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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
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（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
18 |
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４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
18 |
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（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、継続的な物価上昇による消費者マインドの低下に加え、各国の関税政策や地政学リスクの高まりに伴う影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属する物流業界におきましては、国内貨物の荷動きが全般的に伸び悩む一方で、人件費をはじめとした各種コストの上昇が収益を圧迫するなど、厳しい経営環境となりました。また、物流関連法の改正による規制対応や業界再編の動きが活発化するなか、深刻な労働力不足への対応や構造的な問題の改善に向けた取り組みが加速いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2023年度から2025年度まで）においてテーマとした「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。
国内におきましては、得意先との取引深耕や料金交渉に継続して取り組むとともに、得意先ニーズの変化に応じた拠点展開を進め、既存事業の強化を図りました。あわせて、収益基盤の拡充を目指し、新規得意先の獲得に向けた積極的な営業活動を推進いたしました。さらに、埼玉県ふじみ野市に新設した当社最大級の拠点「ふじみ野営業所」（現ふじみ野支店）の円滑な立ち上げに注力いたしました。
海外におきましては、国際情勢や経済状況を踏まえ、拠点統廃合等の実施により営業体制を見直したほか、各進出地における国内需要の着実な取り込みを推進し、収益の安定化を図りました。また、政策等の影響を受けインドシナ半島地域内の国際陸上輸送貨物が停滞する状況に柔軟に対応しながら、輸送需要の新規開拓に努めました。さらに、ベトナムにおけるコールドチェーン事業の強化を目的として、持分法適用関連会社「CLK COLD STORAGE COMPANY LIMITED」の出資持分を追加取得いたしました。
安全・品質におきましては、重大事故ゼロを目指し、社内従業員および協力会社への安全教育を実施するとともに、事故惹起原因に着目した運転手の再教育制度を導入いたしました。また、倉庫のリスクアセスメントの定着を図り、動画マニュアルを活用した多言語対応の教育を推進いたしました。これらの活動により、当連結会計年度の後半におきましては、交通事故および労災事故ともに発生件数低減の成果をあげました。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、前連結会計年度に受託した業務が好調に推移しセンター事業が拡大したこと、アセット事業において、新たな保管貨物の獲得や得意先の在庫量増加により、既存拠点の倉庫稼働率が改善したこと、さらに新設拠点が稼働を始めたことなどから、増収となりました。利益面につきましては、営業収益の拡大に伴う利益の上積みに加え、料金改定の浸透により収益性が改善したことなどから、増益となりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は713億17百万円（前連結会計年度比8.1％増）、営業利益は14億37百万円（同16.9％増）、経常利益は14億62百万円（同26.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億65百万円（同65.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
得意先の輸送需要に応え取引が拡大したことに加え、新規輸送案件の獲得により貨物輸送量が増加したこと、運送コストの上昇に対して料金改定による収益改善効果があったことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、269億11百万円（前連結会計年度比3.6％増）、セグメント利益は、19億76百万円（同1.0％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の37.7％を占めております。
②センター事業
営業収益につきましては、前連結会計年度に受託した物流センター業務が好調に推移したほか、得意先の事業拡大に伴い入出荷作業量が増加したことなどから、増収となりました。一方、セグメント利益につきましては、人件費単価の上昇に加え、新設拠点の立ち上げに際し、オペレーションの早期安定化を図るため作業人員を増強したことなどから、減益となりました。
その結果、営業収益は、179億92百万円（前連結会計年度比14.3％増）、セグメント利益は、８億72百万円（同9.5％減）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の25.2％を占めております。
③アセット事業
新たな保管貨物の獲得や得意先の在庫量増加により、既存拠点の倉庫稼働率が改善したことに加え、前連結会計年度に開設した拠点および新設拠点の稼働開始に伴い貨物保管量が増加したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、197億15百万円（前連結会計年度比12.7％増）、セグメント利益は、13億30百万円（同47.9％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の27.6％を占めております。
④その他事業
構内作業請負事業や人材派遣事業は収益が増加したものの、輸出入関連事業において、国際貨物の取扱件数が減少したこと、大口のスポット取引があった前年同期に比べて物品販売事業が縮小したことなどから、減収減益となりました。
その結果、営業収益は、66億97百万円（前連結会計年度比1.4％減）、セグメント利益は、９億13百万円（同8.3％減）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の9.4％を占めております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が８億８百万円増加したものの、受取手形、営業未収入金及び契約資産が７億53百万円減少、前払費用が１億58百万円減少、その他が73百万円減少したこと等により、158億42百万円（前連結会計年度末比１億99百万円減）となりました。固定資産は、建設仮勘定が６億88百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が６億55百万円増加、土地が７億57百万円増加、投資有価証券が７億99百万円増加、退職給付に係る資産が10億16百万円増加したこと等により、354億69百万円（前連結会計年度末比26億83百万円増）となりました。これらにより、総資産は513億12百万円（前連結会計年度末比24億84百万円増）となりました。
