## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び第60期事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や監査法人等の行う研修への参加により、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,756 | 7,400
受取手形及び営業未収入金 | ※２,※３ 5,208 | ※２ 5,162
電子記録債権 | ※３ 256 | 197
販売用不動産 | 19 | 19
仕掛販売用不動産 | － | 15
貯蔵品 | 20 | 23
その他 | 505 | 306
貸倒引当金 | △0 | △0
流動資産合計 | 11,765 | 13,126
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 21,255 | 21,284
減価償却累計額 | △10,555 | △11,327
建物及び構築物（純額） | ※１ 10,699 | ※１ 9,956
機械装置及び運搬具 | 2,167 | 2,217
減価償却累計額 | △1,771 | △1,838
機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 396 | ※１ 378
土地 | ※１ 12,874 | ※１ 12,899
リース資産 | 438 | 543
減価償却累計額 | △197 | △244
リース資産（純額） | 241 | 298
建設仮勘定 | 21 | 233
その他 | 787 | 854
減価償却累計額 | △585 | △648
その他（純額） | 201 | 206
有形固定資産合計 | 24,434 | 23,972
無形固定資産 | 938 | 1,054
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 397 | 357
繰延税金資産 | 352 | 373
その他 | 1,416 | 1,194
投資その他の資産合計 | 2,166 | 1,925
固定資産合計 | 27,539 | 26,951
資産合計 | 39,304 | 40,078

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び営業未払金 | 3,421 | 3,273
電子記録債務 | 400 | 421
短期借入金 | 2,088 | 2,392
未払法人税等 | 198 | 707
賞与引当金 | 271 | 298
設備関係電子記録債務 | 332 | 158
その他 | 1,000 | 1,531
流動負債合計 | 7,713 | 8,782
固定負債 |  |
長期借入金 | 9,006 | 6,992
リース債務 | 87 | 159
退職給付に係る負債 | 659 | 683
資産除去債務 | 90 | 91
その他 | 211 | 163
固定負債合計 | 10,055 | 8,091
負債合計 | 17,768 | 16,873
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,284 | 1,284
資本剰余金 | 1,098 | 1,104
利益剰余金 | 19,040 | 20,728
自己株式 | △55 | △53
株主資本合計 | 21,368 | 23,063
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 165 | 136
退職給付に係る調整累計額 | 1 | 4
その他の包括利益累計額合計 | 167 | 140
純資産合計 | 21,536 | 23,204
負債純資産合計 | 39,304 | 40,078

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 | ※１ 46,940 | ※１ 48,631
営業原価 | 43,142 | 44,165
営業総利益 | 3,798 | 4,466
販売費及び一般管理費 | ※２ 1,183 | ※２ 1,226
営業利益 | 2,615 | 3,239
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 1
受取配当金 | 7 | 9
補助金収入 | 35 | 45
受取保険金 | 28 | 19
保険解約返戻金 | 18 | 39
保険配当金 | 1 | 13
その他 | 51 | 29
営業外収益合計 | 143 | 158
営業外費用 |  |
支払利息 | 76 | 72
その他 | 3 | 12
営業外費用合計 | 79 | 85
経常利益 | 2,678 | 3,312
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 6 | ※４ 6
投資有価証券売却益 | 0 | －
補助金収入 | ※３ 53 | ※３ 308
特別利益合計 | 60 | 315
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※５ 32 | ※５ 19
固定資産圧縮損 | ※６ 48 | ※６ 262
会員権評価損 | 1 | －
減損損失 | － | ※７ 0
特別損失合計 | 81 | 282
税金等調整前当期純利益 | 2,657 | 3,345
法人税、住民税及び事業税 | 636 | 967
法人税等調整額 | △24 | △11
法人税等合計 | 611 | 955
当期純利益 | 2,045 | 2,390
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,045 | 2,390

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 2,045 | 2,390
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 28 | △29
退職給付に係る調整額 | 6 | 2
その他の包括利益合計 | ※ 35 | ※ △26
包括利益 | 2,081 | 2,363
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,081 | 2,363

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,284 | 1,093 | 17,696 | △57 | 20,016
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △701 |  | △701
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,045 |  | 2,045
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 2 | 2
自己株式処分差益 |  | 5 |  |  | 5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 5 | 1,344 | 2 | 1,351
当期末残高 | 1,284 | 1,098 | 19,040 | △55 | 21,368

