|
回次 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
営業収益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第106期の期首から適用しており、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。
|
回次 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
営業収益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
5,260 |
3,805 |
3,495 |
4,185 |
4,140 |
|
最低株価 |
(円) |
3,480 |
3,250 |
3,125 |
3,345 |
3,430 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第106期の期首から適用しており、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。
|
年月 |
事項 |
|
1944年10月 |
東京都品川区東大崎三丁目309番地において、大崎運送株式会社(資本金1,600千円)を設立し、普通貨物自動車運送事業の免許を受け営業開始 |
|
1945年10月 |
本店を東京都荏原区荏原一丁目291番地(現在の登記上の本店所在地、ただし区の統合および住居表示の変更により、現在は東京都品川区荏原一丁目19番17号)へ移転 |
|
1948年1月 |
道路運送法の施行により一般貸切貨物自動車運送事業の免許(現一般貨物自動車運送事業の許可)事業者となる |
|
1951年7月 |
道路運送法の改正により一般区域貨物自動車運送事業の免許(現一般貨物自動車運送事業の許可)事業者となる |
|
1956年10月 |
東京都港区芝新橋(住居表示の変更により、現在は東京都港区新橋)に本社事務所を開設 |
|
1962年9月 |
三幸ターミナル倉庫株式会社を関係会社として設立し、倉庫業の許可を受け業務開始 |
|
1966年9月 |
愛知県小牧市のセントラル陸運合資会社(1969年9月大崎運送合資会社に商号変更)の持分を取得、中京圏進出の基礎をつくる |
|
1970年12月 |
自動車運送取扱事業の登録(現第一種貨物利用運送事業の登録)を受け業務開始 |
|
1972年5月 |
通運事業法第15条「貨物自動車運送事業者の特則」に基づき通運事業者としての指定(現第二種貨物利用運送事業の許可)を受け、1973年4月より鉄道コンテナ集配業務を開始 |
|
1973年5月 |
東京都江東区の自動車整備工場が民間車検場として認可され業務開始 |
|
1973年6月 |
積合貨物事業の許可を受け業務開始 |
|
1973年9月 |
倉庫業の許可を受け業務開始 |
|
1980年9月 |
大崎運送合資会社を吸収合併 |
|
1983年12月 |
兵庫県西宮市の阪神貨物自動車株式会社(現阪神ロジテム株式会社)に資本参加、当社の関係会社とする |
|
1987年4月 |
事務用什器類の出張組立業務等の充実を目的として、オオサキサービス株式会社(現ロジテムエージェンシー株式会社)を設立 |
|
1987年7月 |
国際貨物取扱業務の充実を目的として、株式会社オオサキインターナショナル(現ロジテムインターナショナル株式会社)を設立 |
|
1988年9月 |
台湾における輸出入貨物取扱業および輸出入商品販売業等を目的として、株式会社オオサキインターナショナル(現ロジテムインターナショナル株式会社)と得意先との合弁により、千日股份有限公司を設立 |
|
1988年12月 |
オーエムオートサービス株式会社(ロジテムオートサービス株式会社に商号変更)を設立し、自動車分解整備事業および指定自動車整備事業を移管 |
|
1989年12月 |
商号を大崎運送株式会社から日本ロジテム株式会社に変更 |
|
1990年10月 |
三幸ターミナル倉庫株式会社を吸収合併 |
|
1990年12月 |
貨物自動車運送事業法ならびに貨物運送取扱事業法(現貨物利用運送事業法)の施行により、一般貨物自動車運送事業の許可事業者ならびに貨物運送取扱事業の許可および登録事業者(現第一種貨物利用運送事業の登録事業者)となる |
|
1992年6月 |
香港における輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社の全額出資により、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.を設立 |
|
1992年11月 |
タイにおける輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社ほかの出資により、LOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.を設立 |
|
1993年4月 |
一般労働者派遣事業許可を取得 |
|
1993年5月 |
国際貨物取扱業務の拡充を目的として、東京都台東区の株式会社コウナン(現ロジテムインターナショナル株式会社)の株式を取得、当社の関係会社とする |
|
1994年4月 |
ベトナムにおける旅客自動車運送事業および貨物自動車運送事業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社とベトナム国家投資協力委員会との合弁により、LOGITEM VIETNAM CORP.を設立 |
|
1994年7月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
1994年9月 |
LOGITEM VIETNAM CORP.を旅客自動車運送事業と貨物自動車運送事業に分離し、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1とLOGITEM VIETNAM CORP.NO.2とに分社化 |
|
1998年4月 |
国際貨物取扱業務の運営組織の強化等を目的として、株式会社コウナンがロジテムインターナショナル株式会社を合併し、商号をロジテムインターナショナル株式会社とする |
|
年月 |
事項 |
|
1998年7月 |
物流戦略の企画立案や情報処理などサードパーティ・ロジスティクスを目指し、株式会社コシダテックとの共同出資により、ロジスメイト株式会社を設立 |
|
2000年8月 |
川崎営業所においてISO9002(現在はISO9001に移行)の認証を取得 |
|
2001年8月 |
本社および24事業所においてISO9002(現在はISO9001に移行)の認証を取得 |
|
2003年3月 |
本社においてISO14001の認証を取得 |
|
2003年6月 |
ベトナムにおける輸出入商品販売業等を目的として、L&K TRADING CO.,LTD.を設立 |
|
2003年7月 |
中国における輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社の全額出資により、洛基泰姆(上海)物流有限公司を設立し、同年9月に営業開始 |
|
2004年6月 |
大阪市此花区の大阪信和運輸株式会社の株式を取得、当社の関係会社とする |
|
2004年10月 |
