第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

39,540

42,751

44,813

46,940

48,631

経常利益

(百万円)

3,184

3,299

3,241

2,678

3,312

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,261

2,342

2,284

2,045

2,390

包括利益

(百万円)

2,360

2,294

2,183

2,081

2,363

純資産額

(百万円)

16,921

18,607

20,148

21,536

23,204

総資産額

(百万円)

29,783

31,591

35,812

39,304

40,078

1株当たり純資産額

(円)

2,268.02

2,493.77

2,699.21

2,883.85

3,106.12

1株当たり当期純利益

(円)

303.10

313.95

306.08

274.00

319.96

潜在株式調整後1株当

たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

56.8

58.9

56.3

54.8

57.9

自己資本利益率

(%)

14.2

13.2

11.8

9.8

10.7

株価収益率

(倍)

9.6

7.4

8.0

9.4

8.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,328

1,672

3,560

2,813

4,825

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

444

1,277

3,158

5,538

729

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,285

669

186

3,085

2,452

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

5,082

4,808

5,396

5,756

7,400

従業員数

(人)

1,198

1,270

1,303

1,337

1,363

(外、平均臨時雇用者数)

342

419

479

511

546

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

35,663

37,775

39,651

41,808

43,639

経常利益

(百万円)

2,732

2,811

2,746

2,161

2,743

当期純利益

(百万円)

1,879

2,014

1,956

1,674

2,008

資本金

(百万円)

1,284

1,284

1,284

1,284

1,284

発行済株式総数

(株)

7,546,000

7,546,000

7,546,000

7,546,000

7,546,000

純資産額

(百万円)

14,879

16,245

17,457

18,458

19,742

総資産額

(百万円)

26,900

28,475

33,238

36,510

36,877

1株当たり純資産額

(円)

1,994.36

2,177.24

2,338.72

2,471.79

2,642.70

1株当たり配当額

(円)

70.00

80.00

94.00

94.00

96.00

(うち1株当たり中間配当額)

30.00

40.00

47.00

47.00

47.00

1株当たり当期純利益

(円)

251.90

269.97

262.10

224.22

268.86

潜在株式調整後1株当

たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

55.3

57.1

52.5

50.6

53.5

自己資本利益率

(%)

13.3

12.9

11.6

9.3

10.5

株価収益率

(倍)

11.6

8.6

9.4

11.5

10.3

配当性向

(%)

27.8

29.6

35.9

41.9

35.7

従業員数

(人)

916

990

1,017

1,055

1,094

(外、平均臨時雇用者数)

291

360

422

450

451

株主総利回り

(%)

126.4

104.2

114.0

123.6

135.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

4,090

2,926

2,797

2,687

2,979

最低株価

(円)

2,104

2,100

2,110

2,356

2,050

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

1965年8月

静岡県袋井市に遠州トラック株式会社を設立、貨物自動車運送事業を開始

1971年1月

静岡県袋井市に豊田不動産株式会社を設立

1979年5月

倉庫業認可取得、倉庫事業を開始

1981年11月

静岡県袋井市に産業廃棄物処理業の株式会社タウンサービスを設立

1982年2月

静岡県袋井市(現在は浜松市中央区)に運送・倉庫及び物流加工業の株式会社藤友物流サービス(現 連結子会社)を設立

1982年4月

静岡県西部地域での業務拡充のため浜松西事業所(後に遠州トラック浜松株式会社。現 浜松営業所)を開設

1982年4月

関東地域での業務拡充のため春日部事業所(後に遠州トラック関東株式会社。現 さいたま営業所)を開設

1982年9月

自動車運送取扱事業登録、運送取扱業務を開始

1988年6月

静岡県浜松市(現在は浜松市中央区)に車輌整備業の浜松整備株式会社を設立

1989年3月

静岡県浜松市(現在は浜松市中央区)に遠州トラック浜松株式会社を設立

1989年3月

埼玉県春日部市に遠州トラック関東株式会社を設立

1992年4月

子会社5社(豊田不動産株式会社、株式会社タウンサービス、浜松整備株式会社、遠州トラック浜松株式会社、遠州トラック関東株式会社)を吸収合併

1992年4月

静岡県袋井市に不動産営業所を開設、不動産事業を開始

1994年2月

中国上海市に上海遠州出口商品整理服務有限公司を設立

1994年10月

東京都中央区(現在は東京都港区)に東京事務所(現 東京営業所)を開設

1995年4月

日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録

1995年4月

上海遠州出口商品整理服務有限公司を解散し、上海遠州物流有限公司を設立(2015年11月清算)

