(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融政策により景気は緩やかな回復傾向が続いているものの、個人消費の停滞感などもあり、依然として先行き不透明な状況のまま推移しました。
食品物流業界におきましては、燃料調達単価は下がりつつも、個人消費低迷による物量の減少や人手・車両不足、法改正への対応、食の安全・安心に応える物流品質向上への投資など厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、グループ総合力を結集し食品物流をけん引するべく、「事業基盤の更なる強化」「物流品質と技術力の向上」「成長に向けた新たな展開」の３つを基本方針とした中期経営計画（2016年度から2018年度）を推進しております。
中期経営計画初年度となる平成28年度（2016年度）は、「事業戦略を深耕させ、新たな成長ステージへ踏み出す年」として、ネットワーク再編、収益力の強化、運送機能の再構築、物流品質向上と人材育成などに取組みました。
営業収益は、食品メーカーなどを得意先とする共同物流やコンビニエンスストアなどの流通業を主な得意先とする専用物流の新規・領域拡大が伸長したものの、既存取引が減少し減収となりました。
利益面は、営業収益減少による利益減の影響があったものの、新規・領域拡大にともなう利益増に加え、保管の効率化や運送業務の合理化改善が進捗し増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は1,530億34百万円と前期に比べ５億６百万円（0.3％減）の減収となり、営業利益は48億41百万円と前期に比べ８億15百万円（20.3％増）、経常利益は50億50百万円と前期に比べ10億46百万円（26.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億84百万円と前期に比べ４億74百万円（22.5％増）の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前期比につきましては、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値との比較となっております。
① 共同物流事業収益は、新規・領域拡大が伸長したものの、既存取引が減少し減収となりました。利益面は、営業収益減少による利益減や荷役コストなどの上昇影響を受けたものの、新規・領域拡大にともなう利益増に加え、運送コスト削減や保管の効率化などが進捗し増益となりました。
この結果、共同物流事業収益は1,006億40百万円と前期に比べ33億87百万円（3.3％減）の減収、営業利益は27億98百万円と前期に比べ４億20百万円（17.7％増）の増益となりました。
② 専用物流事業収益は、コンビニエンスストアやチェーンストアなどの既存取引拡大により増収となりました。利益面は、再編や立上げにともなうコスト増加の影響を受けたものの、営業収益増加による利益増や運送コスト削減などの進捗により増益となりました。
この結果、専用物流事業収益は458億５百万円と前期に比べ25億28百万円（5.8％増）の増収、営業利益は16億87百万円と前期に比べ２億80百万円（20.0％増）の増益となりました。
③ 関連事業収益は、燃料販売単価の値下がりや燃料販売数量の減少影響を受けたものの、施設工事受注や車両販売台数の増加により増収となりました。利益面は、施設工事受注や車両販売台数の増加により増益となりました。
この結果、関連事業収益は65億87百万円と前期に比べ３億51百万円（5.6％増）の増収、営業利益は３億59百万円と前期に比べ91百万円（34.2％増）の増益となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ37億85百万円増加し、80億47百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ29億28百万円減少し、53億53百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益は増加したものの、売上債権の増減額の減少および法人税等の支払額の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ19億98百万円増加し、64億48百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入は増加したものの、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ75億20百万円増加し、49億45百万円（前期は25億74百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出は増加したものの、長期借入れによる収入の増加および短期借入金の純増減額の増加によるものであります。
(1）生産実績
物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略しております。
(2）受注実績
物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略しております。
(3）営業収益実績
当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
共同物流事業 |
100,640 |
96.7 |
|
専用物流事業 |
45,805 |
105.8 |
|
関連事業 |
6,587 |
105.6 |
|
合計 |
153,034 |
99.7 |
（注）１．主な相手先別の営業収益実績および総営業収益に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
||
|
営業収益 （百万円） |
割合（％） |
営業収益 （百万円） |
割合（％） |
|
|
キユーピー㈱ |
13,869 |
9.0 |
13,917 |
9.1 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
食品物流業界におきましては、燃料調達単価の再上昇や、人手および車両不足を背景とした物流コストの増加が予想され、厳しい経営環境から脱するには一定の時間が要するものと見込んでおります。
このような状況のなか、当社グループは、「グループ総合力を結集し食品物流をけん引します」をテーマに掲げ、「事業基盤の更なる強化」「物流品質と技術力の向上」「成長に向けた新たな展開」の３つを基本方針とした中期経営計画(2016年度から2018年度)を引き続き推進してまいります。
中期経営計画２年目となる平成29年度（2017年度）は、「事業基盤を確立させ、新たな展開を具現化していく」年として、営業収益1,565億円（前期比2.3％増）、営業利益51億円（前期比5.3％増）をめざしてまいります。
◎中期経営計画（平成28年度～平成30年度）
|
基本方針 |
項目 |
|
事業基盤の更なる強化 |
・収益力の強化 ・ネットワーク再編 ・運送機能の再構築 |
|
物流品質と技術力の向上 |
・人材確保、育成の強化 ・ユニークなサービス・技術の創出 |