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 137 | △5 | 132 | 20,148
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △701
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 2,045
自己株式の取得 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 2
自己株式処分差益 |  |  |  | 5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 28 | 6 | 35 | 35
当期変動額合計 | 28 | 6 | 35 | 1,387
当期末残高 | 165 | 1 | 167 | 21,536

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,284 | 1,098 | 19,040 | △55 | 21,368
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △702 |  | △702
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,390 |  | 2,390
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 2 | 2
自己株式処分差益 |  | 5 |  |  | 5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 5 | 1,687 | 1 | 1,695
当期末残高 | 1,284 | 1,104 | 20,728 | △53 | 23,063

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 165 | 1 | 167 | 21,536
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △702
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 2,390
自己株式の取得 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 2
自己株式処分差益 |  |  |  | 5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △29 | 2 | △26 | △26
当期変動額合計 | △29 | 2 | △26 | 1,668
当期末残高 | 136 | 4 | 140 | 23,204

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,657 | 3,345
減価償却費 | 957 | 1,191
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 36 | 28
受取利息及び受取配当金 | △7 | △10
支払利息 | 76 | 72
固定資産圧縮損 | 48 | 262
投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | －
有形固定資産除却損 | 32 | 17
有形固定資産売却損益（△は益） | △6 | △6
補助金収入 | △53 | △308
売上債権の増減額（△は増加） | △117 | 103
棚卸資産の増減額（△は増加） | 29 | △19
未収消費税等の増減額（△は増加） | △174 | 174
仕入債務の増減額（△は減少） | 342 | △126
未払消費税等の増減額（△は減少） | △90 | 736
その他 | 121 | △97
小計 | 3,851 | 5,361
利息及び配当金の受取額 | 7 | 10
利息の支払額 | △79 | △72
法人税等の支払額 | △965 | △474
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,813 | 4,825
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △5,254 | △807
有形固定資産の売却による収入 | 5 | 7
無形固定資産の取得による支出 | △376 | △479
投資有価証券の売却による収入 | 0 | －
保険積立金の解約による収入 | 55 | 214
補助金の受取額 | 53 | 308
その他 | △22 | 27
投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,538 | △729
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 330 | △895
長期借入れによる収入 | 5,560 | 400
長期借入金の返済による支出 | △2,064 | △1,215
配当金の支払額 | △701 | △702
その他 | △38 | △39
財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,085 | △2,452
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 360 | 1,643
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,396 | 5,756
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 5,756 | ※ 7,400

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 3社

主要な連結子会社の名称

株式会社藤友物流サービス

遠州トラック関西株式会社

小笠運送株式会社

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ 棚卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。

ロ 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

ハ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、当社の取締役非兼務の執行役員部分については、内規に基づく期末要支給額により計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、主たる事業として、輸送・倉庫を中心とした物流事業を展開しております。物流事業の主な役務の提供による収益は、貨物のトラック輸送、倉庫での保管・荷役などにより計上されるものです。

これらの取引のうち、輸送部門においては貨物の輸送の進捗とともに履行義務を充足すると判断し、履行義務の充足に伴って収益を認識しております。また、倉庫部門の保管業務においては契約期間にわたり均等に履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。荷役業務においては作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

退職給付に係る負債

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
退職給付に係る負債 | 659 | 683

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

退職給付に係る負債の算定において、確定給付制度における退職給付債務の測定に使用する割引率は従業員の平均残存勤務期間と同期間の国債の利回りを用いて算定しており、期末日におけるこの変動に伴う退職給付債務への影響に重要性があると判断した場合に見直すこととしております。割引率を見直した場合、翌連結会計年度の連結貸借対照表において、退職給付に係る負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の測定に使用した割引率は0.7％（前連結会計年度0.7％）、退職給付債務の金額は683百万円（前連結会計年度659百万円）であります。

###### （未適用の会計基準等）

・ 「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・ 「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「受取補償金」及び「営業外費用」の「違約金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた31百万円及び「営業外費用」の「違約金」に表示していた０百万円は「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」に表示していた０百万円及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△０百万円は「その他」として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１ 圧縮記帳額

補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | 140百万円 | 394百万円
機械装置及び運搬具 | 56 | 58
土地 | 15 | 18
計 | 212 | 471

※２ 受取手形及び営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 99百万円 | 26百万円
営業未収入金 | 5,054 | 5,096

※３ 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 58百万円 | －百万円
電子記録債権 | 35 | －