流動負債は、未払費用が10億78百万円増加したものの、短期借入金が12億99百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が４億89百万円減少したこと等により、180億20百万円（前連結会計年度末比３億50百万円減少）となりました。固定負債は、リース債務が５億17百万円減少したものの、長期借入金が22億66百万円増加した等により165億94百万円（前連結会計年度末比17億32百万円増）となりました。これらにより、負債合計は346億14百万円（前連結会計年度末比13億82百万円増）となりました。
純資産は、利益剰余金が６億56百万円増加、退職給付に係る調整累計額が５億86百万円増加したこと等により、166億97百万円（前連結会計年度末比11億２百万円増）となり、自己資本比率は32.4％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて８億28百万円増加し、当連結会計年度末は46億35百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、59億２百万円（前連結会計年度は25億34百万円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が12億81百万円、減価償却費が25億18百万円、その他が12億53百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、39億95百万円（前連結会計年度は13億41百万円の資金の減少）となりました。これは主に固定資産の取得による支出が33億46百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、９億71百万円（前連結会計年度は８億92百万円の資金の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入が62億96百万円あったものの、短期借入金の純減額が13億10百万円、長期借入金の返済による支出が45億85百万円、リース債務の返済による支出が10億59百万円あったことによるものであります。
|
|
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
28.9 |
29.5 |
31.1 |
31.8 |
32.4 |
|
時価ベースの 自己資本比率（％） |
10.2 |
10.0 |
11.0 |
10.5 |
11.1 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（％） |
1,008.5 |
1,167.9 |
708.8 |
916.4 |
387.9 |
|
インタレスト・ カバレッジ・レシオ（倍） |
15.5 |
10.2 |
19.4 |
12.1 |
19.9 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
今後の経済の見通しにつきましては、賃上げの継続や政府による物価高対策等の効果により、景気は緩やかな回復基調を維持することが見込まれます。一方で、混迷する中東情勢の影響が懸念されるほか、個人消費の先行きや不安定な為替相場の動向など、依然として不透明な状況が続くものと想定しております。
2027年３月期の業績につきましては、営業収益は、前連結会計年度に開設した拠点の通期稼働に加えて、当連結会計年度においても拠点の新設や拡張を計画しており、アセットおよびセンター事業を中心に取扱量の増加が見込まれることから、増収となる見通しであります。一方、各段階利益につきましては、拠点の新規立ち上げに伴う費用が先行すること、さらに得意先の移転や拠点統廃合等により既存倉庫の稼働率低下が見込まれることから、減益となる見通しであります。
［2027年３月期業績見通し］
営業収益・・・・・・・・・・・・・・ 75,000百万円（前連結会計年度比5.2％増）
営業利益・・・・・・・・・・・・・・ 1,300百万円（同9.5％減）
経常利益・・・・・・・・・・・・・・ 1,100百万円（同24.8％減）
親会社株主に帰属する当期純利益・・・ 700百万円（同8.5％減）
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する安定した配当の継続を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、業績の進展状況や配当性向等を勘案し、利益配分に積極的に取り組んでいく方針であります。内部留保につきましては、今後の事業展開などの投資等に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。
当期の期末配当金につきましては、１株につき40円を予定しております。なお、2025年９月30日を基準日として１株につき中間配当金40円を実施しており、当期の年間配当金につきましては、１株につき80円となる予定であります。
次期の年間配当金につきましては、１株につき80円（中間配当金40円、期末配当金40円）を予定しております。
当社グループの利害関係者の多くが、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性も乏しいことおよびIFRS適用の体制整備の負担等を考慮し、日本基準を適用しています。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,463,689 |
5,272,227 |
|
受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
8,471,815 |
7,718,352 |
|
リース投資資産 |
553,078 |
530,674 |
|
棚卸資産 |
101,199 |
101,683 |
|
前払費用 |
1,880,555 |
1,721,887 |
|
その他 |
581,751 |
507,970 |
|
貸倒引当金 |
△9,970 |
△9,911 |
|
流動資産合計 |
16,042,119 |
15,842,884 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
17,638,896 |
18,226,778 |
|
減価償却累計額 |
△12,658,982 |
△13,032,191 |
|
建物及び構築物（純額） |
4,979,914 |
5,194,587 |
|
機械装置及び運搬具 |
6,454,954 |
7,301,676 |
|
減価償却累計額 |
△4,552,280 |
△4,743,571 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,902,673 |
2,558,105 |
|
工具、器具及び備品 |
1,806,080 |
2,489,830 |
|
減価償却累計額 |
△1,294,065 |
△1,434,413 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
512,015 |
1,055,417 |
|
土地 |
6,649,502 |
7,407,364 |
|
リース資産 |
10,593,896 |
10,807,025 |
|
減価償却累計額 |
△6,594,908 |
△7,241,164 |
|
リース資産（純額） |
3,998,988 |
3,565,860 |
|
建設仮勘定 |
693,635 |
5,082 |
|
有形固定資産合計 |
18,736,730 |
19,786,419 |
|
無形固定資産 |
1,632,970 |
1,454,199 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,963,786 |
