### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,865 | 4,998
受取手形 | ※３ 99 | 26
電子記録債権 | ※３ 198 | 171
営業未収入金 | ※１ 4,564 | ※１ 4,605
販売用不動産 | 19 | 19
仕掛販売用不動産 | － | 15
貯蔵品 | 17 | 19
前払費用 | ※１ 214 | ※１ 222
未収消費税等 | 174 | －
その他 | ※１ 92 | ※１ 74
貸倒引当金 | △0 | △0
流動資産合計 | 9,246 | 10,154
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 9,257 | ※２ 8,624
構築物 | 1,124 | ※２ 1,057
機械及び装置 | ※２ 244 | ※２ 216
車両運搬具 | ※２ 101 | ※２ 101
工具、器具及び備品 | 190 | 193
土地 | ※２ 12,513 | ※２ 12,538
リース資産 | 224 | 291
建設仮勘定 | 21 | 232
有形固定資産合計 | 23,677 | 23,257
無形固定資産 |  |
借地権 | 114 | 114
電話加入権 | 23 | 23
ソフトウエア | 235 | 521
ソフトウエア仮勘定 | 530 | 367
施設利用権 | 0 | －
無形固定資産合計 | 903 | 1,026
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 355 | 315
関係会社株式 | 662 | 662
出資金 | 4 | 4
繰延税金資産 | 285 | 296
敷金及び保証金 | 1,105 | ※１ 1,051
保険積立金 | 242 | 74
その他 | 26 | 34
投資その他の資産合計 | 2,682 | 2,439
固定資産合計 | 27,263 | 26,722
資産合計 | 36,510 | 36,877

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 4 | 5
電子記録債務 | 400 | 421
営業未払金 | ※１ 3,094 | ※１ 2,952
短期借入金 | 895 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 1,182 | ※１ 2,590
リース債務 | 26 | 36
未払金 | 284 | 79
未払費用 | 377 | 399
未払法人税等 | 135 | 579
未払消費税等 | － | 722
預り金 | 36 | 39
賞与引当金 | 205 | 226
設備関係電子記録債務 | 332 | 158
その他 | ※１ 82 | ※１ 90
流動負債合計 | 7,058 | 8,301
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 10,074 | ※１ 7,862
リース債務 | 76 | 155
長期未払金 | 33 | 33
退職給付引当金 | 541 | 563
長期預り保証金 | 175 | 127
資産除去債務 | 90 | 91
固定負債合計 | 10,992 | 8,833
負債合計 | 18,051 | 17,134
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,284 | 1,284
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,070 | 1,070
その他資本剰余金 | 27 | 33
資本剰余金合計 | 1,098 | 1,104
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 90 | 90
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 6,298 | 6,298
繰越利益剰余金 | 9,586 | 10,893
利益剰余金合計 | 15,976 | 17,282
自己株式 | △55 | △53
株主資本合計 | 18,304 | 19,618
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 154 | 124
評価・換算差額等合計 | 154 | 124
純資産合計 | 18,458 | 19,742
負債純資産合計 | 36,510 | 36,877

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 |  |
運送収入 | 30,629 | 31,825
倉庫収入 | 10,903 | 11,620
不動産収入 | 244 | 159
その他 | 31 | 34
営業収益合計 | ※１ 41,808 | ※１ 43,639
営業原価 | ※１ 38,682 | ※１ 39,922
営業総利益 | 3,125 | 3,716
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 991 | ※１,※２ 1,035
営業利益 | 2,134 | 2,680
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | 6 | 7
補助金収入 | 30 | 43
受取保険金 | 28 | 19
保険解約返戻金 | 0 | 39
保険配当金 | 1 | 13
その他 | 43 | 29
営業外収益合計 | ※１ 109 | ※１ 152
営業外費用 |  |
支払利息 | 80 | 77
その他 | 2 | 12
営業外費用合計 | ※１ 82 | ※１ 89
経常利益 | 2,161 | 2,743
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 5 | 3
投資有価証券売却益 | 0 | －
補助金収入 | 53 | 308
特別利益合計 | 58 | 311
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 30 | 19
固定資産圧縮損 | 48 | 262
会員権評価損 | 1 | －
減損損失 | － | 0
特別損失合計 | 80 | 282
税引前当期純利益 | 2,140 | 2,772
法人税、住民税及び事業税 | 488 | 764
法人税等調整額 | △22 | △0
法人税等合計 | 466 | 764
当期純利益 | 1,674 | 2,008