1997年5月

中国青島市に青島遠州国際物流有限公司を設立(2017年1月清算)

1997年9月

神奈川県横浜市に横浜事業所(現 横浜営業所)を開設

2000年11月

子会社・株式会社藤友物流サービスの追加出資により中国北京市の北京外紅国際物流有限公司を子会社化(2008年11月、出資持分を譲渡し、関係解消)

2001年1月

本社倉庫部が「ISO9002」の認証を取得

2001年1月

中国大連市に大連遠州貨運有限公司を設立(2016年3月清算)

2002年8月

関西地区における営業拡大のため大阪市鶴見区(現在は大阪府摂津市)の遠州トラック関西株式会社の株式100%を取得(現 連結子会社)

2003年2月

本社輸送部、倉庫部及び浜松事業部(現 浜松営業所)が「ISO9001」の認証を取得

2004年11月

静岡県袋井市に物流加工業の株式会社中国遠州コーポレーションを設立(2017年8月清算)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年4月

当社1単元株式数を1,000株から100株に変更

2006年9月

株式会社住友倉庫が株式の公開買付けにより当社株式4,527,600株(発行済株式の総数の60.0%)を取得し、当社の親会社となる

2007年4月

中国青島市に青島佳天美遠州貿易有限公司を設立(2016年11月、出資持分を譲渡し、関係解消)

2008年4月

子会社・株式会社中国遠州コーポレーションの出資により中国北京市に北京遠州包装服務有限公司を設立(2012年3月、出資持分を譲渡し、関係解消)

2009年6月

福島県白河市に福島事務所を開設(2020年3月閉鎖)

2009年11月

神奈川県厚木市に厚木要冷センターを開設

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2012年6月

トランクルーム(書類等保管)事業に参入

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年12月

太陽光発電による売電事業に参入

2017年4月

神奈川県足柄上郡に小田原営業所を開設

2018年7月

インターネット通販の宅配業務に参入

2018年11月

浜松市北区(現在は浜松市浜名区)に、中日本高速道路株式会社と共同で、中継物流拠点「コネクトエリア浜松」を開設

2020年10月

静岡県菊川市に本社がある小笠運送株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得し子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2023年2月

本社・本社社屋・配車センターを現在地に移転

2023年7月

さいたま営業所をさいたま市岩槻区に移転

2024年4月

静岡県袋井市に袋井LSC営業所を開設

 

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(遠州トラック株式会社)及び子会社3社並びに親会社である株式会社住友倉庫により構成されており、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、倉庫事業及び不動産事業等による総合物流事業を営んでおります。事業内容とセグメントとの区分は同一であり、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

区分

内容

会社名

一般貨物自動車運送事業

貨物運送

 

遠州トラック株式会社

株式会社藤友物流サービス

遠州トラック関西株式会社

小笠運送株式会社

 

貨物運送取扱事業

貨物運送の取次

倉庫事業

荷物の保管・管理

物流加工

不動産事業等

土地建物の賃貸・売買等

太陽光発電による

売電

遠州トラック株式会社

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

株式会社住友倉庫
(注)2

大阪市北区

14,922

物流事業

被所有  61.0

貨物運送、取次・荷物の保管及び倉庫の賃借。

(連結子会社)

株式会社藤友物流
サービス

浜松市中央区

50

物流事業

100.0

貨物運送、取次・荷物の保管、資金の借入、役員の兼任あり。

(連結子会社)

遠州トラック関西
株式会社

大阪府摂津市

20

物流事業

100.0

貨物運送、取次・荷物の保管、資金の借入、役員の兼任あり。

(連結子会社)

小笠運送株式会社

静岡県菊川市

10

物流事業

100.0

貨物運送、取次・荷物の保管及び倉庫の賃借、役員の兼任あり。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券報告書提出会社であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

物流事業

1,312

(532)

その他

3

(-)

全社(共通)

48

(14)

合計

1,363

(546)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、季節工を含む。)は、(  )内に年間の平均人数を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

1,094

451

44

3ヶ月

8

10ヶ月

5,366,684

 

セグメントの名称

従業員数(人)

物流事業

1,043

(437)

その他

3

(-)

全社(共通)

48

(14)

合計

1,094

(451)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、季節工を含む。)は、(  )内に年間の平均人数を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)1.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

71.4

53.6

68.8

63.2

(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3.管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。