2,762,969 |
|
退職給付に係る資産 |
2,163,365 |
3,180,304 |
|
繰延税金資産 |
80,725 |
86,388 |
|
敷金及び保証金 |
7,506,815 |
7,531,661 |
|
その他 |
751,131 |
719,481 |
|
貸倒引当金 |
△50,365 |
△52,302 |
|
投資その他の資産合計 |
12,415,458 |
14,228,503 |
|
固定資産合計 |
32,785,159 |
35,469,121 |
|
資産合計 |
48,827,278 |
51,312,006 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
3,408,260 |
3,611,955 |
|
短期借入金 |
5,820,770 |
4,521,395 |
|
１年内償還予定の社債 |
200,000 |
200,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
4,217,527 |
3,728,263 |
|
リース債務 |
1,091,041 |
1,137,572 |
|
未払費用 |
1,229,631 |
2,308,397 |
|
未払法人税等 |
313,955 |
683,166 |
|
賞与引当金 |
451,516 |
476,081 |
|
その他 |
1,638,558 |
1,354,021 |
|
流動負債合計 |
18,371,261 |
18,020,853 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
500,000 |
300,000 |
|
長期借入金 |
7,778,429 |
10,045,405 |
|
リース債務 |
3,479,926 |
2,962,265 |
|
繰延税金負債 |
181,125 |
231,715 |
|
役員退職慰労引当金 |
268,789 |
295,357 |
|
退職給付に係る負債 |
316,046 |
355,737 |
|
資産除去債務 |
637,866 |
746,241 |
|
長期預り保証金 |
1,504,366 |
1,483,006 |
|
その他 |
194,480 |
174,275 |
|
固定負債合計 |
14,861,030 |
16,594,002 |
|
負債合計 |
33,232,291 |
34,614,856 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,145,955 |
3,145,955 |
|
資本剰余金 |
3,190,072 |
3,190,072 |
|
利益剰余金 |
7,249,012 |
7,905,952 |
|
自己株式 |
△92,607 |
△93,118 |
|
株主資本合計 |
13,492,433 |
14,148,861 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
207,109 |
297,387 |
|
為替換算調整勘定 |
1,043,261 |
797,534 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
795,108 |
1,381,990 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,045,479 |
2,476,912 |
|
非支配株主持分 |
57,075 |
71,375 |
|
純資産合計 |
15,594,987 |
16,697,149 |
|
負債純資産合計 |
48,827,278 |
51,312,006 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業収益 |
66,001,552 |
71,317,499 |
|
営業原価 |
61,184,487 |
66,225,283 |
|
営業総利益 |
4,817,065 |
5,092,215 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
人件費 |
2,062,168 |
2,062,011 |
|
（うち賞与引当金繰入額） |
51,275 |
55,343 |
|
（うち役員退職慰労引当金繰入額） |
29,134 |
26,568 |
|
（うち退職給付費用） |
18,279 |
19,561 |
|
旅費及び交通費 |
126,743 |
127,341 |
|
交際費 |
72,992 |
62,899 |
|
広告宣伝費 |
23,519 |
18,477 |
|
施設使用料 |
170,799 |
164,840 |
|
減価償却費 |
181,575 |
204,081 |
|
租税公課 |
160,565 |
183,463 |
|
募集費 |
36,039 |
46,761 |
|
支払手数料 |
519,778 |
550,672 |
|
貸倒引当金繰入額 |
3,410 |
1,689 |
|
その他 |
230,498 |
232,858 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
3,588,091 |
3,655,098 |
|
営業利益 |
1,228,973 |
1,437,117 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
26,024 |
39,691 |
|
受取配当金 |
18,248 |
20,824 |
|
持分法による投資利益 |
30,304 |
49,615 |
|
為替差益 |
－ |
109,672 |
|
受取手数料 |
11,008 |
11,462 |
|
受取保険金 |
19,821 |
10,516 |
|
リサイクル材売却益 |
30,665 |
52,372 |
|
その他 |
21,027 |
29,798 |
|
営業外収益合計 |
157,100 |
323,954 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
201,978 |
263,144 |
|
その他 |
27,750 |
35,200 |
|
営業外費用合計 |
229,728 |
298,344 |
|
経常利益 |
1,156,344 |
1,462,727 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
218,230 |
83,346 |
|
その他 |
6,329 |
8,588 |
|
特別利益合計 |
224,560 |
91,935 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
14,245 |
2,995 |
|
減損損失 |
530,141 |
270,381 |
|
その他 |
11,563 |
－ |
|
特別損失合計 |
555,951 |
273,376 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
税金等調整前当期純利益 |
824,954 |
1,281,286 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
404,007 |
772,980 |
|
法人税等調整額 |
△47,179 |
△265,598 |
|
法人税等合計 |
356,828 |
507,382 |
|
当期純利益 |
468,125 |
