有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年12月１日から平成28年11月30日まで）の連結財務諸表及び第51期事業年度（平成27年12月１日から平成28年11月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,262	8,047
受取手形及び営業未収入金	17,514	17,426
商品	146	138
貯蔵品	105	146
前払費用	472	661
繰延税金資産	777	804
その他	346	519
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	23,623	27,742
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,149	27,836
減価償却累計額	△16,735	△16,540
建物及び構築物（純額）	※１ 10,413	※１ 11,296
機械装置及び運搬具	24,848	26,540
減価償却累計額	△19,823	△18,856
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 5,025	※４ 7,683
工具、器具及び備品	1,945	2,209
減価償却累計額	△1,484	△1,363
工具、器具及び備品（純額）	461	845
土地	※１ 17,201	※１ 17,646
リース資産	3,163	3,570
減価償却累計額	△1,221	△1,326
リース資産（純額）	1,942	2,244
建設仮勘定	531	53
有形固定資産合計	35,575	39,770
無形固定資産	660	693
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,257	※２ 2,358
長期貸付金	137	123
長期前払費用	85	23
退職給付に係る資産	221	-
繰延税金資産	313	273
敷金及び保証金	3,697	3,705
その他	681	740
貸倒引当金	△51	△51
投資その他の資産合計	7,343	7,174
固定資産合計	43,579	47,637
資産合計	67,203	75,380


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	12,819	13,016
短期借入金	※１ 2,448	※１ 3,461
未払金	3,048	2,675
未払費用	2,988	2,838
リース債務	556	642
未払法人税等	1,279	983
賞与引当金	926	1,005
設備関係支払手形	134	333
役員賞与引当金	88	77
その他	1,484	1,039
流動負債合計	25,773	26,074
固定負債
長期借入金	※１ 6,339	※１ 11,356
リース債務	1,404	1,623
長期未払金	250	270
繰延税金負債	525	349
退職給付に係る負債	530	1,283
資産除去債務	532	893
預り保証金	369	162
繰延ヘッジ負債	28	26
固定負債合計	9,980	15,967
負債合計	35,754	42,041
純資産の部
株主資本
資本金	4,063	4,063
資本剰余金	4,209	4,209
利益剰余金	21,219	23,418
自己株式	△360	△360
株主資本合計	29,131	31,330
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	668	744
繰延ヘッジ損益	△19	△18
為替換算調整勘定	145	66
退職給付に係る調整累計額	△422	△1,097
その他の包括利益累計額合計	371	△305
非支配株主持分	1,945	2,314
純資産合計	31,448	33,339
負債純資産合計	67,203	75,380

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)
営業収益	153,541	153,034
営業原価	145,584	144,074
営業総利益	7,957	8,959
販売費及び一般管理費	※１ 3,931	※１ 4,118
営業利益	4,026	4,841
営業外収益
受取利息	10	8
受取配当金	29	30
受取賃貸料	69	68
持分法による投資利益	4	4
補助金収入	0	166
その他	152	129
営業外収益合計	267	407
営業外費用
支払利息	101	105
貸与設備諸費用	36	51
為替差損	－	0
デリバティブ評価損	129	35
その他	22	5
営業外費用合計	289	199
経常利益	4,004	5,050
特別利益
固定資産売却益	※２ 86	※２ 111
投資有価証券売却益	38	36
関係会社株式売却益	46	-
受取補償金	-	158
特別利益合計	171	306
特別損失
固定資産除売却損	※３,※４ 66	※３,※４ 238
減損損失	※５ 83	※５ 47
リース解約損	12	40
貸倒引当金繰入額	1	0
その他	12	1
特別損失合計	175	328
税金等調整前当期純利益	3,999	5,028
法人税、住民税及び事業税	1,863	1,937
法人税等調整額	△204	98
法人税等合計	1,658	2,035
当期純利益	2,340	2,993
非支配株主に帰属する当期純利益	231	408
親会社株主に帰属する当期純利益	2,109	2,584

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)
当期純利益	2,340	2,993
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	214	81
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	27	△87
退職給付に係る調整額	202	△671
その他の包括利益合計	※ 444	※ △677
包括利益	2,784	2,316
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,541	1,906
非支配株主に係る包括利益	243	409

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年12月１日　至平成27年11月30日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,063	4,209	19,638	△12	27,898
会計方針の変更による累積的影響額			△215		△215
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,063	4,209	19,423	△12	27,683
当期変動額
剰余金の配当			△313		△313
親会社株主に帰属する当期純利益			2,109		2,109
自己株式の取得				△348	△348
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,796	△348	1,447
当期末残高	4,063	4,209	21,219	△360	29,131



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	464	△19	120	△626	△60	1,723	29,561
会計方針の変更による累積的影響額							△215
会計方針の変更を反映した当期首残高	464	△19	120	△626	△60	1,723	29,346
当期変動額
剰余金の配当							△313
親会社株主に帰属する当期純利益							2,109
自己株式の取得							△348
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	203	0	24	203	431	222	654
当期変動額合計	203	0	24	203	431	222	2,102
当期末残高	668	△19	145	△422	371	1,945	31,448

当連結会計年度（自平成27年12月１日　至平成28年11月30日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,063	4,209	21,219	△360	29,131
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,063	4,209	21,219	△360	29,131
当期変動額
剰余金の配当			△385		△385
親会社株主に帰属する当期純利益			2,584		2,584
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,199	△0	2,199
当期末残高	4,063	4,209	23,418	△360	31,330



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	668	△19	145	△422	371	1,945	31,448
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	668	△19	145	△422	371	1,945	31,448
当期変動額
剰余金の配当							△385
親会社株主に帰属する当期純利益							2,584
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	76	0	△79	△675	△677	368	△308
当期変動額合計	76	0	△79	△675	△677	368	1,890
当期末残高	744	△18	66	△1,097	△305	2,314	33,339

