

3,189,989

82

236,815

2,673,816

54,973

732,132

92,445

9,941,320

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

108,342

 

108,342

当期純利益

 

 

 

 

 

 

173,383

 

173,383

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

162

162

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

65,040

162

64,878

当期末残高

3,145,955

3,189,989

82

236,815

2,673,816

54,973

797,173

92,607

10,006,198

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

168,349

10,109,670

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

108,342

当期純利益

 

173,383

自己株式の取得

 

162

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,713

5,713

当期変動額合計

5,713

59,165

当期末残高

162,636

10,168,835

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式……移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

② 市場価格のない株式等…………移動平均法に基づく原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法

主な耐用年数

建物 26~38年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3) リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上方法

(1) 貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金……………………………従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金…………………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4.収益および費用の計上基準

(1)収益の計上基準……………………… 当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

貨物自動車運送事業……………顧客との運送契約では、委託を受けた貨物の運送サービスを提供する義務を負っております。自社および協力会社のトラック等を使用する場合においては、これらの履行義務を充足する時点は、通常貨物の配送完了時であることから、当該貨物の配送完了時点で収益を認識しております。また、路線会社を使用する場合においては、これらの履行義務を充足する時点は、通常当該路線会社への貨物の引渡時であることから、当該貨物の引渡時点で収益を認識しております。

センター事業……………………顧客との業務委託請負契約では、顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉庫・配送センター内における流通加工(組立、裁断、梱包等)および事務代行(受注代行、在庫管理等)などの業務を提供する義務を負っています。荷役業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常貨物の入出荷時であることから、当該貨物の入出荷時点で収益を認識しております。流通加工および事務代行などの業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常業務完了時であることから、当該業務完了時点で収益を認識しております。

アセット事業……………………顧客との業務委託請負契約や不動産賃貸借契約では、顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、不動産の賃貸借およびその仲介を行う義務を負っております。保管および不動産賃貸借等の業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常月単位での期間経過時であることから、当該期間経過時点で収益を認識しております。

 

上記の各事業において、取引価格の算定は、財またはサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額を測定することで行っています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2) ファイナンス・リース取引にかかる収益の計上基準

リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

 

5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法…………………金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………………………金利スワップ

ヘッジ対象………………………借入金

③ ヘッジ方針…………………………将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、投機的な取引は行っておりません。

④ ヘッジ有効性の評価方法…………金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額で会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

固定資産の減損損失の認識

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

 

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

有形固定資産

14,169,514

13,276,699

無形固定資産

1,110,452

1,107,350

減損損失

57,210

531,175

資産または資産グループの収益性の低下により、減損の兆候があると認められた20事業拠点については、減損損失の認識の判定に基づき、7事業拠点において減損損失531,175千円を計上しております。また、その他13事業拠点(固定資産の帳簿価額3,185,368千円)については、減損損失は計上しておりません。

 

2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しています。

 これによる、財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保提供資産

(担保に供している資産)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

808,569千円

824,185千円

土地

3,146,903

3,146,903

借地権

421,160

421,160

合計

4,376,632

4,392,248

 

(上記に対応する債務)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

3,300,000千円

3,510,000千円

1年内償還予定の社債

200,000

200,000

1年内返済予定の長期借入金

1,666,028

1,905,526

社債

700,000

500,000

長期借入金

3,569,542

3,584,018

長期預り保証金

131,256

131,256

合計

9,566,826

9,830,800

 

※2.関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

161,147千円

158,793千円

短期金銭債務

171,486

157,160

 

3.偶発債務

下記の会社の銀行借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.

19,340千円

19,220千円

LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.

507,948

498,110

LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.

37,936

合計

565,224

517,330

 

なお、阪神ロジテム㈱において、2022年2月に次の会社と定期建物賃貸借契約(2027年1月まで)を締結しております。当該契約で発生する支払賃料等一切の債務について連帯保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

Gravity AH合同会社 (賃料支払等債務)

月額賃料            13,073千円

月額賃料            13,073千円

 

※4.期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

60,674千円

-千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業収益

968,332千円

850,009千円

営業原価

1,353,325

1,394,290

販売費及び一般管理費

11,032

2,826

営業取引以外の取引

86,475

196,380

合計

2,419,167

2,443,506

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3%、当事業年度3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97%、当事業年度97%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

158,550千円

148,050千円

給料及び手当

509,972

545,634

賞与引当金繰入額

26,058

25,773

退職給付費用

33,197

28,332

役員退職慰労引当金繰入額

31,106

29,134

減価償却費

51,340

147,557

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

2,917,449千円

3,143,980千円

関連会社株式

651,610

651,610

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

100,642千円

99,632千円

未払事業税

17,699

23,708

未払事業所税

8,920

8,336

役員退職慰労引当金

89,488

84,722

退職給付引当金

12,711

11,221

貸倒引当金

11,510

11,855

資産除去債務

191,119

198,176

投資有価証券評価損

29,602

29,842

会員権評価損

25,154

25,893

関係会社株式評価損

225,639

232,271

フリーレント賃借料

170,557

136,538

減損損失

100,409

231,381

リース投資資産

148,184

141,282

その他

89,374

76,688

繰延税金資産小計

1,221,015

1,311,553

評価性引当額

△572,264

△582,498

繰延税金資産合計

648,750

729,055

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△93,020

△59,729

固定資産圧縮積立金

△24,262

△24,975

前払年金費用

△251,844

△315,919

フリーレント賃貸料

△11,073

△8,657

土地評価差額

△40,830

△42,030

借地権更新に伴う損金処理額

△4,895

△5,039

その他有価証券評価差額金

△56,095

△55,846

繰延税金負債合計

△482,022

△512,198

繰延税金資産の純額

166,727

216,857

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

交際費等永久に損金に算入されない項目

9.66

4.06

住民税均等割等

14.08

19.60

受取配当金益金不算入

△0.95

△0.93

評価性引当額

3.14

△1.67

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△1.32

その他

△0.11

△0.30

税効果会計適用後の法人税等の負担率

56.45

50.06

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,432千円増加し、法人税等調整額が4,026千円、その他有価証券評価差額金が1,594千円、それぞれ減少しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

2,760,960

343,221

166,711

(156,090)

304,319

2,633,150

10,744,533

構築物

88,296

18,819

232

14,483

92,399

788,071

機械及び装置

251,280

25,279

49,126

(49,126)

49,434

177,999

628,961

車両運搬具

102,449

85,305

272

87,035

100,447

917,010

工具、器具及び備品

601,609

24,832

8,927

(6,134)

145,032

472,482

936,409

土地

6,473,303

228,958

6,244,345

リース資産

3,890,989

262,071

322,915

(309,394)

860,498

2,969,647

5,948,329

建設仮勘定

625

585,602

586,227

有形固定資産計

14,169,514

1,345,131

777,144

(520,745)

1,460,802

13,276,699

19,963,315

無形

固定資産

借地権

421,160

421,160

ソフトウエア

248,934

568,867

11,340

(10,429)

129,309

677,150

ソフトウエア仮勘定

431,318

431,318

電話加入権

9,039

9,039

無形固定資産計

1,110,452

568,867

442,658

(10,429)

129,309

1,107,350

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。

建物

伊勢原営業所

倉庫1~3階空調機

80,447千円

建設仮勘定

ロジスクエアふじみ野

B棟ラック

568,150千円

ソフトウエア

本社

基幹システム

537,043千円

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

37,592

838

818

37,612

賞与引当金

281,489

278,868

281,489

278,868

役員退職慰労引当金

292,255

29,134

52,600

268,789

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。