773,903 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
6,890 |
8,625 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
461,235 |
765,277 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
468,125 |
773,903 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△16,072 |
87,968 |
|
為替換算調整勘定 |
484,812 |
△208,656 |
|
退職給付に係る調整額 |
△180,779 |
586,882 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
41,509 |
△25,252 |
|
その他の包括利益合計 |
329,470 |
440,941 |
|
包括利益 |
797,596 |
1,214,845 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
780,099 |
1,196,711 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
17,496 |
18,133 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,145,955 |
3,190,072 |
6,896,119 |
△92,445 |
13,139,702 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△108,342 |
|
△108,342 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
461,235 |
|
461,235 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△162 |
△162 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
352,893 |
△162 |
352,730 |
|
当期末残高 |
3,145,955 |
3,190,072 |
7,249,012 |
△92,607 |
13,492,433 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
223,181 |
527,546 |
975,887 |
1,726,615 |
42,332 |
14,908,650 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△108,342 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
461,235 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△162 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△16,071 |
515,715 |
△180,779 |
318,863 |
14,742 |
333,606 |
|
当期変動額合計 |
△16,071 |
515,715 |
△180,779 |
318,863 |
14,742 |
686,337 |
|
当期末残高 |
207,109 |
1,043,261 |
795,108 |
2,045,479 |
57,075 |
15,594,987 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,145,955 |
3,190,072 |
7,249,012 |
△92,607 |
13,492,433 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△108,338 |
|
△108,338 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
765,277 |
|
765,277 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△510 |
△510 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
656,939 |
△510 |
656,428 |
|
当期末残高 |
3,145,955 |
3,190,072 |
7,905,952 |
△93,118 |
14,148,861 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
207,109 |
1,043,261 |
795,108 |
2,045,479 |
57,075 |
15,594,987 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△108,338 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
765,277 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△510 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
90,278 |
△245,727 |
586,882 |
431,433 |
14,300 |
445,734 |
|
当期変動額合計 |
90,278 |
△245,727 |
586,882 |
431,433 |
14,300 |
1,102,162 |
|
当期末残高 |
297,387 |
797,534 |
1,381,990 |
2,476,912 |
71,375 |
16,697,149 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
824,954 |
1,281,286 |
|
減価償却費 |
2,394,877 |
2,518,428 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△22,329 |
16,623 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
8,632 |
26,476 |
|
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少） |
△172,005 |
△127,647 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△23,466 |
26,568 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△44,273 |
△60,515 |
|
支払利息 |
201,978 |
263,144 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△30,304 |
△49,615 |
|
為替差損益（△は益） |
28,296 |
12,560 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△211,959 |
△83,346 |
|
固定資産除却損 |
7,974 |
2,995 |
|
減損損失 |
530,141 |
