## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、ミッション（使命）、ビジョン（経営目標）及びバリュー（従業員行動指針）の３項目から構成される経営理念を定めております。この経営理念に沿って会社経営を進めて参ります。

イ．ミッション（使命）

ⅰ）人的資本である従業員の「幸せ」を第一義に考えた経営を行います。

物流インフラの提供を使命とした全ての従業員が幸せになるように、経営として最善を尽くします。

従業員が、仕事に対する誇りと働きがいをもって、いきいきと安全・安心に働ける会社を目指し、お客様に価値を提供する経営基盤を盤石にします。

ⅱ）お客様起点に立って、物流サービスのあり方を問い続け、挑戦と創造により、お客様に満足される価値を提供します。

ⅲ）地球環境にやさしい物流の実現のためにＣＯ2の削減に取り組み、社会的課題の解決に貢献します。

ロ．ビジョン（経営目標）

ⅰ）従業員が仕事に対する誇りとやりがいをもって働ける安全・安心な労働環境をつくり、従業員の「エンゲージメント」を向上させます。

ⅱ）戦略商品を核に関東・関西間の物流サービスを拡充し、事業領域を拡大します。

拡大に際しては、安全・品質を向上させながら、当社車両と乗務員、作業員で運営する自社輸送体制を堅持し、お客様のニーズに柔軟に対応する能力を確保します。

ⅲ）先端技術の積極的な導入により、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、未来に向けた物流サービスのイノベーションに挑戦し、事業価値を向上させます。

ⅳ）社会的課題の解決に貢献します。

法令を遵守し、お客様と共同して、地球環境にやさしい物流サービスにより、社会的課題の解決に貢献します。また、企業の社会的責任として、地域の交通安全づくりや地域社会の行事への参画を通じて、社会の持続的な成長に貢献します。