【営業原価明細書】

|  | 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ 不動産原価 |  |  |  |  |
不動産原価 |  | 74 |  | 6 |
不動産原価合計 |  | 74 | 0.2 | 6 | 0.0
Ⅱ 人件費 |  |  |  |  |
１．賃金給料 |  | 5,490 |  | 5,834 |
２．賞与 |  | 438 |  | 507 |
３．賞与引当金繰入額 |  | 184 |  | 201 |
４．退職給付費用 |  | 103 |  | 106 |
５．福利厚生費 |  | 1,036 |  | 1,110 |
人件費合計 |  | 7,253 | 18.8 | 7,760 | 19.4
Ⅲ 経費 |  |  |  |  |
１．傭車料 |  | 20,075 |  | 20,301 |
２．外注費 |  | 3,710 |  | 3,870 |
３．燃料油脂費 |  | 1,046 |  | 1,163 |
４．車両修繕費 |  | 281 |  | 328 |
５．道路使用料 |  | 591 |  | 647 |
６．光熱費及び消耗品費 |  | 515 |  | 553 |
７．地代家賃 |  | 2,073 |  | 2,060 |
８．賃借料 |  | 889 |  | 896 |
９．租税公課 |  | 331 |  | 226 |
10．保険料 |  | 146 |  | 145 |
11．旅費交通費 |  | 29 |  | 33 |
12．減価償却費 |  | 812 |  | 1,016 |
13．その他 |  | 850 |  | 910 |
経費合計 |  | 31,355 | 81.0 | 32,155 | 80.6
営業原価 |  | 38,682 | 100.0 | 39,922 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,284 | 1,070 | 22 | 1,093 | 90 | 6,298 | 8,614 | 15,004 | △57 | 17,324
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △701 | △701 |  | △701
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,674 | 1,674 |  | 1,674
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  | 2 | 2
自己株式処分差益 |  |  | 5 | 5 |  |  |  |  |  | 5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 5 | 5 | － | － | 972 | 972 | 2 | 980
当期末残高 | 1,284 | 1,070 | 27 | 1,098 | 90 | 6,298 | 9,586 | 15,976 | △55 | 18,304

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 133 | 133 | 17,457
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △701
当期純利益 |  |  | 1,674
自己株式の取得 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  | 2
自己株式処分差益 |  |  | 5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 21 | 21 | 21
当期変動額合計 | 21 | 21 | 1,001
当期末残高 | 154 | 154 | 18,458

当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,284 | 1,070 | 27 | 1,098 | 90 | 6,298 | 9,586 | 15,976 | △55 | 18,304
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △702 | △702 |  | △702
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,008 | 2,008 |  | 2,008
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  | 2 | 2
自己株式処分差益 |  |  | 5 | 5 |  |  |  |  |  | 5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 5 | 5 | － | － | 1,306 | 1,306 | 1 | 1,313
当期末残高 | 1,284 | 1,070 | 33 | 1,104 | 90 | 6,298 | 10,893 | 17,282 | △53 | 19,618

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 154 | 154 | 18,458
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △702
当期純利益 |  |  | 2,008
自己株式の取得 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  | 2
自己株式処分差益 |  |  | 5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △30 | △30 | △30
当期変動額合計 | △30 | △30 | 1,283
当期末残高 | 124 | 124 | 19,742

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なおソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員及び取締役非兼務の執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（執行役員部分については、内規に基づく当事業年度末要支給額）に基づき計上しております。

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、主たる事業として、輸送・倉庫を中心とした物流事業を展開しております。物流事業の主な役務の提供による収益は、貨物のトラック輸送、倉庫での保管・荷役などにより計上されるものです。

これらの取引のうち、輸送部門においては貨物の輸送の進捗とともに履行義務を充足すると判断し、履行義務の充足に伴って収益を認識しております。また、倉庫部門の保管業務においては契約期間にわたり均等に履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。荷役業務においては作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

退職給付引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
退職給付引当金 | 541 | 563

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

退職給付引当金の算定において、退職給付債務の測定に使用する割引率は従業員の平均残存勤務期間と同期間の国債の利回りを用いて算定しており、期末日におけるこの変動に伴う退職給付債務への影響に重要性があると判断した場合に見直すこととしております。割引率を見直した場合、翌事業年度において、退職給付引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当事業年度末の退職給付債務の測定に使用した割引率は0.7％（前事業年度0.7％）、退職給付債務の金額は556百万円（前事業年度538百万円）であります。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。また、前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」及び「営業外費用」の「違約金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた26百万円、「営業外費用」の「違約金」に表示していた０百万円は、「その他」に組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 41百万円 | 46百万円
長期金銭債権 | － | 5
短期金銭債務 | 285 | 496
長期金銭債務 | 1,068 | 870

