１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び営業未収入金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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退職給付に係る資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
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|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び営業未払金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) |
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営業収益 |
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営業原価 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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持分法による投資利益 |
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補助金収入 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
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支払利息 |
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|
貸与設備諸費用 |
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デリバティブ評価損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
固定資産除売却損 |
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|
リース解約損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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|
（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) |
|
四半期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
四半期包括利益 |
|
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
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|
|
|
（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
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△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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有形固定資産除却損 |
|
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|
売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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長期未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）および事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数ならびに残存価額の変更）
当社グループでは、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しました。
平成28年11月期以降の中期経営計画の策定、近年の大型設備の投資による営業所再編、荷主勧告制度の法改正という内外環境の変化を契機に、固定資産の使用実態や使用方針の再検討を行いました。
その結果、汎用的な倉庫設備の割合が増加していること、また、共同物流事業を主軸とした大型設備への投資による業務の標準化および平準化ならびに簡素化により、今後の各倉庫設備の安定稼働が見込まれること、さらに、車両等の運搬具は、ドライバーの拘束時間等の制限に伴い、その使用期間にわたって安定稼働が見込まれることが判明しました。
この結果、定額法による費用配分が当社グループの実態を反映する償却方法であると判断しました。
併せて、有形固定資産の使用見込期間および処分価値の再検討を行った結果、一部の車両等の運搬具については、ドライバーの拘束時間等の制限や処分方針の変更に伴い、今後の使用見込期間の長期化および使用後の処分見込価格の存在が判明しました。
この結果、従来、一部の車両等の運搬具については、耐用年数を４年として減価償却を行ってきましたが、第１四半期連結会計期間より、運搬具の種類により耐用年数を８年～15年に変更しております。また、有形固定資産（一部の車両等の運搬具を除く）について、残存価額を備忘価額の１円に変更しております。
以上の変更により、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益は473百万円（過年度取得分279百万円増、当期取得分193百万円増）増加、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ465百万円（過年度取得分272百万円増、当期取得分193百万円増）増加しております。
１．偶発債務
当社グループが、下記の会社の借入金に対し保証をしております。なお、エイ・ケイ・フランチャイズシステム株式会社に対する保証については、再保証を行っているため、当社グループの保証額を記載しております。
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|
前連結会計年度 （平成27年11月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年５月31日） |
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あさと物流株式会社 |
77百万円 |
55百万円 |
|
エイ・ケイ・フランチャイズシステム 株式会社 |
77百万円 |
82百万円 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日） |
|
給与 |
|
|
|
賞与及び賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与及び役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※２．当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
宮城県仙台市宮城野区 |
営業所 |
建物等 |
71 |
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別）を単位としてグルーピングを行っております。当第２四半期連結累計期間において、上記の営業所について売却処分の意思決定を行ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失71百万円として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却予定価額により算定しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
埼玉県所沢市 |
営業所 |
冷蔵庫設備 |
47 |
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別）を単位としてグルーピングを行っております。当第２四半期連結累計期間において、取引先の変更に伴い使用用途の変更を行った上記の営業所について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失47百万円として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,349百万円 |
4,515百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,349百万円 |
4,515百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日）
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年２月24日 |
普通株式 |
139 |
11.0 |
平成26年11月30日 |
平成27年２月25日 |
利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年７月１日 |
普通株式 |
174 |
14.0 |
平成27年５月31日 |
平成27年８月６日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日）
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年２月24日 |
普通株式 |
174 |
14.0 |
平成27年11月30日 |
平成28年２月25日 |
利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年７月４日 |
普通株式 |
211 |
17.0 |
平成28年５月31日 |
平成28年８月８日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
|
|
共同物流 事業 |
専用物流 事業 |
関連事業 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「共同物流事業」において、売却の意思決定をした営業所の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、71百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
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|
共同物流 事業 |
専用物流 事業 |
関連事業 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「専用物流事業」において、取引先の変更に伴い使用用途の変更を行った営業所の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、47百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数ならびに残存価額の変更）
「（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更） （有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数ならびに残存価額の変更）」に記載のとおり、当社グループでは、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しました。併せて、従来、一部の車両等の運搬具については、耐用年数を４年として減価償却を行ってきましたが、第１四半期連結会計期間より、運搬具の種類により耐用年数を８年～15年に変更しております。また、有形固定資産（一部の車両等の運搬具を除く）について、残存価額を備忘価額の１円に変更しております。
以上の変更により、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「共同物流事業」で305百万円（過年度取得分170百万円増、当期取得分134百万円増）、「専用物流事業」で70百万円（過年度取得分39百万円増、当期取得分31百万円増）、および「関連事業」で97百万円（過年度取得分69百万円増、当期取得分27百万円増）それぞれ増加しております。
（報告セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間より、新中期経営計画推進に向けて、グループ各社の役割と責任の明確化を目的として組織運営体制を見直しました。特に一部の子会社については、大型車やトレーラーによる「共同物流事業」での輸送サービスの充実と機能強化を目指す体制に見直しを行い、従来の「専用物流事業」から、「共同物流事業」の区分で業績評価を行う体制としました。当該管理手法の変化に伴い、一部の子会社については、報告セグメントを「専用物流事業」から「共同物流事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
当第２四半期連結会計期間末（平成28年５月31日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結会計期間末（平成28年５月31日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結会計期間末（平成28年５月31日）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
77円20銭 |
81円19銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
962 |
1,009 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
962 |
1,009 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
12,469 |
12,428 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成28年７月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 211百万円
（ロ）１株当たりの金額 17円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年８月８日
（注）平成28年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。