ハ．バリュー（従業員行動指針）

従業員は、ミッション、ビジョンの実現を目指し、行動指針に沿って、バリュー（従業員の判断・行動の基準となる共通の価値観）を共有し、行動します。

バリューを会社の組織文化として定着させます。

ⅰ）ミッション、ビジョンの実現を目指して、行動指針に基づき判断・行動します。

従業員は、会社の事業の方向性を理解し、何に取り組むべきかを考えて、自らの目標に落とし込むとともに、目標に合わせて自身の意識と行動を変化させます。

ⅱ）安全を最優先に考え、安全・安心な働きやすい職場をつくります。

事故を未然に防止するため、ルールを遵守する基本行動を徹底します。

職場の従業員が、気持ちよく仕事ができるように人と人とのつながりを大切にします。

ⅲ）お客様起点にたって、物流サービスの品質を向上させ、お客様に満足していただける物流の仕組みを提供し、価値を向上させます。

お客様の方針、ニーズを理解し、期待に応え、安定した信頼関係をつくります。

ⅳ）我が事として、プロフェッショナルに仕事に取り組み、生産性を高めます。

従業員は自分の役割や責任を理解して、当事者意識をもって業務の進め方を改善し、職場やお客様に提案し、主体的に業務に取り組みます。

ⅴ）何が正しいことなのかを「正直、誠実、高潔」に物事を考え、判断・行動します。

法令と会社のルールを遵守し、ルールがなく上長に相談できない場合でも自らの責任で「正直、誠実、高潔」であることを基準に判断・行動します。

ⅵ）多様な価値観を認め、従業員個々の強みを発揮し、課題に挑戦して、人財として成長します。

率直な意見を交換する場をつくり、アイデアやヒントを組織として共有し、学び続けます。

(2) 経営戦略等

イ．新しい物流サービスに挑戦し、事業領域を拡大する

ⅰ）中継輸送（ｅ－ｃｈａｎｇｅ）プラットフォームを活かした輸送ネットワークを拡充する

中継輸送による関東・関西間の物流サービスの取扱を拡充することで、乗務員が日帰り運行できる環境を構築して、2024年問題、とりわけ乗務員不足を解決します。

また、中継拠点を活用して幹線輸送とエリア配送を繋げたネットワークを拡充します。

ⅱ）ＥＣ（ｅコマース：インターネット上の電子商取引）物流を拡大する

東海エリアでのＥＣ物流ネットワークを活用して新たなＥＣ顧客の個配業務を開拓します。

ⅲ）共同配送網を拡充する

当社拠点が充実している静岡県、関東圏、中京圏の共同配送ネットワークを更に拡充して、お客様の業務効率化に貢献するとともに社会的課題であるＣＯ2の削減に貢献します。

ⅳ）協力会社ネットワークを拡充する

協力会社とのネットワークを更に強固なものとして、お客様の多様なニーズにお応えします。

ⅴ）調達物流を進化させる

メーカー至近の立地を活かせる当社拠点を原料・資材を集積させる場にすることに加えて、セット組み機能や多頻度適時輸送など顧客に最適な納品形態を実現させる場として進化させます。

ⅵ）最適な物流サービスの提供に向けて物流拠点を新設する

お客様のニーズに合わせた立地に、立地地域の協力会社と提携しながら拠点を新設して、原料・資材の調達物流拠点や製品の消費地在庫拠点として活用します。

ロ．事業戦略の推進のための投資を行う

ⅰ）先端技術の積極的な導入により、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、未来に向けた物流サービスのイノベーションに挑戦する

当社の業務上の情報（データ）とデジタル技術を活用し、業務の効率化と省人化を進めるとともに、お客様に最適で品質の高い物流サービスを提供します。

輸送においては、自動配車システムを全社展開して業務の標準化を進め、全社最適で効率的な配車を実現します。

ⅱ）大型車両の電動化の進展に合わせて、お客様と共同して導入に取り組む

ハ．人的資本価値を高める投資を行う

ⅰ）人材が事業の価値を高める人的資本であると捉えて投資する

従業員の処遇と職場環境を改善し、従業員のエンゲージメントを高め、多様な人材の募集と確保に努めます。

ⅱ）従業員の健康保持・増進に積極的に取り組み、組織の活性化や生産性の向上につなげる

ニ．コンプライアンスを遵守し、コーポレート・ガバナンスの強化を進める

2024年問題に法令遵守で対応し、コーポレートガバナンス・コードに対応したガバナンス強化を進めます。

ホ．地球にやさしい物流に取り組む

中継輸送、共同配送、調達物流の最適化、モーダルシフト等の提案により、社会的課題であるＣＯ2削減に積極的に取り組みます。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社は2023年度を初年度とする３年間の中期経営計画の期間中に90億円の事業投資を行い、新しい物流サービスに挑戦し、事業領域を拡大することで、計画最終年度となる2025年度の営業収益を522億円、営業利益を36億50百万円とする計画としております。計画最終年度となる2025年度は、この中期経営計画を実現するため、以下の施策に取り組んでまいります。

第一に、様々なモノやサービスの価格が高騰しているなか、運輸・倉庫業においては運賃や作業料などの価格への転嫁が不十分な状況にあります。2024年4月から乗務員の年間労働時間上限規制が実施され、労働力不足が懸念されるなか、適正な価格転嫁を推進するとともに労働力確保に向けた賃上げを積極的に行い、物流サービスの安定供給に努めてまいります。

第二に、「物流の2024年問題」の解決策の一つとして注目されている中継輸送を推進してまいります。当社は、関東・関西の中間に拠点をもつ立地を活かして、乗務員が日帰り運行できる環境の構築を目指しており、業界に先駆けて中継拠点を設置いたしました。このプラットフォームをその他のエリアにも拡充して社会問題となっている乗務員の長時間労働の解消に努めてまいります。

次に、当社がこれまで取り組んできた化学品や食品などの共同配送による業務の効率化や、EC（電子商取引）関連の強化を図るべく、協力会社とのネットワークを更に拡充するとともに、輸送能力の増強を図ってまいります。

続いて、調達物流を進化させ、顧客企業に最適な物流サービスを提供してまいります。顧客企業の製造拠点近くに物流施設を設け、顧客が各サプライヤーから調達する部品を当社の輸送ネットワークを活かして効率的に集めるとともに、顧客の要望にあわせたセット組みや多頻度適時輸送を行います。物流の合理化・外注化を進める企業に向けて、高品質の物流サービスを提供するとともに、今後も事業の拡大に向けて取り組んでまいります。

