|
回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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|
|
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|
経常利益 |
(百万円) |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当 たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
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|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
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|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
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|
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|
当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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|
発行済株式総数 |
(株) |
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|
|
純資産額 |
(百万円) |
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|
総資産額 |
(百万円) |
|
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|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
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|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
潜在株式調整後1株当 たり当期純利益 |
(円) |
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|
|
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|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
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株価収益率 |
(倍) |
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|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
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|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
4,090 |
2,926 |
2,797 |
2,687 |
2,979 |
|
最低株価 |
(円) |
2,104 |
2,100 |
2,110 |
2,356 |
2,050 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1965年8月 |
静岡県袋井市に遠州トラック株式会社を設立、貨物自動車運送事業を開始 |
|
1971年1月 |
静岡県袋井市に豊田不動産株式会社を設立 |
|
1979年5月 |
倉庫業認可取得、倉庫事業を開始 |
|
1981年11月 |
静岡県袋井市に産業廃棄物処理業の株式会社タウンサービスを設立 |
|
1982年2月 |
静岡県袋井市(現在は浜松市中央区)に運送・倉庫及び物流加工業の株式会社藤友物流サービス(現 連結子会社)を設立 |
|
1982年4月 |
静岡県西部地域での業務拡充のため浜松西事業所(後に遠州トラック浜松株式会社。現 浜松営業所)を開設 |
|
1982年4月 |
関東地域での業務拡充のため春日部事業所(後に遠州トラック関東株式会社。現 さいたま営業所)を開設 |
|
1982年9月 |
自動車運送取扱事業登録、運送取扱業務を開始 |
|
1988年6月 |
静岡県浜松市(現在は浜松市中央区)に車輌整備業の浜松整備株式会社を設立 |
|
1989年3月 |
静岡県浜松市(現在は浜松市中央区)に遠州トラック浜松株式会社を設立 |
|
1989年3月 |
埼玉県春日部市に遠州トラック関東株式会社を設立 |
|
1992年4月 |
子会社5社(豊田不動産株式会社、株式会社タウンサービス、浜松整備株式会社、遠州トラック浜松株式会社、遠州トラック関東株式会社)を吸収合併 |
|
1992年4月 |
静岡県袋井市に不動産営業所を開設、不動産事業を開始 |
|
1994年2月 |
中国上海市に上海遠州出口商品整理服務有限公司を設立 |
|
1994年10月 |
東京都中央区(現在は東京都港区)に東京事務所(現 東京営業所)を開設 |
|
1995年4月 |
日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録 |
|
1995年4月 |
上海遠州出口商品整理服務有限公司を解散し、上海遠州物流有限公司を設立(2015年11月清算) |
|
1997年5月 |
中国青島市に青島遠州国際物流有限公司を設立(2017年1月清算) |
|
1997年9月 |
神奈川県横浜市に横浜事業所(現 横浜営業所)を開設 |
|
2000年11月 |
子会社・株式会社藤友物流サービスの追加出資により中国北京市の北京外紅国際物流有限公司を子会社化(2008年11月、出資持分を譲渡し、関係解消) |
|
2001年1月 |
本社倉庫部が「ISO9002」の認証を取得 |
|
2001年1月 |
中国大連市に大連遠州貨運有限公司を設立(2016年3月清算) |
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2002年8月 |
関西地区における営業拡大のため大阪市鶴見区(現在は大阪府摂津市)の遠州トラック関西株式会社の株式100%を取得(現 連結子会社) |
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2003年2月 |
本社輸送部、倉庫部及び浜松事業部(現 浜松営業所)が「ISO9001」の認証を取得 |
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2004年11月 |
静岡県袋井市に物流加工業の株式会社中国遠州コーポレーションを設立(2017年8月清算) |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2005年4月 |
当社1単元株式数を1,000株から100株に変更 |
|
2006年9月 |
株式会社住友倉庫が株式の公開買付けにより当社株式4,527,600株(発行済株式の総数の60.0%)を取得し、当社の親会社となる |
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2007年4月 |
中国青島市に青島佳天美遠州貿易有限公司を設立(2016年11月、出資持分を譲渡し、関係解消) |
|
2008年4月 |
子会社・株式会社中国遠州コーポレーションの出資により中国北京市に北京遠州包装服務有限公司を設立(2012年3月、出資持分を譲渡し、関係解消) |
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2009年6月 |
福島県白河市に福島事務所を開設(2020年3月閉鎖) |
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2009年11月 |
神奈川県厚木市に厚木要冷センターを開設 |
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2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
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2012年6月 |
トランクルーム(書類等保管)事業に参入 |
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2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
|
2014年12月 |
太陽光発電による売電事業に参入 |
|
2017年4月 |
神奈川県足柄上郡に小田原営業所を開設 |
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2018年7月 |
インターネット通販の宅配業務に参入 |
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2018年11月 |
浜松市北区(現在は浜松市浜名区)に、中日本高速道路株式会社と共同で、中継物流拠点「コネクトエリア浜松」を開設 |
|
2020年10月 |
静岡県菊川市に本社がある小笠運送株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得し子会社化 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
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2023年2月 |
本社・本社社屋・配車センターを現在地に移転 |
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2023年7月 |
さいたま営業所をさいたま市岩槻区に移転 |
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2024年4月 |
静岡県袋井市に袋井LSC営業所を開設 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(遠州トラック株式会社)及び子会社3社並びに親会社である株式会社住友倉庫により構成されており、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、倉庫事業及び不動産事業等による総合物流事業を営んでおります。事業内容とセグメントとの区分は同一であり、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。
|
区分 |
内容 |
会社名 |
|||||
|
物 流 事 業 |
一般貨物自動車運送事業 |
貨物運送 |
|
||||
|
貨物運送取扱事業 |
貨物運送の取次 |
||||||
|
倉庫事業 |
荷物の保管・管理 |
||||||
|
物流加工 |
|||||||
|
そ の 他 |
不動産事業等 |
土地建物の賃貸・売買等 太陽光発電による 売電 |
遠州トラック株式会社 |
||||
以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(親会社) 株式会社住友倉庫 |
大阪市北区 |
14,922 |
物流事業 |
被所有 61.0 |
貨物運送、取次・荷物の保管及び倉庫の賃借。 |
|
(連結子会社) 株式会社藤友物流 |
浜松市中央区 |
50 |
物流事業 |
100.0 |
貨物運送、取次・荷物の保管、資金の借入、役員の兼任あり。 |
|
(連結子会社) 遠州トラック関西 |
大阪府摂津市 |
20 |
物流事業 |
100.0 |
貨物運送、取次・荷物の保管、資金の借入、役員の兼任あり。 |
|
(連結子会社) 小笠運送株式会社 |
静岡県菊川市 |
10 |
物流事業 |
100.0 |
貨物運送、取次・荷物の保管及び倉庫の賃借、役員の兼任あり。 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券報告書提出会社であります。
(1)連結会社の状況
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
物流事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、季節工を含む。)は、( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(円) |
|||
|
|
( |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
物流事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、季節工を含む。)は、( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
|||
|
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。