###### （連結損益計算書関係）

※１ 顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
給料手当及び福利費 | 663百万円 | 677百万円
賞与引当金繰入額 | 24 | 28
退職給付費用 | 12 | 9
租税公課 | 110 | 116
貸倒引当金繰入額 | 0 | 0

※３ 補助金収入

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

2022年８月に完成した浜松市浜名区の倉庫建設に伴う静岡県新規産業立地事業費補助金、静岡県地域産業立地事業費補助金、浜松市企業立地促進事業費補助金によるものであります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

2023年10月に完成した袋井市の倉庫建設に伴う静岡県新規産業立地事業費補助金、袋井市産業立地事業費補助金によるものであります。

※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 6百万円 | 6百万円

※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
建物及び構築物 | 26百万円 | 16百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 0
その他 | 5 | 2
計 | 32 | 19

※６ 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
建物及び構築物 | 32百万円 | 253百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 5
土地 | 15 | 2
計 | 48 | 262

※７ 減損損失

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類
静岡県袋井市 | 遊休資産 | 土地

当社グループは、物流事業においては地域別に、また、不動産事業及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、地価の下落した遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（０百万円）を特別損失に計上しました。その内訳は全額土地であります。

なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は不動産鑑定評価額に基づき

算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 40百万円 | △40百万円
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 40 | △40
法人税等及び税効果額 | △11 | 10
その他有価証券評価差額金 | 28 | △29
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 5 | 3
組替調整額 | 4 | 0
法人税等及び税効果調整前 | 9 | 3
法人税等及び税効果額 | △2 | △1
退職給付に係る調整額 | 6 | 2
その他の包括利益合計 | 35 | △26

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 7,546,000 | － | － | 7,546,000
合計 | 7,546,000 | － | － | 7,546,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１．２． | 81,420 | 3 | 3,276 | 78,147
合計 | 81,420 | 3 | 3,276 | 78,147

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加３株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少3,276株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 350 | 47.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月１日
2023年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 350 | 47.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 350 | 利益剰余金 | 47.00 | 2024年３月31日 | 2024年５月31日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 7,546,000 | － | － | 7,546,000
合計 | 7,546,000 | － | － | 7,546,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１．２． | 78,147 | 146 | 2,934 | 75,359
合計 | 78,147 | 146 | 2,934 | 75,359

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加146株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,934株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 350 | 47.00 | 2024年３月31日 | 2024年５月31日
2024年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 351 | 47.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 366 | 利益剰余金 | 49.00 | 2025年３月31日 | 2025年５月30日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

「現金及び現金同等物」の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は一致しております。

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度（2024年３月31日）
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 1,652 | 1,344 | 307
機械装置及び運搬具 | 113 | 92 | 21
その他有形固定資産 | 12 | 10 | 2
合計 | 1,778 | 1,447 | 330

（単位：百万円）

| 当連結会計年度（2025年３月31日）
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 1,652 | 1,427 | 224
機械装置及び運搬具 | 113 | 98 | 15
その他有形固定資産 | 12 | 10 | 1
合計 | 1,778 | 1,536 | 241

（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い一部について支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額 |  |
１年内 | 119 | 125
１年超 | 360 | 234
合計 | 480 | 360

（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い一部について支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
支払リース料 | 144 | 144
減価償却費相当額 | 88 | 88
支払利息相当額 | 30 | 25

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

一部のリース物件について、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 816 | 868
１年超 | 2,932 | 2,926
合計 | 3,748 | 3,795

（貸手側）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 69 | 116
１年超 | 174 | 142
合計 | 243 | 258

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、低減を図っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式で、上場株式については毎月時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び営業未払金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金（短期）と設備投資資金（長期）で、長期借入金については、主に固定金利での借入を行い、金利変動リスクの低減を図っております。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち22.2％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券(*2) | 356 | 356 | －
資産計 | 356 | 356 | －
長期借入金 | 9,006 | 8,883 | △123
負債計 | 9,006 | 8,883 | △123

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券(*2) | 317 | 317 | －
資産計 | 317 | 317 | －
長期借入金 | 6,992 | 6,662 | △329
負債計 | 6,992 | 6,662 | △329

(*1）現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する「現金及び預金」、「受取手形及び営業未収入金」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「設備関係電子記録債務」については記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 40 | 40