上記事業戦略の推進に向けて投資を行い、先端技術の積極的な導入を図ります。具体的には、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展に対応できるよう基幹システムを再構築するとともに、自動搬送ロボット等の導入を進め、作業環境の改善や省人化を図ってまいります。また、地球にやさしい物流に取り組むべく、中継輸送や共同配送の推進とともに大型車両の電動化に向けて、顧客と共同で導入に取り組んでまいります。

一方、管理面におきましては、人的資本価値を高めるための投資として従業員の健康保持・増進に取り組むべく、健康経営を推進するとともに従業員の処遇や職場環境の改善を積極的に行います。また、コーポレート・ガバナンスの強化を進め、経営管理体制の充実に一段の努力を払ってまいる所存です。

(4) 中期経営計画（2023年４月～2026年３月）の数値目標（連結）

| 2026年３月期 （第61期 目標）
営業収益 | 52,200百万円
営業利益 | 3,650百万円
事業投資額（期間累計） | 9,000百万円
ＲＯＥ（自己資本利益率） | 8％以上
配当性向 | 30％以上

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般

当社は、企業行動指針において、法令等の遵守、環境保全、人権・人格の尊重、及び地域社会への貢献などに、役員及び従業員は日々実践に努める旨を定めております。また、当社の存在意義・使命を実現するためのミッション（使命）、ビジョン（経営目標）及びバリュー（従業員行動指針）から構成される「経営理念」を2023年５月に公表いたしております。「経営理念」を構成するミッション（使命）は、経営の判断基準にすることで一貫性のある企業経営を可能にするとともに従業員を含めたステークホルダーに対しても仕事の意義や意味を示すものとして、次のとおり定められております。

ⅰ）人的資本である従業員の「幸せ」を第一義に考えた経営を行います。

物流インフラの提供を使命とした全ての従業員が幸せになるように、経営として最善を尽くします。

従業員が、仕事に対する誇りと働きがいをもって、いきいきと安全・安心に働ける会社を目指し、お客様に価値を提供する経営基盤を盤石にします。

ⅱ）お客様起点に立って、物流サービスのあり方を問い続け、挑戦と創造により、お客様に満足される価値を提供します。

ⅲ）地球環境にやさしい物流の実現のためにＣＯ2の削減に取り組み、社会的課題の解決に貢献します。

①ガバナンス

当社は、取締役（社外取締役を除く）、常勤監査役、執行役員及び部長等を構成員とする経営会議において経営事項全般について審議するほか、コンプライアンス委員会、内部統制委員会及び全社安全衛生委員会を設置し、リスク管理、コンプライアンス、環境保全、安全衛生等に関する事項を審議のうえ、諸施策を推進しております。

取締役会は、これらのうち特に重要な事項について各委員会から、また、人的資本に関する重要な事項については総務部をはじめとする担当部門から、それぞれ報告を受けることによって、サステナビリティ全般への取組みについて、適切な監督が図られるよう体制を整えております。また、取締役会の決議が求められる特に重要な事項については、取締役会で意思決定を行っております。

子会社を含めたグループのガバナンスに関しまして、当社は、全子会社を対象とする関係会社会議を年４回開催しており、同会議において環境保全、コンプライアンスをはじめとするサステナビリティ全般に関する事項の情報共有及び意見交換等を行うとともに、当社グループにおける適正な業務遂行に関する指導を行っております。

②リスク管理

当社は、リスク管理規程において定められた基本方針等に基づき、サステナビリティに関する事項を含め、当社グループの事業活動上のリスクに関する管理体制を整備しております。当社グループの事業活動における重大なリスクが顕在化した場合には、可能な限り損失を回避するよう努めるほか、当社グループにおいて不測の事態や危機が発生した場合の報告体制、対応要領等を整備しております。

子会社のリスク管理については、各子会社において当社と同様のリスク管理規程が定められ、リスク管理上重要な事項については、その都度、環境関連の法規制遵守状況についても適宜、関係会社会議で報告が行われ、当社グループ全体でリスク管理に関する情報を共有しております。

(2）人的資本・多様性

①人的資本の考え方

当社にとって人材とは、事業の価値を創出していくうえでかけがえのないものであり、仕事に対する誇りを感じ、エンゲージメントの高い従業員による組織運営こそが、事業継続の基盤であると考えております。

