# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | （百万円） | 39,540 | 42,751 | 44,813 | 46,940 | 48,631
経常利益 | （百万円） | 3,184 | 3,299 | 3,241 | 2,678 | 3,312
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 2,261 | 2,342 | 2,284 | 2,045 | 2,390
包括利益 | （百万円） | 2,360 | 2,294 | 2,183 | 2,081 | 2,363
純資産額 | （百万円） | 16,921 | 18,607 | 20,148 | 21,536 | 23,204
総資産額 | （百万円） | 29,783 | 31,591 | 35,812 | 39,304 | 40,078
１株当たり純資産額 | （円） | 2,268.02 | 2,493.77 | 2,699.21 | 2,883.85 | 3,106.12
１株当たり当期純利益 | （円） | 303.10 | 313.95 | 306.08 | 274.00 | 319.96
潜在株式調整後１株当 たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 56.8 | 58.9 | 56.3 | 54.8 | 57.9
自己資本利益率 | （％） | 14.2 | 13.2 | 11.8 | 9.8 | 10.7
株価収益率 | （倍） | 9.6 | 7.4 | 8.0 | 9.4 | 8.7
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,328 | 1,672 | 3,560 | 2,813 | 4,825
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △444 | △1,277 | △3,158 | △5,538 | △729
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,285 | △669 | 186 | 3,085 | △2,452
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 5,082 | 4,808 | 5,396 | 5,756 | 7,400
従業員数 | （人） | 1,198 | 1,270 | 1,303 | 1,337 | 1,363
(外、平均臨時雇用者数) | （342） | （419） | （479） | （511） | （546）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | （百万円） | 35,663 | 37,775 | 39,651 | 41,808 | 43,639
経常利益 | （百万円） | 2,732 | 2,811 | 2,746 | 2,161 | 2,743
当期純利益 | （百万円） | 1,879 | 2,014 | 1,956 | 1,674 | 2,008
資本金 | （百万円） | 1,284 | 1,284 | 1,284 | 1,284 | 1,284
発行済株式総数 | （株） | 7,546,000 | 7,546,000 | 7,546,000 | 7,546,000 | 7,546,000
純資産額 | （百万円） | 14,879 | 16,245 | 17,457 | 18,458 | 19,742
総資産額 | （百万円） | 26,900 | 28,475 | 33,238 | 36,510 | 36,877
１株当たり純資産額 | （円） | 1,994.36 | 2,177.24 | 2,338.72 | 2,471.79 | 2,642.70
１株当たり配当額 | （円） | 70.00 | 80.00 | 94.00 | 94.00 | 96.00
(うち１株当たり中間配当額) | （30.00） | （40.00） | （47.00） | （47.00） | （47.00）
１株当たり当期純利益 | （円） | 251.90 | 269.97 | 262.10 | 224.22 | 268.86
潜在株式調整後１株当 たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 55.3 | 57.1 | 52.5 | 50.6 | 53.5
自己資本利益率 | （％） | 13.3 | 12.9 | 11.6 | 9.3 | 10.5
株価収益率 | （倍） | 11.6 | 8.6 | 9.4 | 11.5 | 10.3
配当性向 | （％） | 27.8 | 29.6 | 35.9 | 41.9 | 35.7
従業員数 | （人） | 916 | 990 | 1,017 | 1,055 | 1,094
(外、平均臨時雇用者数) | （291） | （360） | （422） | （450） | （451）
株主総利回り | （％） | 126.4 | 104.2 | 114.0 | 123.6 | 135.4
(比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 4,090 | 2,926 | 2,797 | 2,687 | 2,979
最低株価 | （円） | 2,104 | 2,100 | 2,110 | 2,356 | 2,050