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 5,756 | － | － | －
受取手形及び営業未収入金 | 5,208 | － | － | －
電子記録債権 | 256 | － | － | －
合計 | 11,221 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 7,400 | － | － | －
受取手形及び営業未収入金 | 5,162 | － | － | －
電子記録債権 | 197 | － | － | －
合計 | 12,761 | － | － | －

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 895 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,193 | 2,258 | 933 | 807 | 755 | 4,251
合計 | 2,088 | 2,258 | 933 | 807 | 755 | 4,251

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | － | － | － | － | － | －
長期借入金 | 2,392 | 1,067 | 917 | 755 | 533 | 3,718
合計 | 2,392 | 1,067 | 917 | 755 | 533 | 3,718

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他の有価証券 |  |  |  |
株式 | 356 | － | － | 356
資産計 | 356 | － | － | 356

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他の有価証券 |  |  |  |
株式 | 317 | － | － | 317
資産計 | 317 | － | － | 317

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 8,883 | － | 8,883
負債計 | － | 8,883 | － | 8,883

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 6,662 | － | 6,662
負債計 | － | 6,662 | － | 6,662

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 356 | 121 | 235
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 356 | 121 | 235
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 356 | 121 | 235

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 317 | 122 | 194
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 317 | 122 | 194
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 317 | 122 | 194

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 0 | 0 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 0 | 0 | －

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、当社において執行役員制度を導入しており、取締役非兼務の執行役員部分については内規に基づく期末要支給額により計上しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 503百万円 | 516百万円
勤務費用 | 54 | 56
利息費用 | 3 | 3
数理計算上の差異の発生額 | △5 | △3
退職給付の支払額 | △39 | △44
退職給付債務の期末残高 | 516 | 528

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 129百万円 | 142百万円
退職給付費用 | 34 | 34
退職給付の支払額 | △22 | △22
退職給付に係る負債の期末残高 | 142 | 154

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | －百万円 | －百万円
年金資産 | － | －
| － | －
非積立型制度の退職給付債務 | 659 | 683
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 659 | 683
退職給付に係る負債 | 659 | 683
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 659 | 683

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
勤務費用 | 54百万円 | 56百万円
利息費用 | 3 | 3
数理計算上の差異の費用処理額 | 4 | 0
簡便法で計算した退職給付費用 | 34 | 34
確定給付制度に係る退職給付費用 | 97 | 94

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
数理計算上の差異 | △9百万円 | △3百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △2百万円 | △6百万円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 0.7％ | 0.7％

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年度48百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付に係る負債 | 201百万円 |  | 214百万円
賞与引当金 | 83 |  | 91
減損損失 | 365 |  | 373
減価償却超過額 | 21 |  | 20
資産除去債務 | 26 |  | 28
会員権評価損 | 5 |  | 5
未払事業税 | 29 |  | 47
投資有価証券評価損 | 2 |  | 2
貸倒引当金 | 0 |  | 0
その他 | 72 |  | 45
繰延税金資産小計 | 808 |  | 829
評価性引当額 | △360 |  | △371
繰延税金資産合計 | 448 |  | 457
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △24 |  | △24
その他有価証券評価差額金 | △69 |  | △58
その他 | △1 |  | △1
繰延税金負債合計 | △95 |  | △83
繰延税金資産の純額 | 352 |  | 373

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 29.8％ |  | 29.8％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  | 0.4
法人住民税均等割 | 1.1 |  | 1.0
繰延税金資産に係る評価性引当額 | △0.9 |  | 0.0
税額控除 | △7.7 |  | △3.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △0.2
その他 | 0.2 |  | 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.0 |  | 28.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.8％から30.7％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は５百万円増加し、法人税等調整額が７百万円、その他有価証券評価差額金が１百万円、退職給付に係る調整累計額が０百万円、それぞれ減少しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

倉庫用土地の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高 | 88百万円 | 90百万円
時の経過による調整額 | 1 | 1
期末残高 | 90 | 91

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、不動産賃借契約に基づき、契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないものについては、債務の履行時期を予測することが難しく、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

###### （賃貸等不動産関係）

当社では、静岡県その他の地域において、賃貸倉庫等（土地を含む。）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は396百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は375百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 6,630 | 6,550
| 期中増減額 | △80 | △32
| 期末残高 | 6,550 | 6,518
期末時価 | 5,566 | 5,734

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用倉庫の改修（28百万円）であり、主な減少額は、減価償却費（109百万円）であります。