当社の経営理念では、使命（ミッション）の最初に『人的資本である従業員の『幸せ』を第一義に考えた経営を行ないます。』と掲げるとともに、『物流インフラの提供を使命とした全ての従業員が幸せになるように、経営として最善を尽くします。』及び『従業員が、仕事に対する誇りと働きがいをもって、いきいきと安全・安心に働ける会社を目指し、お客様に価値を提供する経営基盤を盤石にします。』と表明しております。

働きがいを高めることは、『従業員の「幸せ」』を実現するための重要な要素であり、その実現に必要な投資を継続的に実施すべく、経営として最善を尽くします。

②主な取組実績と継続施策

当社は、従業員一人ひとりの成長と活躍を支援し、多様な人材がいきいきと働ける環境を整備するため、以下の取り組みを継続的に実施しております。

イ．人材育成

従業員のスキルアップとキャリア形成を支援するため、各種研修プログラムを体系的に実施しています。事務職を対象とした複数回にわたる階層別研修をはじめ、新任管理職研修や所課長クラスを対象とする管理職研修を毎年継続して実施しております。現業職については、安全意識の向上を最優先課題と捉え、定期的な安全研修に加え、フォークリフトコンテストやドライバーコンテストを継続的に開催し、日々の業務に不可欠な安全運転技術の維持・向上を図っています。

ロ．従業員の活躍推進

従業員一人ひとりが、その能力を最大限に発揮できる環境づくりを進めています。特に、重要な経営課題である女性の活躍については、職場環境の改善や柔軟な働き方の導入・提案により、現業職への採用・定着を促進しています。また、意欲ある事務一般職には総合職や地域職（転居を伴わず管理職を目指す職種）へのキャリア転換を奨励し、管理職登用を支援しています。年齢に関わらず長く活躍できるよう、定年後再雇用期間満了後の雇用における年齢上限も撤廃しています。これにより、性別や年齢に関わらず、長期的なキャリア形成が可能な環境整備を進めています。

ハ．働きがいと職場環境の向上

従業員が心身ともに健康で、より高い意欲をもって能力を発揮できるよう、安全で働きやすい環境整備に継続して取り組んでいます。年間休日数については、2023年3月期より114日へ増加させた運用を継続しており、年次有給休暇の取得も積極的に奨励しています。これらの職場環境改善への取り組みが評価され、国土交通省が創設した「運転者職場環境良好度認証制度」（通称：働きやすい職場認証制度）においては、「二つ星」認証を継続しております。各倉庫においても、従業員の負担軽減と生産性向上を目指し、自動搬送ロボットや空調設備の導入・増設、遮熱塗装の実施といった環境改善施策を進めております。

ニ．健康

従業員の安全確保と心身の健康維持を経営の最重要基盤の一つと位置づけ、健康経営を推進しています。その取り組みの結果、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。また、メンタルヘルスケアや各種ハラスメント防止に関する研修を定期的に実施しており、今後も従業員のウェルビーイング向上に資する施策のさらなる充実に注力してまいります。

③指標及び目標

当社は、女性活躍推進法に関する情報公表として、労働者の採用における女性労働者の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりです。

なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループに係る記載が困難であります。このため、以下の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。

指標 | 目標（2025年３月期） | 実績（2025年３月末）
労働者に占める女性労働者の採用割合（正社員） | 25％以上 | 33％

また、当社では、上記において記載した、人的資本・多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する2025年３月期の目標及び実績は、次のとおりであります。

人材戦略骨子 | 指標 | 目標（2025年３月期） | 実績（2025年３月期）
従業員エンゲージメントの向上 | エンゲージメントに関わるサーベイの結果が５段階評価で３以上である従業員の割合 | 86％以上 | 87.3％
教育体系・育成計画の再整備 | 役割定義と教育体系の再構築を行い、研修の一人当たり受講時間の増加率 | 10％以上 | 9.6％
健康経営の推進 | 定期健康診断の総合判定における有所見率の減少率 | 3.2％以上 | 1.4％

なお、2026年３月期は次の３つの指標・目標を設定しております。

人材戦略骨子 | 指標 | 目標（2026年３月期）
従業員エンゲージメントの向上 | エンゲージメントに関わるサーベイの結果が５段階評価で３以上である従業員の割合 | 85％以上
教育体系・育成計画の再整備 | 教育体系の再構築を引き続き行い、研修受講総時間の増加率 | 5％～10％
健康経営の推進 | 定期健康診断の総合判定における有所見率の減少率 | 2027年３月期までに5％以上

