当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどにより企業の経済活動は緩やかに回復してきている一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替の急激な変動、地政学的リスクの高まりなどから先行きの不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、燃料費の高止まりや乗務員の時間外労働の上限規制の強化などにより、従前どおりの運行が難しくなるなど、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、インターネット通販向け輸送業務が伸長し、2023年10月に竣工した袋井市の大型倉庫が本格稼働したことなどから、当中間連結会計期間の営業収益(売上高)は241億61百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
利益面におきましては、人件費、外注費、減価償却費等が増加したものの、運行効率の改善に努め、価格転嫁が徐々に進み始めたことなどから、営業利益は14億80百万円(前年同期比21.8%増)、経常利益は14億77百万円(前年同期比19.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は10億50百万円(前年同期比23.8%増)となりました。
セグメント別の営業収益の状況は次のとおりです。
物流事業の営業収益は240億90百万円(前年同期比4.9%増)となりました。その内訳は、輸送部門が179億42百万円(前年同期比5.4%増)、倉庫部門が61億48百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
その他(不動産事業等)は70百万円(前年同期比48.7%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産合計)
当中間連結会計期間末における流動資産は119億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億96百万円増加しました。これは主に受取手形及び営業未収入金が2億39百万円、その他に含めて表示している未収消費税等が1億74百万円減少したものの、現金及び預金が6億65百万円増加したことによるものであります。固定資産は271億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億40百万円減少しました。これは主に無形固定資産が1億40百万円増加したものの、有形固定資産が4億35百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、391億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億44百万円減少しました。
(負債合計)
当中間連結会計期間末における流動負債は80億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億71百万円増加しました。これは主に支払手形及び営業未払金が3億52百万円、その他に含めて表示している未払金が1億74百万円、設備関係電子記録債務が1億18百万円減少したものの、その他に含めて表示している未払消費税等が4億28百万円、未払法人税等が3億23百万円、賞与引当金が1億26百万円増加したことによるものであります。固定負債は88億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億17百万円減少しました。これは主に長期借入金が11億60百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、169億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億45百万円減少しました。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末における純資産合計は222億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億1百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益10億50百万円及び剰余金の配当3億50百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は56.8%(前連結会計年度末は54.8%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は64億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億65百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は24億96百万円(前年同期比10億2百万円増)となりました。主な増加は、税金等調整前中間純利益15億19百万円、減価償却費5億66百万円、未払消費税等の増加額4億28百万円、売上債権の減少額3億12百万円、固定資産圧縮損2億62百万円、未収消費税等の減少額1億74百万円であり、主な減少は、仕入債務の減少額3億81百万円、補助金収入3億8百万円、法人税等の支払額1億56百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は3億60百万円(前年同期比30億92百万円減)となりました。これは主に補助金の受取額3億8百万円による収入に対し、無形固定資産の取得による支出4億36百万円、有形固定資産の取得による支出2億68百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は14億70百万円(前年同期は38億58百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済支出6億5百万円、短期借入金の純減少額4億95百万円、配当金の支払額3億50百万円があったことなどによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。