貨物軽自動車運送業務の拡充を目的として、株式会社ロジテム軽貨便を設立 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2005年5月 |
ロジテムオートサービス株式会社が自動車分解整備事業等から撤退し、同年12月に商号をロジテムトランスポート株式会社に変更 |
|
2005年9月 |
中国における国内貨物取扱業等を目的として、洛基泰姆(上海)倉庫有限公司を設立し、同年11月に営業開始 |
|
2005年10月 |
九州地方の配送ネットワーク構築を目的として、コバヤシライン株式会社との共同出資により、福岡ロジテム株式会社を設立 |
|
2006年4月 |
ロジテムトランスポート株式会社が一般貨物自動車運送事業の許可を受け、業務開始 |
|
2006年6月 |
ベトナムにおける物流事業の営業強化を図ることを主な目的として、LOGITEM VIETNAM CORP.を設立し、同年12月に事業開始 |
|
2007年4月 |
オフィス什器、ストアー関連什器等の施工事業の拡大を主な目的として、ロジテムエンジニアリング株式会社を設立し、当社施工管理部門の業務を引き継ぎ同年10月に事業開始 |
|
2007年6月 |
アジアンハイウェイ東西回廊を利用した国際貨物陸上輸送事業を主な目的として、ラオスの物流会社を第三者割当増資の引受けにより子会社化(LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.に商号変更)し、同年10月に事業開始 |
|
2007年10月 |
当社グループの事業基盤拡大、競争力向上を目的として、ロジテムトランスポート株式会社が大阪信和運輸株式会社を吸収合併 |
|
2008年10月 |
愛知県半田市の角谷運送株式会社の株式を取得、当社の関係会社とする |
|
2008年11月 |
ベトナムにおけるグループ経営体制の強化を目的として、統括子会社LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITEDを設立 |
|
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、当社の株式上場市場が大阪証券取引所(JASDAQ市場)に変更となる |
|
2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、当社の株式上場市場が大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に変更となる |
|
2012年1月 |
関西圏における貨物軽自動車運送業務の拡充を目的として、阪神ロジテム株式会社の全額出資により、阪神ロジテム軽貨便株式会社(現阪神ロジサポート株式会社)を設立 |
|
2012年11月 |
ベトナムにおける輸出入・卸売機能の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITEDの全額出資により、LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.を設立 |
|
2013年7月 |
大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されたことに伴い、当社の株式上場市場が東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に変更となる |
|
2013年10月 |
ミャンマーにおける旅客自動車運送事業および物流事業等を目的として、MYANMAR BELLE LOGISTICS & SERVICES CO.,LTD.との合弁により、LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.を設立 |
|
2015年4月
2016年6月
2016年10月 |
ベトナムにおける冷凍冷蔵倉庫運営を目的として、川崎汽船株式会社および株式会社海外需要開拓支援機構との共同出資により、CLK COLD STORAGE COMPANY LIMITEDを設立し、2016年7月に事業開始 カンボジアにおける物流事業および旅客自動車運送事業等を目的として、LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD.を設立 中部地区における経営資源の一元管理を目的として、角谷運送株式会社を吸収合併 |
|
2017年11月 2017年11月
2017年12月
|
タイにおける事業全般の強化を目的として、LOGITEM TRADING (THAILAND) CO.,LTD.を設立 ベトナム北部における旅客自動車運送事業の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.を設立し、2018年1月に事業開始 ベトナム南部における旅客自動車運送事業の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.を設立し、2018年1月に事業開始 |
|
年月 |
事項 |
|
2019年3月
2019年11月
2021年5月
2022年4月 |
LOGITEM VIETNAM CORP.NO.2の会社清算手続きが終了、同社の事業はLOGITEM VIETNAM CORP.が実質的に承継 洛基泰姆(上海)倉庫有限公司の会社清算が終了、同社の事業は洛基泰姆(上海)物流有限公司が実質的に承継 LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1の会社清算手続きが終了、同社の事業はLOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.および LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD. が実質的に承継 東京証券取引所の市場再編に伴い、当社の株式上場市場が東京証券取引所スタンダード市場に変更となる |
当社グループ(当社および当社の関係会社。以下同じ。)は、当社、連結子会社21社、持分法適用関連会社3社およびその他の関係会社2社によって構成されております。
主要な事業内容および各会社の当該事業に関わる位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、経営管理手法の見直しを行い、当連結会計年度より、「貨物自動車運送事業」に区分していた引越移転および施工に関する運送業務を「その他事業」に区分する引越移転事業または施工関連事業にそれぞれ含める取り扱いといたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1)貨物自動車運送事業
顧客の委託を受け、自社および協力会社のトラック等を使用して貨物の運送サービスを提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムトランスポート株式会社などが遂行し、海外ではロジテムベトナムコーポレーション(LOGITEM VIETNAM CORP.)などが遂行しております。
(2)センター事業
顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉庫・配送センター内における流通加工(組立、裁断、梱包等)および事務代行(受注代行、在庫管理等)などの業務を提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナムコーポレーション(LOGITEM VIETNAM CORP.)などが遂行しております。
(3)アセット事業
顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、倉庫配送センターなどの不動産賃貸借を行う事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナムコーポレーション(LOGITEM VIETNAM CORP.)などが遂行しております。
(4)その他事業
上記3事業に付随する事業(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾運送事業、労働者派遣事業等)として、当社のほか国内ではロジテムエージェンシー株式会社、ロジテムエンジニアリング株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司などが遂行しております。
その他に当社グループでは、物品販売業、総合リース業を行い、海外のロジテムベトナムノースサービス(LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.)、ロジテムベトナムサウスサービス(LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.)およびロジテムミャンマー(LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.)は旅客自動車運送事業等を、またロジテムベトナムホールディングス(LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED)はベトナムにおける子会社の事業活動の支配管理、リース、投融資等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(1)連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
|
阪神ロジテム㈱ |
兵庫県西宮市 |
24,000千円 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
100.0 |
|
ロジテムエージェンシー㈱ |
東京都港区 |
80,000千円 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
100.0 |
|
ロジテムインターナショナル㈱ |
東京都大田区 |
45,000千円 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
100.0 |
|
ロジテムトランスポート㈱ |
千葉県千葉市中央区 |
35,000千円 |
貨物自動車運送事業 |
100.0 |
|
㈱ロジテム軽貨便 |
東京都大田区 |
30,000千円 |
貨物自動車運送事業 その他事業 |
100.0 |
|
ロジテムエンジニアリング㈱ |
東京都江東区 |
30,000千円 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
100.0 |
|
阪神ロジサポート㈱ |
兵庫県西宮市 |
10,000千円 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
100.0 (100.0) |
|
千日股份有限公司 |
中華民国新北市 |
14,000千NT ドル |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
100.0 |
|
LOGITEM HONG KONG CO.,LTD. |
中華人民共和国 香港特別行政区九龍湾 |
4,925千HK ドル |
センター事業 アセット事業 その他事業 |
100.0 (80.2) |
|
LOGITEM(THAILAND) CO.,LTD. |
タイ王国バンコク都 |
50,000千 バーツ |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
100.0 (71.0) |
|
LOGITEM TRADING (THAILAND)CO.,LTD. |
タイ王国バンコク都 |
2,020千 バーツ |
その他事業 |
49.0 [51.0] |
|
LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED |
ベトナム社会主義共和国 ハノイ市 |
447,008 百万VND |
アセット事業 その他事業 |
100.0 (14.4) |
|
LOGITEM VIETNAM CORP. |
ベトナム社会主義共和国 ハノイ市 |
412,155 百万VND |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
100.0 (100.0) |
|
LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD. |
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
10,315 百万VND |
その他事業 |
100.0 (100.0) |
|
L&K TRADING CO.,LTD. |
ベトナム社会主義共和国 ハノイ市 |
12,100 百万VND |
その他事業 |
100.0 |
|
LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD. |
ベトナム社会主義共和国 ハノイ市 |
11,350 百万VND |
その他事業 |
100.0 (100.0) |
|
LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD. |
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
11,350 百万VND |
その他事業 |
100.0 (100.0) |
|
洛基泰姆(上海)物流有限公司 |
中華人民共和国 上海市外高橋保税区 |
750千US ドル |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
100.0 (100.0) |
|
LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD. |
ラオス人民民主共和国 サバナケット県 |
700千US ドル |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
55.0 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
|
LOGITEM MYANMAR CO.,LTD. |
ミャンマー連邦共和国 ヤンゴン市 |
3,140千US ドル |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