(3）気候変動

当社は、気候変動対策は事業上の重要課題の一つであるという認識のもと、持続可能な社会の実現に貢献するため、企業活動による環境負荷を軽減するなど、環境保全に着実かつ継続的に取り組んでおります。

その一環として、当社はTCFDが定める情報開示フレームワークに基づき、気候変動によってもたらされる当社事業へのリスクと機会を分析し、リスクの低減と事業機会の拡大を目指すとともに、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいります。

①ガバナンス

当社は、気候変動を重要な経営課題の一つとして認識しています。取締役会による監督のもと、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、部長等を構成員とする経営会議によって、気候変動に関する課題の特定、経営判断、業務執行を行う体制を構築しております。

気候変動対応を含むサステナビリティ全般に関する課題や今後の取組方針については、経営企画部を主幹部署としたサステナビリティ事務局が情報収集と取りまとめを行い、経営会議に適宜報告をしております。経営会議ではサステナビリティ事務局からの報告に基づき、取締役会に付議、報告する案件を検証し、取締役会において経営上重要な事項について意思決定を行っております。

体制図

経営会議の構成

議長 | 社長
構成員 | 常勤取締役、常勤監査役、執行役員、部長等

②戦略

分析の時点を2030年とし、分析対象は当社の物流事業を対象といたしました。分析は、リスクと機会の整理、社会変化と事業への影響の整理、対応策の検討という手順で実施しております。

シナリオについては、脱炭素社会の実現を目指す1.5℃未満シナリオと、気候変動対策がされず物理的リスクが顕在化する4℃シナリオを想定し、各外部機関によって整理されたシナリオを適宜参照しながら、社会変化を整理のうえ、財務影響の分析に活用しております。

分析の方法

①リスクと機会の整理 | ②社会変化と事業への影響の整理 | ③対応策の検討
気候変動に伴い当社の事業に対してリスク及び機会となりうる項目を検討し、影響度が大きい項目を整理 | 2030年における社会変化を想定し、それが事業にどのような影響を与えうるかを整理 | 社会変化による事業への影響を踏まえ、対応策を検討

シナリオの想定

シナリオ | 概要 | 主な参照シナリオ
1.5℃未満シナリオ | 2050年にGHG排出ネットゼロを目指す等、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃未満に抑制するため、4℃シナリオ以上に各国における政策・規制が強化されるとともに、社会における環境や気候変動への意識も現状に比べて大きく高まる | ・IEO World Energy Outlook 2021. Sustainable Development Scenario / Net Zero Emissions by 2050 Scenario ・IPCC SSP1-1.9
4℃シナリオ | 既に実施済みの政策に加え、公表済みの政策が実現されることを想定したシナリオであり、政策・規制は1.5℃、2℃シナリオよりも弱い想定。GHG排出量も当面は増加する可能性があり、社会的にも環境や気候変動への意識は現状の延長線上で推移する | ・IEO World Energy Outlook 2021. Stated policies Scenario ・IPCC SSP5-8.5

社会変化と対応策の検討結果・1.5℃未満シナリオ

脱炭素社会への移行が進む1.5℃未満シナリオでは、GHG排出への課税や規制の強化、エネルギーコストの急増などの移行リスクの影響が大きいと考えられます。

財務影響としては、GHG排出コストの増加や光熱費の増加、GHG報告義務に対応するための人件費の増加などが考えられます。

定量化が可能な項目について財務インパクトを算出した結果、GHG排出コストの増加による影響が特に大きいことが分かりました。

このような状況での対応策としては、低燃費車両への切替やエコドライブの実施による燃費改善や節電対策の強化・推進をはじめ、GHG排出量の報告に係る作業の効率化を進めることが考えられます。

これらの対応策を講ずることで事業への影響を緩和することができますが、今後の環境変化を継続的にモニタリングしながら、定量分析の拡充を適宜進めることで、気候変動に対するレジリエンスを高めるとともに、環境変化に対応した価値創造を実現してまいります。

