当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融政策により景気は緩やかな回復傾向が続いているものの、個人消費の停滞感などもあり、依然として先行き不透明な状況のまま推移しました。
食品物流業界におきましては、燃料調達単価は下がりつつも、個人消費低迷による物量の減少や人手・車両不足、法改正への対応、食の安全・安心に応える物流品質向上への投資など厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、グループ総合力を結集し食品物流をけん引するべく、「事業基盤の更なる強化」「物流品質と技術力の向上」「成長に向けた新たな展開」の３つを基本方針とした中期経営計画（2016年度から2018年度）を推進しております。
中期経営計画初年度となる平成28年度（2016年度）は、「事業戦略を深耕させ、新たな成長ステージへ踏み出す年」として、ネットワーク再編、収益力の強化、運送機能の再構築、物流品質向上と人材育成などに取組んでおります。
営業収益は、食品メーカーなどを得意先とする共同物流やコンビニエンスストアなどの流通業を主な得意先とする専用物流の新規・領域拡大が伸長したものの、既存取引が減少し減収となりました。
利益面は、新規・領域拡大にともなう利益増に加え、保管の効率化や運送業務の合理化改善が進捗し増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益は751億90百万円と前年同期に比べ６億81百万円（0.9％減）の減収となり、営業利益は21億24百万円と前年同期に比べ３億86百万円（22.2％増）、経常利益は22億73百万円と前年同期に比べ５億74百万円（33.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億９百万円と前年同期に比べ46百万円（4.8％増）の増益となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値との比較となっております。
① 共同物流事業収益は、新規・領域拡大が伸長したものの、既存取引が減少し減収となりました。利益面は、新規・領域拡大にともなう利益増に加え、保管の効率化や運送コスト削減などが進捗したものの、営業収益減少による利益減や荷役コストの上昇などの影響を受け減益となりました。
この結果、共同物流事業収益は500億53百万円と前年同期に比べ14億91百万円（2.9％減）の減収、営業利益は10億10百万円と前年同期に比べ21百万円（2.1％減）の減益となりました。
② 専用物流事業収益は、コンビニエンスストアやチェーンストアなどの既存取引拡大により増収となりました。利益面は、営業収益の増加による利益増や運送コスト削減などの進捗により増益となりました。
この結果、専用物流事業収益は222億10百万円と前年同期に比べ８億５百万円（3.8％増）の増収、営業利益は８億88百万円と前年同期に比べ３億95百万円（80.1％増）の増益となりました。
③ 関連事業収益は、燃料販売単価の値下がりの影響を受けたものの、施設工事受注や車両販売台数の増加により増収となりました。利益面は、施設工事受注や車両販売台数の増加により増益となりました。
この結果、関連事業収益は29億26百万円と前年同期に比べ４百万円（0.1％増）の増収、営業利益は２億30百万円と前年同期に比べ６百万円（2.7％増）の増益となりました。
(2）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億71百万円増加し699億75百万円となりました。資産の増加の主な要因は、有形固定資産の増加24億２百万円、敷金及び保証金の増加１億12百万円および前払費用等の増加による流動資産その他の増加３億41百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億40百万円増加し、374億95百万円となりました。負債の増加の主な要因は、未払金等の減少による流動負債その他の減少11億62百万円はありましたが、長期借入金の増加26億15百万円、短期借入金の増加５億39百万円などによるものであります。
また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ10億31百万円増加し、324億80百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加８億35百万円、非支配株主持分の増加１億34百万円などによるものであります。
(3）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ２億53百万円増加し45億15百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、16億92百万円（前年同期は30億37百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払、未払消費税等の増減額の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、40億５百万円（前年同期は14億64百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入はありましたが、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、25億93百万円（前年同期は12億34百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出はありましたが、長期借入れによる収入によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。