○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

(1）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃上げの継続や政府による物価高対策等の効果により、景気は緩やかな回復基調を維持しました。先行きにつきましては、各種政策の効果が景気の下支えとなることが期待されるものの、混迷する中東情勢の影響により、資源・エネルギー価格の高騰や為替相場の変動、国内外の金利動向など、慎重な見極めが求められる状況が続きました。

当社グループが属する物流業界におきましては、物価高を背景に荷動きが鈍化する一方で、燃料価格の変動等によるコスト上昇圧力が一段と強まり、厳しい収益環境が続きました。また、2026年より本格運用される改正物流関連法の施行を受け、荷主企業にもサプライチェーン全体の最適化や効率化に向けた対応が強く求められるなど、業界は大きな転換期を迎えております。

このような状況のもと、当社グループは、当第１四半期より新たな３ヶ年の中期経営計画「中期経営計画2028」を開始いたしました。本計画の基本方針「Be More LOGITEM. Do More LOGITEM.」のもと、「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「外部環境変化への対応」「コンプライアンス遵守・マネジメントならびにガバナンスの強化」を重点課題に位置付け、これらの課題克服に向けた強固な基盤づくりと、経営戦略に即した人財育成に取り組んでおります。

国内におきましては、得意先ニーズに対応するための拠点展開として、当社グループ最大規模となる「北大阪支店」を開設し、その円滑な立ち上げに注力いたしました。また、営業開発強化による新規得意先の誘致や、既存拠点の稼働率改善とあわせて、事業環境の変化を踏まえ合理的な料金の収受に向けた交渉を行うことで、全体の収益性を高める取り組みを進めました。さらに、物流関連法改正への適切な対応や、出資先であるハコベル株式会社との協業による物流ＤＸの活用など、持続可能な運送体制の構築に努めました。

海外におきましては、東南アジアを軸に積極的な営業活動を進め、事業の強化を図りました。具体的には、各進出先における既存事業の収益性向上やベトナムでの事業領域の拡大に努めました。あわせて、インドシナ半島地域を１つの経済圏と捉え、ラオスを起点とした国際複合一貫輸送の需要拡大に向けて営業活動を推進いたしました。

安全・品質におきましては、重大事故ゼロを目指し、自社のみならず協力会社に対しても安全教育を強化いたしました。その一環として、運転手の事故惹起原因に着目した再教育制度の浸透や倉庫のリスクアセスメントの定着を図るほか、動画マニュアルを活用した多言語対応の教育を推進いたしました。また、当連結会計年度より順次ＡＩ搭載のドライブレコーダーの導入を進めるなど、交通事故および労災事故の発生件数削減に努めました。

これらの取り組みにより、営業収益につきましては、前連結会計年度に受託した物流センター業務が好調に推移したほか、得意先の保管面積拡大やスポット貨物の獲得により貨物保管量が増加したことなどから、増収となりました。一方、利益面につきましては、センター事業における拠点集約プロセスに伴う既存事業の生産性低下や一過性の人件費増加、およびアセット事業における一部既存拠点の倉庫稼働率の低下などにより、各段階利益ともに減益となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は183億21百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は２億63百万円（同46.8％減）、経常利益は２億37百万円（同50.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億55百万円（同49.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①貨物自動車運送事業

得意先との取引拡大やスポット輸送案件の獲得により貨物輸送量が増加したこと、および適正な運賃収受に向けた料金改定交渉の浸透などから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、68億58百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は、４億96百万円（同5.4％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の37.4％を占めております。

②センター事業

営業収益につきましては、前連結会計年度に受託した物流センター業務が好調に推移したほか、得意先の事業拡大により入出荷作業量が増加したことなどから、増収となりました。一方で利益面につきましては、人件費単価の上昇に加え、拠点再編の安定稼働に向けた先行費用の発生が響き、減益となりました。

その結果、営業収益は、47億30百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は、１億39百万円（同60.6％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の25.8％を占めております。

③アセット事業

営業収益につきましては、得意先の保管面積拡大やスポット貨物の獲得により貨物保管量が増加したことに加え、前連結会計年度に開設した拠点が本格稼働を始めたことなどから、増収となりました。一方で利益面につきましては、既存拠点の倉庫稼働率が低調に推移し、拠点統廃合に伴う退去拠点の原状回復費用も重なり、減益となりました。

その結果、営業収益は、49億84百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は、３億44百万円（同14.4％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の27.2％を占めております。

④その他事業

物品販売事業において大口のスポット取引があったほか、ベトナムにおける旅客自動車運送事業において受注が増加したことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、17億47百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は、２億32百万円（同5.4％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の9.5％を占めております。