社会変化と対応策の検討結果・4℃シナリオ

気候変動対策がされず、物理的リスクが顕在化する4℃シナリオでは、台風や洪水などの極端な気象事象が増すほか、気温上昇による労働環境の悪化が生じます。

財務影響としては、 燃料コストの増加や自然災害の激甚化に伴う修繕コストや支払保険料の増加、業務停止による売上高の減少のほか、職場環境へのイメージ悪化に伴う人手不足に起因するコストの増加などが考えられます。

定量化が可能な項目の財務インパクトを算出した結果、燃料価格の高騰によるコスト増加の影響が特に大きく、その他にも業務停止による売上高の減少や支払保険料の増加による影響があることが分かりました。

このような状況での対応策としては、低燃費車両への切替やエコドライブの実施による燃費改善や節電対策の強化・推進をはじめ、災害時にも業務の継続を可能とするための代替ルート・代替輸送手段の確保や保険料の見直しを実施することが考えられます。

これらの対応策を講ずることで事業への影響を緩和することができますが、今後の環境変化を継続的にモニタリングしながら、定量分析の拡充を適宜進めることで、気候変動に対するレジリエンスを高めるとともに、環境変化に対応した価値創造を実現してまいります。

③リスク管理

当社では、取締役社長を委員長とし、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、部長等を構成員とするコンプライアンス委員会において、統括的なリスク管理を実施しております。

リスク管理規程に則り、リスクアンケートの実施を通じて、気候関連リスクを含む全般的な事業リスクを把握、評価、管理し、対策立案及び取締役会へ報告等を行う仕組みを制度化しております。

④指標及び目標

今回のシナリオ分析の結果に基づき、戦略とリスク管理に即して用いる指標と目標を設定し、達成に向けた取り組みを行います。また、目標に対する実績、及びScope別GHG排出量の開示を進める所存です。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 取引集中によるリスク

当社グループの顧客層は業種も多種多様で、物流エリアも東北地方から関西、九州地方に分散しているものの、インターネット通販に関連する取引の増加により、特定の取引先との取引が営業収益の約30％を占めております。当社グループは、物流サービスの拡充により取扱業務を拡大することで、取引集中によるリスクの回避に努めてまいります。取引先との関係は良好かつ安定的に推移しておりますが、内外の状況により取引先を含めた事業環境が激変する可能性に加えて、主要な取引先との契約内容が変更あるいは解消された場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。

② 燃料費変動のリスク

原油価格等の高騰により軽油価格が上昇した場合、燃料油脂費等の運送原価が増加します。集中購買やエコドライブの推進等により費用の削減に努めておりますが、これら費用の増加分を運賃に転嫁できない場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

③ 金利変動のリスク

当社グループは車輌の更新及び倉庫施設等の新設や更新のため、継続的な設備投資を行っております。有利子負債の圧縮に努めておりますが、必要な設備資金は主として外部借入により調達しております。主に固定金利での借入を行っておりますが、変動金利で調達している資金については金利変動の影響を受けることになります。また、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。

④ 固定資産の減損リスク

当社グループは物流事業、不動産事業等を営んでおり、その業務の性格上、多額の固定資産を所有しております。今後、保有資産の時価下落や収益性の低下に伴う減損損失が発生する可能性があります。

⑤ 法的規制及び環境規制に伴うリスク

当社グループは、一般貨物自動車運送事業、倉庫業等、国土交通大臣等の許可や登録に基づく事業を営んでおり、排ガス規制等、環境・安全に係る規制の影響を受けておりますが、低炭素社会への移行が社会全体の課題とされる中、規制強化の影響を受ける可能性があります。当社グループは、業界における各種の法的規制に適合した経営の遂行を最重要課題とし法令遵守の徹底を図っておりますが、万一、当該規制に抵触し、事業の停止、許可・登録の取消処分等を受けるような事態になった場合は、事業自体の遂行が困難となるケースも想定されます。また、法的規制が強化されることにより人的、資金的負担が増大する可能性もあります。

⑥ 自然災害等のリスク

当社グループが主力地盤とする地域は東海地震の可能性が言及されている一帯に位置しています。大規模な地震、津波、風水害、火災等の発生により、当社グループの倉庫、車輌等の設備や道路、通信網等が重大な損害を受け、事業の一時的な中断、ひいては取引の縮小や解消、従業員の身体・生命に関わる安全レベルの低下、災害対策のための負担の増加等が発生する可能性があります。当社グループでは、社員の安否確認やＢＣＰの策定、防災訓練の実施などの対策を講じておりますが、想定を超える規模で被害が発生した場合には当社グループの業績が重大な影響を受ける可能性があります。