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1965年８月 | 静岡県袋井市に遠州トラック株式会社を設立、貨物自動車運送事業を開始
1971年１月 | 静岡県袋井市に豊田不動産株式会社を設立
1979年５月 | 倉庫業認可取得、倉庫事業を開始
1981年11月 | 静岡県袋井市に産業廃棄物処理業の株式会社タウンサービスを設立
1982年２月 | 静岡県袋井市（現在は浜松市中央区）に運送・倉庫及び物流加工業の株式会社藤友物流サービス（現 連結子会社）を設立
1982年４月 | 静岡県西部地域での業務拡充のため浜松西事業所（後に遠州トラック浜松株式会社。現 浜松営業所）を開設
1982年４月 | 関東地域での業務拡充のため春日部事業所（後に遠州トラック関東株式会社。現 さいたま営業所）を開設
1982年９月 | 自動車運送取扱事業登録、運送取扱業務を開始
1988年６月 | 静岡県浜松市（現在は浜松市中央区）に車輌整備業の浜松整備株式会社を設立
1989年３月 | 静岡県浜松市（現在は浜松市中央区）に遠州トラック浜松株式会社を設立
1989年３月 | 埼玉県春日部市に遠州トラック関東株式会社を設立
1992年４月 | 子会社５社（豊田不動産株式会社、株式会社タウンサービス、浜松整備株式会社、遠州トラック浜松株式会社、遠州トラック関東株式会社）を吸収合併
1992年４月 | 静岡県袋井市に不動産営業所を開設、不動産事業を開始
1994年２月 | 中国上海市に上海遠州出口商品整理服務有限公司を設立
1994年10月 | 東京都中央区（現在は東京都港区）に東京事務所（現 東京営業所）を開設
1995年４月 | 日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録
1995年４月 | 上海遠州出口商品整理服務有限公司を解散し、上海遠州物流有限公司を設立（2015年11月清算）
1997年５月 | 中国青島市に青島遠州国際物流有限公司を設立（2017年１月清算）
1997年９月 | 神奈川県横浜市に横浜事業所（現 横浜営業所）を開設
2000年11月 | 子会社・株式会社藤友物流サービスの追加出資により中国北京市の北京外紅国際物流有限公司を子会社化（2008年11月、出資持分を譲渡し、関係解消）
2001年１月 | 本社倉庫部が「ISO9002」の認証を取得
2001年１月 | 中国大連市に大連遠州貨運有限公司を設立（2016年３月清算）
2002年８月 | 関西地区における営業拡大のため大阪市鶴見区（現在は大阪府摂津市）の遠州トラック関西株式会社の株式100％を取得（現 連結子会社）
2003年２月 | 本社輸送部、倉庫部及び浜松事業部（現 浜松営業所）が「ISO9001」の認証を取得
2004年11月 | 静岡県袋井市に物流加工業の株式会社中国遠州コーポレーションを設立（2017年８月清算）
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年４月 | 当社１単元株式数を1,000株から100株に変更
2006年９月 | 株式会社住友倉庫が株式の公開買付けにより当社株式4,527,600株（発行済株式の総数の60.0％）を取得し、当社の親会社となる
2007年４月 | 中国青島市に青島佳天美遠州貿易有限公司を設立（2016年11月、出資持分を譲渡し、関係解消）
2008年４月 | 子会社・株式会社中国遠州コーポレーションの出資により中国北京市に北京遠州包装服務有限公司を設立（2012年３月、出資持分を譲渡し、関係解消）
2009年６月 | 福島県白河市に福島事務所を開設（2020年３月閉鎖）
2009年11月 | 神奈川県厚木市に厚木要冷センターを開設
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2012年６月 | トランクルーム（書類等保管）事業に参入
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2014年12月 | 太陽光発電による売電事業に参入
2017年４月 | 神奈川県足柄上郡に小田原営業所を開設
2018年７月 | インターネット通販の宅配業務に参入
2018年11月 | 浜松市北区（現在は浜松市浜名区）に、中日本高速道路株式会社と共同で、中継物流拠点「コネクトエリア浜松」を開設
2020年10月 | 静岡県菊川市に本社がある小笠運送株式会社（現 連結子会社）の全株式を取得し子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
2023年２月 | 本社・本社社屋・配車センターを現在地に移転
2023年７月 | さいたま営業所をさいたま市岩槻区に移転
2024年４月 | 静岡県袋井市に袋井ＬＳＣ営業所を開設

### ３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(遠州トラック株式会社)及び子会社３社並びに親会社である株式会社住友倉庫により構成されており、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、倉庫事業及び不動産事業等による総合物流事業を営んでおります。事業内容とセグメントとの区分は同一であり、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

区分 | 内容 | 会社名
物 流 事 業 | 一般貨物自動車運送事業 | 貨物運送 |
遠州トラック株式会社 | 株式会社藤友物流サービス
遠州トラック関西株式会社 | 小笠運送株式会社
貨物運送取扱事業 | 貨物運送の取次
倉庫事業 | 荷物の保管・管理
物流加工
そ の 他 | 不動産事業等 | 土地建物の賃貸・売買等 太陽光発電による 売電 | 遠州トラック株式会社

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（親会社） 株式会社住友倉庫 （注）２ | 大阪市北区 | 14,922 | 物流事業 | 被所有　　61.0 | 貨物運送、取次・荷物の保管及び倉庫の賃借。
（連結子会社） 株式会社藤友物流 サービス | 浜松市中央区 | 50 | 物流事業 | 100.0 | 貨物運送、取次・荷物の保管、資金の借入、役員の兼任あり。
（連結子会社） 遠州トラック関西 株式会社 | 大阪府摂津市 | 20 | 物流事業 | 100.0 | 貨物運送、取次・荷物の保管、資金の借入、役員の兼任あり。
（連結子会社） 小笠運送株式会社 | 静岡県菊川市 | 10 | 物流事業 | 100.0 | 貨物運送、取次・荷物の保管及び倉庫の賃借、役員の兼任あり。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書提出会社であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
物流事業 | 1,312 | (532)
その他 | 3 | (－)
全社（共通） | 48 | (14)
合計 | 1,363 | (546)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含む。）は、（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円）
1,094 | （451） | 44歳 | 3ヶ月 | 8年 | 10ヶ月 | 5,366,684

セグメントの名称 | 従業員数（人）
物流事業 | 1,043 | (437)
その他 | 3 | (－)
全社（共通） | 48 | (14)
合計 | 1,094 | (451)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含む。）は、（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
71.4 | 53.6 | 68.8 | 63.2

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。