65.0 |
|
LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD. |
カンボジア王国 プノンペン市 |
500千US ドル |
貨物自動車運送事業 その他事業 |
100.0 |
(注)1.事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.上記21社のうちLOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITEDおよびLOGITEM VIETNAM CORP.は、特定子会社に該当します。
関係内容は次のとおりであります。
|
名称 |
役員の兼任 |
資金援助 (千円) |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|
|
当社役員 (名) |
当社従業員 (名) |
||||
|
阪神ロジテム㈱ |
3 |
3 |
なし |
運送委託 |
なし |
|
ロジテムエージェンシー㈱ |
4 |
2 |
なし |
設備・備品のリース等 |
土地建物(東京都)の賃貸 |
|
ロジテムインターナショナル㈱ |
4 |
2 |
886,000 |
倉庫の賃貸および 輸送委託等 |
土地建物(東京都)の賃貸 |
|
ロジテムトランスポート㈱ |
2 |
3 |
なし |
運送委託 |
土地建物(千葉県)の賃貸 |
|
㈱ロジテム軽貨便 |
3 |
2 |
なし |
運送委託 |
土地建物(東京都)の賃貸 |
|
ロジテムエンジニアリング㈱ |
3 |
4 |
なし |
運送委託 |
土地建物(東京都)の賃貸 |
|
阪神ロジサポート㈱ |
- |
4 |
なし |
なし |
なし |
|
千日股份有限公司 |
1 |
3 |
なし |
なし |
なし |
|
LOGITEM HONG KONG CO.,LTD. |
1 |
2 |
なし |
なし |
なし |
|
LOGITEM(THAILAND) CO.,LTD. |
- |
2 |
535,168 |
なし |
なし |
|
LOGITEM TRADING(THAILAND)CO.,LTD. |
- |
2 |
45,368 |
なし |
なし |
|
LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED |
2 |
2 |
なし |
なし |
なし |
|
LOGITEM VIETNAM CORP. |
1 |
2 |
なし |
なし |
なし |
|
LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD. |
- |
2 |
なし |
なし |
なし |
|
L&K TRADING CO.,LTD. |
- |
1 |
なし |
なし |
なし |
|
LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD. |
1 |
2 |
なし |
なし |
なし |
|
LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD. |
1 |
2 |
なし |
なし |
なし |
|
洛基泰姆(上海)物流有限公司 |
1 |
3 |
なし |
なし |
なし |
|
LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD. |
1 |
2 |
なし |
なし |
なし |
|
LOGITEM MYANMAR CO.,LTD. |
2 |
1 |
なし |
なし |
なし |
|
LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD. |
1 |
2 |
なし |
なし |
なし |
(2)持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
|
|
役員の兼任(名) |
事業上の関係 |
|||||
|
ロジスメイト㈱ |
東京都港区 |
130,000 千円 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
50.0 |
当社役員 2 当社従業員 3 |
運送・保管等の受託 |
|
福岡ロジテム㈱ |
福岡県糟屋郡宇美町 |
60,000 千円 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
50.0 |
当社役員 4 当社従業員 1 |
運送・保管等の受託 |
|
CLK COLD STORAGE CO.,LTD. |
ベトナム社会主義共和国 ビンズン省 |
398,761 百万VND |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 |
26.0 |
当社役員 1 当社従業員 1 |
運送・保管等の受託 |
(3)その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
|
役員の兼任(名) |
事業上の関係 |
|||||
|
㈱日清製粉グループ本社 |
東京都 千代田区 |
17,117 |
持株会社 |
25.9 (20.8) |
- |
なし |
|
日清製粉㈱ |
東京都 千代田区 |
14,917 |
小麦粉製造及び販売 |
20.8 |
1 |
運送・保管等の受託 |
(注)1.議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
2.㈱日清製粉グループ本社は、有価証券報告書を提出しております。
(1)連結会社の状況
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
貨物自動車運送事業 |
|
[ |
|
センター事業 |
|
[ |
|
その他事業 |
|
[ |
|
全社(共通) |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(円) |
|||
|
|
[ |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
貨物自動車運送事業 |
|
[ |
|
センター事業 |
|
[ |
|
その他事業 |
|
[ |
|
全社(共通) |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込)は、基準外給与および賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、「日本ロジテム労働組合」と称し、1946年9月1日に結成され、2025年3月31日現在の組合員数は767人であります。また、一部の連結子会社において、各社独立した労働組合が組織されております。
(4)男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
|||
|
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|
|
|
|
|
|
②連結子会社
|
当事業年度 |
||||
|
名称 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。