⑦ 感染症発生に関するリスク

当社グループは関東地区から関西地区にかけて事業所が点在しており、リスクの分散化が図られていると認識しておりますが、想定を超える規模で新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の未知の感染症が流行した場合、当社グループや取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態の発生により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 情報漏洩のリスク

当社グループは、物流業務の受託にあたり、取引先の各種情報を取り扱っております。このため、プライバシーポリシーの制定をはじめ、情報管理やコンプライアンスに関する教育・指導の徹底に努めております。また、専門家に外部委託し、状況変化に応じて継続的な情報セキュリティ対策の実施に努めております。万一、当社グループの責任により当該情報が漏洩し、取引先に損害を与えた場合は多額の損害賠償請求を受ける可能性があるため損害賠償保険に加入しておりますが、社会的信用を失うリスクがあります。

⑨ システムリスク

当社グループの業務はその大半をシステムに依拠しているため、自然災害、ウイルスの侵入、不正アクセスなどによりシステム障害が発生し、かつ長期間障害が継続した場合には業務に重大な支障を来たすおそれがあります。これについてはデータセンターの活用によりリスクの低減を図っているところですが、今後の多様な事業展開と情報量の飛躍的な増加も見据え、これら諸リスクに対処するため、基幹システムの再構築をいたしております。

⑩ 重大な事故発生のリスク

当社グループは、貨物運送事業を営むうえで多くの車輌を使用し、日々運行を行っております。安全管理は当社グループの最重要課題として取り組んでおりますが、万一、重大な交通事故等を発生させてしまった場合は、取引先のみならず社会一般の信用も失墜することになり、多額な損害賠償請求、営業停止等の行政処分などにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑪ コンプライアンス違反に関するリスク

万一、会社や役員・従業員によるコンプライアンス違反に関する事項が発生した場合、取引先等の信頼を失うことにより事業活動に重大な影響を受ける可能性、あるいは過去の財務諸表等の修正を要する事態に発展する可能性があります。

当社グループは、コンプライアンス実践のため企業行動指針（10項目）を定め、平素より法令遵守の企業風土の醸成に努めております。また、法令や諸規程に基づく内部統制が機能するよう内部監査室や内部統制委員会等において、万一にも法令違反や重大な誤謬が発生しないよう監視・監督に努めております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどにより企業の経済活動は緩やかに回復してきている一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替の急激な変動、地政学的リスクの高まりなどから、先行き不透明な状況が続いております。物流業界におきましても、燃料費の高止まりや乗務員の時間外労働の上限規制の強化などにより、従前どおりの運行が難しくなるなど、経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、インターネット通販向け輸送業務の伸長、2023年10月に竣工した静岡県袋井市の大型倉庫が期初から寄与したことなどから、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億73百万円増加し、400億78百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億95百万円減少し、168億73百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億68百万円増加し、232億４百万円となりました。

ロ 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、営業収益（売上高）486億31百万円（前期比3.6％増）、営業利益32億39百万円（前期比23.9％増）、経常利益33億12百万円（前期比23.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益23億90百万円（前期比16.8％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

物流事業は、営業収益484億84百万円（前期比3.8％増）、セグメント利益42億円（前期比19.6％増）となりました。

その他（不動産事業等）は、営業収益１億46百万円（前期比36.0％減）、セグメント利益75百万円（前期比20.4％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は74億円となり、前連結会計年度末に比べ16億43百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は48億25百万円（前年同期比20億11百万円増）となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益33億45百万円、減価償却費11億91百万円、未払消費税等の増加額７億36百万円、固定資産圧縮損２億62百万円であり、主な減少は、法人税等の支払額４億74百万円、補助金収入３億８百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は７億29百万円（前年同期比48億９百万円減）となりました。これは主に補助金の受取額３億８百万円、保険積立金の解約による収入２億14百万円に対し、有形固定資産の取得による支出８億７百万円、無形固定資産の取得による支出４億79百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は24億52百万円（前年同期は30億85百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入４億円に対し、長期借入金の返済による支出12億15百万円、短期借入金の純減少額８億95百万円、配当金の支払額７億２百万円があったことなどによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