270,381 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△386,747 |
742,366 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△26,830 |
△2,377 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
278,940 |
207,398 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△54,301 |
257,367 |
|
その他 |
△456,149 |
1,253,446 |
|
小計 |
2,847,429 |
6,555,540 |
|
利息及び配当金の受取額 |
50,671 |
66,647 |
|
利息の支払額 |
△208,755 |
△296,682 |
|
災害による損失に係る保険金の受取額 |
160,292 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△314,851 |
△423,292 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,534,786 |
5,902,213 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
△36,777 |
20,424 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,439,141 |
△3,295,444 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
486,499 |
147,919 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△160,703 |
△50,990 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△7,131 |
△652,826 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△312,353 |
△398,175 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
110,052 |
368,811 |
|
預り保証金の返還による支出 |
△74,501 |
△40,597 |
|
預り保証金の受入による収入 |
156,048 |
23,104 |
|
その他 |
△63,207 |
△117,330 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,341,215 |
△3,995,106 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
160,000 |
△1,310,295 |
|
長期借入れによる収入 |
4,250,000 |
6,296,040 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△3,925,075 |
△4,585,110 |
|
社債の償還による支出 |
△200,000 |
△200,000 |
|
リース債務の返済による支出 |
△1,066,435 |
△1,059,847 |
|
配当金の支払額 |
△108,158 |
△108,130 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△2,754 |
△3,833 |
|
その他 |
△162 |
△510 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△892,585 |
△971,687 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
108,850 |
△107,374 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
409,836 |
828,045 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,397,399 |
3,807,236 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
3,807,236 |
4,635,281 |
該当事項はありません。
a.セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社および当社の連結子会社は、「貨物自動車運送事業」、「センター事業」、「アセット事業」の３つを報告セグメントとしており、それぞれ独立した経営単位として専門性を活かしながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「貨物自動車運送事業」は、得意先より委託を受け、トラック等を使用して貨物を運送する事業であります。「センター事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および得意先の倉庫、配送センター内における流通加工および事務代行を行う事業であります。「アセット事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における保管のほか、不動産賃貸借およびその仲介を行う事業であります。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他事業 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|||
|
|
貨物自動車運送事業 |
センター事業 |
アセット事業 |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
25,980,859 |
15,735,520 |
17,492,521 |
59,208,900 |
6,792,651 |
66,001,552 |
－ |
66,001,552 |
|
セグメント間の内部収益又は振替高 |
－ |
－ |
27,858 |
27,858 |
－ |
27,858 |
△27,858 |
－ |
|
計 |
25,980,859 |
15,735,520 |
17,520,379 |
59,236,758 |
6,792,651 |
66,029,410 |
△27,858 |
66,001,552 |
|
セグメント利益 |
1,957,382 |
963,810 |
899,179 |
3,820,372 |
996,260 |
4,816,632 |
△3,587,659 |
1,228,973 |
|
セグメント資産 |
8,969,399 |
4,024,041 |
22,311,522 |
35,304,963 |
2,195,895 |
37,500,859 |
11,326,419 |
48,827,278 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
579,484 |
182,857 |
1,156,278 |
1,918,620 |
294,682 |
2,213,302 |
181,575 |
2,394,877 |
|
減損損失 |
1,249 |
151,260 |
377,631 |
530,141 |
－ |
530,141 |
－ |