(2）当四半期の財政状態の概況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、受取手形、営業未収入金及び契約資産が１億44百万円減少したものの、現金及び預金が３億32百万円、その他流動資産が３億59百万円増加したこと等により、５億43百万円増加し、163億85百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、有形固定資産が１億６百万円減少したものの、敷金及び保証金が２億29百万円増加したこと等により、１億39百万円増加し、356億８百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて６億82百万円増加し、519億94百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、賞与引当金が３億６百万円減少したものの、その他流動負債が４億56百万円増加したこと等により、１億71百万円増加し、181億92百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、リース債務が１億37百万円減少したものの、長期借入金が４億46百万円増加したこと等により、３億43百万円増加し、170億17百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて５億15百万円増加し、352億10百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が１億１百万円、為替換算調整勘定が90百万円増加したこと等により、１億67百万円増加し、167億83百万円となりました。

(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点におきまして業績は概ね計画どおりに推移しており、2026年５月28日に公表しました2027年３月期の連結業績予想の修正はありません。

今後、修正が必要と判断した場合には、速やかにお知らせいたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,272,227	5,604,929
受取手形、営業未収入金及び契約資産	7,718,352	7,574,223
リース投資資産	530,674	525,532
その他	2,331,541	2,691,202
貸倒引当金	△9,911	△9,983
流動資産合計	15,842,884	16,385,903
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,194,587	5,099,644
土地	7,407,364	7,394,089
リース資産（純額）	3,565,860	3,459,100
建設仮勘定	5,082	149,973
その他（純額）	3,613,522	3,577,214
有形固定資産合計	19,786,419	19,680,022
無形固定資産	1,454,199	1,429,994
投資その他の資産
敷金及び保証金	7,531,661	7,761,612
その他	6,749,143	6,789,173
貸倒引当金	△52,302	△52,401
投資その他の資産合計	14,228,503	14,498,385
固定資産合計	35,469,121	35,608,402
資産合計	51,312,006	51,994,306

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	3,611,955	3,471,310
短期借入金	8,249,658	8,412,162
賞与引当金	476,081	169,909
その他	5,683,157	6,139,264
流動負債合計	18,020,853	18,192,646
固定負債
社債	300,000	300,000
長期借入金	10,045,405	10,492,145
リース債務	2,962,265	2,824,571
役員退職慰労引当金	295,357	300,691
退職給付に係る負債	355,737	351,660
その他	2,715,761	2,748,882
固定負債合計	16,674,526	17,017,951
負債合計	34,695,380	35,210,598
純資産の部
株主資本
資本金	3,145,955	3,145,955
資本剰余金	3,190,072	3,190,072
利益剰余金	7,825,428	7,926,972
自己株式	△93,118	△93,434
株主資本合計	14,068,337	14,169,565
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	297,387	314,321
為替換算調整勘定	797,534	887,588
退職給付に係る調整累計額	1,381,990	1,335,343
その他の包括利益累計額合計	2,476,912	2,537,253
非支配株主持分	71,375	76,888
純資産合計	16,616,625	16,783,707
負債純資産合計	51,312,006	51,994,306

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年６月30日)
営業収益	17,179,729	18,321,414
営業原価	15,731,419	17,108,946
営業総利益	1,448,310	1,212,468
販売費及び一般管理費
人件費	541,083	517,279
その他	411,339	431,480
販売費及び一般管理費合計	952,422	948,760
営業利益	495,887	263,707
営業外収益
受取利息	9,317	8,466
受取配当金	1,645	1,938
受取手数料	2,902	2,913
持分法による投資利益	3,428	7,024
リサイクル材売却益	14,231	16,930
その他	8,592	15,131
営業外収益合計	40,118	52,406
営業外費用
支払利息	56,109	77,007
その他	4,723	1,520
営業外費用合計	60,833	78,528
経常利益	475,172	237,585
特別利益
固定資産売却益	8,084	20,177
特別利益合計	8,084	20,177
特別損失
固定資産除売却損	41	59
減損損失	8,351	－
特別損失合計	8,393	59
税金等調整前四半期純利益	474,863	257,703
法人税、住民税及び事業税	54,487	65,749
法人税等調整額	111,824	31,331
法人税等合計	166,312	97,081
四半期純利益	308,551	160,621
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,179	4,911
親会社株主に帰属する四半期純利益	307,371	155,709

（四半期連結包括利益計算書）

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年６月30日)
四半期純利益	308,551	160,621
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,361	15,963
為替換算調整勘定	△373,586	62,639
退職給付に係る調整額	△26,544	△46,646
持分法適用会社に対する持分相当額	△39,776	28,985
その他の包括利益合計	△415,547	60,941
四半期包括利益	△106,996	221,563
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△107,930	216,050
非支配株主に係る四半期包括利益	934	5,512

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１.　報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	貨物自動車運送事業	センター事業	アセット事業	計	その他事業（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	6,520,262	4,350,012	4,664,546	15,534,821	1,644,908	17,179,729	－	17,179,729
セグメント間の内部収益又は振替高	－	－	6,469	6,469	－	6,469	△6,469	－
計	6,520,262	4,350,012	4,671,016	15,541,290	1,644,908	17,186,199	△6,469	17,179,729
セグメント利益	471,076	354,588	401,973	1,227,638	220,461	1,448,100	△952,212	495,887

(注)１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２.セグメント利益の調整額△952,212千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

「センター事業」セグメントの一部の事業拠点の事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては8,351千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年４月１日　至　2026年６月30日）