|
成長に向けた新たな展開 |
・ノンコアサービス拡大 ・チルド物流の構築 |
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、ここに記載されたものは当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、当社グループに関する全てのリスクではありません。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものです。
１．当社グループの事業内容について
当社グループは、当連結会計年度末において、当社、連結子会社14社、非連結子会社２社および関連会社３社で構成され、食品を主体とした保管、荷役（入出庫）、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務にしております。
|
事業区分 |
主な事業内容 |
|
共同物流事業 |
・食品の保管・荷役、全国共同配送 ・原材料である油脂・食酢等のローリー輸送 |
|
専用物流事業 |
・コンビニエンスストアなどの |
|
関連事業 |
・車両・物流機器・燃料等の販売 |
２．物流業界を取り巻く環境について
(1）法的規制について
① 主要な法的規制について
当社グループが属する物流業界は、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、倉庫業法等の法的規制を受けており、事業を営むためには国土交通大臣の許可・登録が必要であるほか、運賃・料金の届出、輸送安全措置などについても法定されております。
また、過去の法令改正により倉庫業の許可制から登録制への移行、貨物自動車運送事業法および貨物自動車運送利用法の改正による営業区域規制の撤廃等の規制緩和が行われました。これに伴い、自由競争が促進され、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
② 環境規制・道路交通関連法規の規制強化について
当社グループが運送で使用するディーゼル車両は、環境規制、すなわち、国による自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の対象となります。かかる環境規制に対し、当社グループでは、上記法令における特定地域において、全て排出基準適合車を使用しております。
また、道路運送車両の保安基準の一部改正により、大型貨物自動車への速度抑制装置が義務付けられており、全てのトラックが装着しております。
当社グループは、これらの法的規制を遵守するため、さまざまな取り組みを行っておりますが、将来何らかの事由により処分を受けた場合または対応のための更なるコストが発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）コストの増加要因について
① 設備投資について
当社グループは、(ａ)物流の広域化、(ｂ)一貫した物流体制の構築、(ｃ)品質向上への取り組み、(ｄ)自然冷媒の利用等をはじめとする環境対応等の様々な得意先ニーズに対応するため、物流拠点の整備、車両運搬具の新規取得を中心に設備投資を実施しております。
当社グループでは、配車効率の改善、再寄託貨物の集約による委託費用や引取り運送費等の削減、作業の効率化等をはじめとする合理化改善施策の実施等によりコストの削減に努めておりますが、設備投資負担の増加により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 労務費について
当社グループにおきましては、事業の拡大や拠点の見直し、法令等の改正に合わせ、通年採用や人材育成を
行い適切に対応しておりますが、対応へのコストや人材採用難に伴う労務費の増加等により当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 燃料価格及び電力料金の変動について
当社グループにおいて使用する輸送用車両等の燃料価格は、世界的な原油価格の変動により影響を受けております。今後、原油価格の動向により、燃料価格が高価格を形成した場合、コスト増の要因となる可能性があります。そこで、当社グループは、原油のスワップ取引等の燃料価格の上昇を転嫁する取組みを行っておりますが、十分な価格転嫁が困難となる場合には、収益を悪化させ当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
また、当社グループが利用する冷蔵冷凍倉庫および物流設備等は電力を消費するため、電力料金引き上げ等が生じた場合にはコスト増の要因となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．海外事業リスクについて
当社グループは、中国で事業活動を行っておりますが、海外進出には、①予期できない法律または規制の変更、②事業活動に不利な政治または経済要因の発生、③未整備な社会インフラによる影響、④税制等の変更、⑤戦争、テロ、伝染病、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらにより当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
４．食品、小売業界および外食業界への依存度が高いことについて
当社グループは、共同配送業務を行うために食品物流業務に特化し発展を遂げました。その結果、得意先が食品、小売業界および外食業界に偏重しております。
(1）競争の激化について
当社グループが属する食品物流業界は、商品の小型化による収受料金単価の低下および少子高齢化に伴う消費低迷、企業による在庫圧縮・物流の見直しによる貨物の減少等の要因により競争が激化しております。
当社グループにおいては、コスト低減による価格競争力の強化に取り組むとともに、物流情報システムおよび物流技術を駆使することで得意先満足度の一段の向上を図り、既存得意先との取引拡大および新規得意先の開拓を推進しております。
しかしながら、このように当社グループが特定の業界に強く依存していることは、他社との競争をより熾烈なものとし、得意先の要請に応じて、値下げを行う可能性を高める要因となる可能性があるとともに、貨物量の減少等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）物流品質管理について
当社グループが取り扱う貨物は、食品という特性上、低温物流（冷凍・冷蔵）が中心であり、かつ、厳しい物流品質管理が求められております。当社グループにおいても、物流品質管理を重要な経営課題として掲げており、そのための設備投資・従業員教育・規程の整備等を継続的に実施しておりますが、万が一、品質上の問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．親会社であるキユーピー㈱等との取引関係について
当社はキユーピー㈱の連結子会社であり、同社を中心とする企業集団に属しております。また、当社グループの営業収益の同社への依存度は、平成26年11月期において9.8%、平成27年11月期において9.0%、平成28年11月期において9.1％となっており、同社は当社グループの重要な販売先の一つとなっており、同社の貨物量が減少した場合は当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