530,141 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
691,374 |
371,143 |
841,981 |
1,904,499 |
323,557 |
2,228,056 |
262,546 |
2,490,602 |
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△3,587,659千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額11,326,419千円は、セグメント間取引および各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金および管理部門に係る資産等であります
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他事業 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|||
|
|
貨物自動車運送事業 |
センター事業 |
アセット事業 |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
26,911,408 |
17,992,405 |
19,715,687 |
64,619,500 |
6,697,998 |
71,317,499 |
－ |
71,317,499 |
|
セグメント間の内部収益又は振替高 |
－ |
－ |
25,878 |
25,878 |
－ |
25,878 |
△25,878 |
－ |
|
計 |
26,911,408 |
17,992,405 |
19,741,565 |
64,645,378 |
6,697,998 |
71,343,377 |
△25,878 |
71,317,499 |
|
セグメント利益 |
1,976,470 |
872,209 |
1,330,012 |
4,178,691 |
913,196 |
5,091,887 |
△3,654,769 |
1,437,117 |
|
セグメント資産 |
9,664,746 |
4,529,873 |
21,673,319 |
35,867,939 |
2,141,656 |
38,009,595 |
13,302,410 |
51,312,006 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
571,156 |
267,601 |
1,169,127 |
2,007,885 |
306,462 |
2,314,347 |
204,081 |
2,518,428 |
|
減損損失 |
－ |
139,069 |
131,312 |
270,381 |
－ |
270,381 |
－ |
270,381 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,674,656 |
1,147,970 |
573,018 |
3,395,645 |
285,530 |
3,681,175 |
50,041 |
3,731,217 |
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△3,654,769千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額13,302,410千円は、セグメント間取引および各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金および管理部門に係る資産等であります
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
b.関連情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
|
（単位：千円） |
|
日本 |
ベトナム |
その他 |
合計 |
|
57,012,917 |
6,121,395 |
2,867,238 |
66,001,552 |
（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．その他の区分に属する主な国または地域
中国、その他アジア諸国
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
ベトナム |
その他 |
合計 |
|
14,623,861 |
2,483,659 |
1,629,209 |
18,736,730 |
（注）その他の区分に属する主な国または地域
中国、その他アジア諸国
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称または氏名 |
営業収益 |
関連するセグメント名 |
|
アマゾンジャパン合同会社 |
14,116,291 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
|
（単位：千円） |
|
日本 |
ベトナム |
その他 |
合計 |
|
62,600,359 |
5,831,651 |
2,885,487 |
71,317,499 |
（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．その他の区分に属する主な国または地域
中国、その他アジア諸国
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
ベトナム |
その他 |
合計 |
|
15,697,446 |
2,455,927 |
1,633,045 |
19,786,419 |
（注）その他の区分に属する主な国または地域
中国、その他アジア諸国
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称または氏名 |
営業収益 |
関連するセグメント名 |
|
アマゾンジャパン合同会社 |
17,605,410 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
11,473.55円 |
12,277.83円 |
|
１株当たり当期純利益 |
340.58円 |
565.11円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
461,235 |
765,277 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
461,235 |
765,277 |
|
期中平均株式数（株） |
1,354,272 |
1,354,202 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
15,594,987 |
16,697,149 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
57,075 |
71,375 |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
(57,075) |
(71,375) |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
15,537,912 |
16,625,774 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
1,354,237 |
1,354,130 |
該当事項はありません。
役員の異動
役員の異動につきましては、2026年４月15日に公表しました「代表取締役の異動（社長交代）に関するお知らせ」をご覧ください。