※２ 圧縮記帳額

補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 140百万円 | 391百万円
構築物 | － | 3
機械及び装置 | 0 | 6
車輌運搬具 | 55 | 52
土地 | 15 | 18
計 | 212 | 471

※３ 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 58百万円 | －百万円
電子記録債権 | 21 | －

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引に関するものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 288百万円 | 302百万円
営業費用 | 2,788 | 3,210
営業取引以外の取引による取引高 | 8 | 14

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、金額は全て一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
給料手当及び福利費 | 512百万円 | 527百万円
賞与引当金繰入額 | 20 | 24
退職給付費用 | 11 | 7
租税公課 | 110 | 115
減価償却費 | 58 | 64
貸倒引当金繰入額 | 0 | －

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 662 | 662
関連会社株式 | － | －

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 161百万円 |  | 172百万円
賞与引当金 | 61 |  | 67
減損損失 | 365 |  | 373
減価償却超過額 | 21 |  | 20
資産除去債務 | 26 |  | 28
会員権評価損 | 5 |  | 5
未払事業税 | 23 |  | 35
投資有価証券評価損 | 1 |  | 1
貸倒引当金 | 0 |  | 0
その他 | 68 |  | 41
繰延税金資産小計 | 735 |  | 746
評価性引当額 | △359 |  | △370
繰延税金資産合計 | 376 |  | 376
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △24 |  | △24
その他有価証券評価差額金 | △65 |  | △55
繰延税金負債合計 | △90 |  | △79
繰延税金資産の純額 | 285 |  | 296

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 29.8％ |  | 29.8％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  | 0.4
法人住民税均等割 | 1.4 |  | 1.1
税額控除 | △9.2 |  | △3.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △0.2
その他 | △0.7 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.8 |  | 27.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.8％から30.7％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は４百万円増加し、法人税等調整額が６百万円、その他有価証券評価差額金が１百万円減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区 分 | 資産の 種類 | 当期首 残高 | 当 期 増加額 | 当 期 減少額 | 当 期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 9,257 | 250 | 251 [250] | 632 | 8,624 | 8,935
構築物 | 1,124 | 47 | 3 [3] | 110 | 1,057 | 1,180
機械及び装置 | 244 | 20 | 5 [5] | 41 | 216 | 141
車両運搬具 | 101 | 77 | 0 | 76 | 101 | 753
工具、器具及び備品 | 190 | 69 | 0 | 65 | 193 | 591
土地 | 12,513 | 30 | 5 [2] (0) | － | 12,538 | －
リース資産 | 224 | 105 | － | 38 | 291 | 182
建設仮勘定 | 21 | 309 | 97 | － | 232 | －
計 | 23,677 | 909 | 365 [262] (0) | 964 | 23,257 | 11,785
無形固 定資産 | 借地権 | 114 | － | － | － | 114 | －
電話加入権 | 23 | － | － | － | 23 | －
ソフトウエア | 235 | 403 | 1 | 115 | 521 | 1,601
ソフトウエア仮勘定 | 530 | 249 | 413 | － | 367 | －
施設利用権 | 0 | － | － | 0 | － | 2
計 | 903 | 653 | 414 | 115 | 1,026 | 1,604

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産　　　　　倉庫設備　　　　　神奈川県厚木市　　　　　 105百万円

建設仮勘定　　　　　倉庫設備　　　　　静岡県袋井市　　　　　　 158百万円

建設仮勘定　　　　　倉庫設備　　　　　さいたま市岩槻区　　　　 85百万円

ソフトウエア　　　　基幹システム　　　静岡県袋井市　　　　　　 326百万円

ソフトウエア仮勘定　基幹システム　　　静岡県袋井市　　　　　　 196百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定　基幹システム　　　静岡県袋井市　　　　　　 358百万円

３．当期減少のうち[ ]は内書きで、取得価額から控除している圧縮記帳額であります。

４．当期減少のうち( )は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 0 | 0 | 0 | 0
賞与引当金 | 205 | 226 | 205 | 226

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。