６．自然災害等による影響について
当社グループは、地震、暴風雨、洪水などの自然災害等により倉庫や車両、情報システム、電力、交通網等が被害を受けた場合、物流業務の停滞等事業に支障が生じる可能性があります。
そうした事態に備え、当社では社員の安否確認や事業継続計画（ＢＣＰ）実行のための災害対策マニュアルの作成および情報システム等の耐震対策（データ等のバックアップ含む）、迅速な復旧を目的とした総合防災訓練の実施などの対策を講じておりますが、被害が発生した場合には当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
特記事項はありません。
特記事項はありません。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意をお願いいたします。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、固定資産および投資の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る会計処理の方法等の重要な会計方針に関して、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額および収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、将来に生じる実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 営業収益
当連結会計年度における営業収益の概況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。
② 営業利益の状況
当連結会計年度における営業原価は、1,440億74百万円と前連結会計年度に比べ15億９百万円（1.0％減）の減少となりました。原価率につきましては、営業収益減少による利益減の影響があったものの、新規・領域拡大にともなう利益増に加え、保管の効率化や運送業務の合理化改善が進捗したことなどにより94.1％と前連結会計年度に比べ0.7ポイント改善しております。
販売費及び一般管理費は、41億18百万円と前連結会計年度に比べ１億86百万円（4.8％増）の増加となりました。
以上の結果、営業利益は48億41百万円と前連結会計年度に比べ８億15百万円（20.3％増）の増益となりました。
③ 経常利益の状況
営業外収益は、補助金収入の増加などにより、４億７百万円と前連結会計年度に比べ１億40百万円の増加となりました。営業外費用は、賃貸設備諸費用が増加したものの、デリバティブ評価損の減少などにより、１億99百万円と前連結会計年度に比べ90百万円の減少となりました。
以上の結果、経常利益は50億50百万円と前連結会計年度に比べ10億46百万円（26.1％増）の増益となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益の状況
特別利益は、関係会社株式売却益は減少したものの、受取補償金、固定資産売却益の増加により、３億６百万円と前連結会計年度に比べ１億34百万円増加いたしました。特別損失は、減損損失は減少したもののの、固定資産除売却損、リース解約損の増加などにより、３億28百万円と前連結会計年度に比べ１億52百万円の増加となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は25億84百万円と前連結会計年度に比べ４億74百万円（22.5％増）の増益となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。
(4）戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。
(5）財政状態の分析
資産、負債および株主資本
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、277億42百万円となり、前連結会計年度に比べ41億18百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、受取手形及び営業未収入金は減少しましたが、現金及び預金および前払費用が増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は、476億37百万円となり、前連結会計年度に比べ40億58百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、退職給付に係る資産は減少しましたが、有形固定資産、投資有価証券が増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、260億74百万円となり、前連結会計年度に比べ３億円増加いたしました。主な要因といたしましては、未払法人税等、未払金は減少しましたが、短期借入金が増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、159億67百万円となり、前連結会計年度に比べ59億86百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、預り保証金、繰延税金負債は減少しましたが、長期借入金、退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、333億39百万円となり、前連結会計年度に比べ18億90百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、退職給付に係る調整累計額は減少しましたが、利益剰余金、非支配株主持分が増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は753億80百万円となり、前連結会計年度に比べ81億76百万円増加いたしました。なお、自己資本比率は41.2％（2.7ポイント低下）となりました。
(6）資本の財源及び資金の流動性について
当社および当社グループは、キャッシュマネジメントシステムの導入によりグループ各社における余剰資金の一元管理を推し進め、資金効率の向上に努めております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、変化する市場環境に対応し、物流品質の向上と事業基盤の強化を図るとともに、成長に向けた新たな展開を推進する中期経営計画（平成27年12月１日～平成30年11月30日）を策定しております。
この３年間、グループ総合力を結集し食品物流をけん引するべく、以下の基本方針を定め、グループ協働で取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。
[基本方針]
１．事業基盤の更なる強化
・収益力の強化
・ネットワーク再編
・運送機能の再構築
２．物流品質と技術力の向上
・人材確保、育成の強化
・ユニークなサービス・技術の創出
３．成長に向けた新たな展開
・ノンコアサービス拡大
・チルド物流の構築