セグメントごとの区分別営業収益は次のとおりであります。

なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。

セグメントの名称 | 区分 | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
金額（百万円） | 前年同期比（％）
物流事業 | 輸送部門 | 36,001 | 103.6
倉庫部門 | 12,483 | 104.4
計 | 48,484 | 103.8
その他 | 不動産事業等 | 146 | 64.0
合計 | 48,631 | 103.6

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
アマゾンジャパン合同会社 | 14,185 | 30.2 | 13,297 | 27.3

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における流動資産は131億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億60百万円増加しました。これは主に、その他に含めて表示している未収消費税等が１億74百万円減少したものの、現金及び預金が16億43百万円増加したことによるものであります。固定資産は269億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億87百万円減少しました。これは主に、無形固定資産が１億16百万円増加したものの、有形固定資産が４億62百万円、投資その他の資産が２億40百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、400億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億73百万円増加しました。

（負債合計）

当連結会計年度末における流動負債は87億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億69百万円増加しました。これは主に、設備関係電子記録債務が１億74百万円、支払手形及び営業未払金が１億48百万円、その他に含めて表示している未払金が２億４百万円減少したものの、未払法人税等が５億９百万円、短期借入金が３億３百万円、その他に含めて表示している未払消費税等が７億36百万円増加したことによるものであります。固定負債は80億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億64百万円減少しました。これは主に、長期借入金が20億14百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、168億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億95百万円減少しました。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産合計は232億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億68百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益23億90百万円及び剰余金の配当７億２百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は57.9％（前連結会計年度末は54.8％）となりました。

ロ 経営成績

営業収益（売上高）は、インターネット通販向け輸送業務の伸長、2023年10月に竣工した静岡県袋井市の大型倉庫が期初から寄与したこと、運行効率の改善に努め、価格転嫁が徐々に進み始めたことなどから、486億31百万円（前期比3.6％増）となりました。

営業原価は、前連結会計年度に取得した物流施設の一時取得費用がなくなったものの、人件費、外注費や減価償却費が増加し、前連結会計年度に比べ10億23百万円増加の441億65百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、人件費などが増加した結果、43百万円増加の12億26百万円となりました。

営業利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ６億24百万円増加の32億39百万円となりました。

営業外損益は、受取補償金が31百万円減少したものの、保険解約返戻金が21百万円、保険配当金が11百万円、補助金収入が10百万円増加したことなどにより、前連結会計年度の63百万円の収益計上（純額）から８百万円増加の72百万円の収益計上（純額）となりました。

経常利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ６億33百万円増加の33億12百万円となりました。

特別損益は、固定資産圧縮損が２億14百万円増加したものの、補助金収入も２億55百万円増加したことなどにより、前連結会計年度の21百万円の損失計上（純額）から54百万円増加の32百万円の利益計上（純額）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の結果に加え、法人税等が３億43百万円増加し、前連結会計年度に比べ３億44百万円増加の23億90百万円となりました。

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

運転資金は自己資金及び短期借入金、設備資金は自己資金及び長期借入金により調達する方針です。

なお、資金調達コストの低減に努める一方、金利変動リスクに晒されないよう、長期借入金については、固定金利での借入を行っております。

また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は95億87百万円、現金及び現金同等物の残高は74億円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画（2023年４月～2026年３月）の２年目である2025年３月期の進捗状況は以下のとおりであります。

| 2026年３月期 （第61期 目標） | 2025年３月期 （第60期 実績）
営業収益 | 52,200百万円 | 48,631百万円
営業利益 | 3,650百万円 | 3,239百万円
事業投資額（期間累計） | 9,000百万円 | 4,986百万円
ＲＯＥ（自己資本利益率） | 8％以上 | 10.7％
配当性向 | 30％以上 | 30.0％

第60期の営業収益は、輸送部門、倉庫部門ともに増加し、計画通り進捗しております。営業利益も運行効率の改善効果や価格転嫁が徐々に進み始めたことなどから増加しております。中期経営計画の最終年度となる61期も目標達成に向けて注力してまいります。

### ５【重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。