1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 代表取締役社長中西弘毅は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。

 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。

 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。当該評価範囲は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)を採用し、また、当連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)をもとに評価範囲の見直しを検討した結果、当社及び連結子会社8社を評価範囲として決定した。

 なお、連結子会社13社及び持分法適用関連会社3社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。

 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社が、主として物流業を営む連結グループであることから、各事業拠点の前連結会計年度の売上高と総資産(連結会社間取引消去後)を採用し、また、当連結会計年度の売上高と総資産(連結会社間取引消去後)をもとに評価範囲の見直しを検討した結果、各指標で概ね3分の2以上に達している当社及び連結子会社2社を選定し、さらに企業環境に変化(事業規模の拡大、会計システムの変更)のあった連結子会社1社を含めた4社を「重要な事業拠点」とした。

 選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として営業収益、営業未収入金、営業原価及び営業未払金に至る業務プロセスを評価の対象とした。

 また、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して評価対象に追加している。当社については、所有する土地や建物、リース資産等を事業用不動産・倉庫設備として使用しており、当社グループにおける勘定残高の占める割合が高く、また、土地の時価下落や事業環境の変化による収益性の低下リスクを踏まえて、固定資産の減損を重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に選定し、加えて税効果会計(繰延税金資産の回収可能性)及び退職給付引当金についても重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加した。

 

3【評価結果に関する事項】

 上記の評価手続を実施した結果、2025年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

 

4【付記事項】

 付記すべき事項はありません。

 

5【特記事項】

 特記すべき事項はありません。