当連結会計年度の主な増加額は自社使用からの用途変更（35百万円）及び賃貸用倉庫の改修（46百万円）であり、主な減少額は減価償却費（113百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額及び一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額によっております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは輸送・倉庫を中心とした「物流事業」のほか「不動産事業等」を展開しサービスを提供しております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計
| 物流事業
運送収入 | 34,756 | － | 34,756
倉庫収入 | 10,697 | － | 10,697
その他 | － | 137 | 137
顧客との契約から生じる収益 | 45,454 | 137 | 45,592
その他の収益（注２） | 1,256 | 91 | 1,348
外部顧客への営業収益 | 46,710 | 229 | 46,940

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計
| 物流事業
運送収入 | 36,001 | － | 36,001
倉庫収入 | 11,165 | － | 11,165
その他 | － | 55 | 55
顧客との契約から生じる収益 | 47,166 | 55 | 47,221
その他の収益（注２） | 1,318 | 91 | 1,410
外部顧客への営業収益 | 48,484 | 146 | 48,631

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 5,294 | 5,403
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 5,403 | 5,314
契約資産(期首残高) | － | －
契約資産(期末残高) | － | －
契約負債(期首残高) | － | －
契約負債(期末残高) | － | －

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末現在、当初の予想期間が１年を超える重要な取引はないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社では、輸送・倉庫を中心とした「物流事業」のほか「不動産事業等」を展開しサービスを提供しております。また、実際のサービスは、各営業所・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供する営業所・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。したがって、当社は各営業所・子会社を集約して、「物流事業」を報告セグメントとしております。

「物流事業」は、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業及び倉庫事業を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結財務諸表 計上額 （注３）
| 物流事業
営業収益 |  |  |  |  |
外部顧客への営業収益 | 46,710 | 229 | 46,940 | － | 46,940
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 46,710 | 229 | 46,940 | － | 46,940
セグメント利益 | 3,511 | 94 | 3,606 | △991 | 2,615
セグメント資産 | 30,727 | 2,311 | 33,039 | 6,265 | 39,304
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 884 | 14 | 898 | 58 | 957
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,756 | 0 | 3,757 | 114 | 3,871

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△991百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△991百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額6,265百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額58百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額114百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結財務諸表 計上額 （注３）
| 物流事業
営業収益 |  |  |  |  |
外部顧客への営業収益 | 48,484 | 146 | 48,631 | － | 48,631
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 48,484 | 146 | 48,631 | － | 48,631
セグメント利益 | 4,200 | 75 | 4,275 | △1,035 | 3,239
セグメント資産 | 30,741 | 2,317 | 33,058 | 7,019 | 40,078
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,112 | 14 | 1,126 | 64 | 1,191
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,086 | 3 | 1,089 | 24 | 1,114

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,035百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,035百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額7,019百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額64百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社 | 14,185 | 物流事業

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社 | 13,297 | 物流事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 物流事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | － | 0 | 0

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社 | ㈱住友倉庫 | 大阪市北区 | 14,922 | 倉庫業 | (被所有) 直接 60.9 | 倉庫の賃借 | 支払リース料 (注) | 165 | その他流動資産 | 15
未経過リース料期末残高相当額 | 477 | － | －
支払利息相当額 | 32 | － | －

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社 | ㈱住友倉庫 | 大阪市北区 | 14,922 | 倉庫業 | (被所有) 直接 61.0 | 倉庫の賃借 | 支払リース料 (注) | 165 | その他流動資産 | 15
未経過リース料期末残高相当額 | 359 | － | －
支払利息相当額 | 26 | － | －

（注）他社より入手した見積りと比較の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社住友倉庫（東京証券取引所に上場）

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,883.85円 | 3,106.12円
１株当たり当期純利益 | 274.00円 | 319.96円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 2,045 | 2,390
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 2,045 | 2,390
期中平均株式数（株） | 7,466,862 | 7,469,824

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 895 | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,193 | 2,392 | 0.72 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 37 | 43 | 2.87 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 9,006 | 6,992 | 0.72 | 2026年～2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 87 | 159 | 2.87 | 2027年～2035年
合計 | 11,220 | 9,587 | － | －

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 1,067 | 917 | 755 | 533
リース債務 | 40 | 35 | 11 | 11

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
営業収益（百万円） | 24,161 | 48,631
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 1,519 | 3,345
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 1,050 | 2,390
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 140.61 | 319.96