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,999	5,028
減価償却費	3,969	3,240
減損損失	83	47
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	270	79
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△260	△139
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	24	△11
受取利息及び受取配当金	△40	△38
支払利息	101	105
持分法による投資損益（△は益）	△4	△4
投資有価証券売却益	△38	△36
関係会社株式売却損益（△は益）	△46	-
有形固定資産売却損益（△は益）	△85	△108
有形固定資産除却損	65	235
ゴルフ会員権評価損	11	0
売上債権の増減額（△は増加）	2,185	73
たな卸資産の増減額（△は増加）	18	△32
仕入債務の増減額（△は減少）	△957	223
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△150	6
長期未払金の増減額（△は減少）	△74	△3
未払消費税等の増減額（△は減少）	△154	△501
その他	723	△464
小計	9,642	7,698
利息及び配当金の受取額	41	40
利息の支払額	△100	△105
法人税等の支払額	△1,311	△2,280
法人税等の還付額	10	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,281	5,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,395	△6,627
有形固定資産の売却による収入	102	381
無形固定資産の取得による支出	△301	△231
投資有価証券の取得による支出	△21	△41
投資有価証券の売却による収入	84	77
子会社株式の取得による支出	△21	-
貸付けによる支出	△15	△38
貸付金の回収による収入	54	32
関係会社株式の売却による収入	58	-
その他	4	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,450	△6,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,050	350
長期借入れによる収入	1,300	7,500
長期借入金の返済による支出	△1,462	△1,819
リース債務の返済による支出	△665	△658
非支配株主からの払込みによる収入	-	9
自己株式の取得による支出	△348	△0
配当金の支払額	△313	△385
非支配株主への配当金の支払額	△34	△50
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,574	4,945
現金及び現金同等物に係る換算差額	19	△66
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,276	3,785
現金及び現金同等物の期首残高	2,985	4,262
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,262	※１ 8,047

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）当該連結子会社は次の14社であります。

１．キユーソーティス株式会社

２．株式会社エスワイプロモーション

３．キユーソーサービス株式会社

４．株式会社キユーソーエルプラン

５．ケイ物流株式会社

６．株式会社キユーピー流通システム

７．エム物流株式会社

８．株式会社サンエー物流

９．株式会社サンファミリー

10．大阪サンヱー物流株式会社

11．ワイシステム株式会社

12．上海丘寿儲運有限公司

13．フードクオリティーロジスティクス株式会社

14．株式会社フレッシュデリカネットワーク

株式会社フレッシュデリカネットワークは平成28年９月29日付での新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社等の名称等

あさと物流株式会社

株式会社六青和シッピング

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社２社については、総資産、営業収益、当期純損益および利益剰余金等がいずれも小規模であり連結財務諸表に重要な影響を与えておりませんので、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）関連会社３社のうち中通倉庫株式会社およびエイ・ケイ・フランチャイズシステム株式会社の2社に対する投資について持分法を適用しております。

持分法を適用していない明和海運株式会社および非連結子会社については、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないため、原価法により評価しております。

(2）中通倉庫株式会社およびエイ・ケイ・フランチャイズシステム株式会社の決算日は３月31日となっておりますが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づいた財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち上海丘寿儲運有限公司の決算日は12月31日、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。連結財務諸表の作成にあたって、上海丘寿儲運有限公司については９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

(イ)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)デリバティブ

時価法で評価しております。

(ハ)たな卸資産

商品、貯蔵品は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が２～50年、機械装置及び運搬具が２～17年、工具、器具及び備品が２～20年であります。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たす借入金に係る金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。


（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
金利スワップ	借入金の利息

③ヘッジ方針

将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

管理手続は社内の管理規程に基づいて行い、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を対比分析し、その有効性を評価し厳格に管理しております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）および事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数ならびに残存価額の変更）

当社グループでは、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しました。

平成28年11月期以降の中期経営計画の策定、近年の大型設備の投資による営業所再編、荷主勧告制度の法改正という内外環境の変化を契機に、固定資産の使用実態や使用方針の再検討を行いました。

その結果、汎用的な倉庫設備の割合が増加していること、また、共同物流事業を主軸とした大型設備への投資による業務の標準化および平準化ならびに簡素化により、今後の各倉庫設備の安定稼働が見込まれること、さらに、車両等の運搬具は、ドライバーの拘束時間等の制限に伴い、その使用期間にわたって安定稼働が見込まれることが判明しました。

この結果、定額法による費用配分が当社グループの実態を反映する償却方法であると判断しました。

併せて、有形固定資産の使用見込期間および処分価値の再検討を行った結果、一部の車両等の運搬具については、ドライバーの拘束時間等の制限や処分方針の変更に伴い、今後の使用見込期間の長期化および使用後の処分見込価格の存在が判明しました。

この結果、従来、一部の車両等の運搬具については、耐用年数を４年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度より、運搬具の種類により耐用年数を８～15年に変更しております。また、有形固定資産（一部の車両等の運搬具を除く）について、残存価額を備忘価額の１円に変更しております。

以上の変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業利益は1,517百万円（過年度取得分892百万円増、当期取得分624百万円増）増加、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,508百万円（過年度取得分884百万円増、当期取得分624百万円増）増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

営業活動によるキャッシュ・フローの「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示していた568百万円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△154百万円、「その他」723百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年11月30日）	当連結会計年度（平成28年11月30日）
土地	1,064百万円	1,064百万円
建物及び構築物	155百万円	124百万円
計	1,220百万円	1,188百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年11月30日）	当連結会計年度（平成28年11月30日）
短期借入金	740百万円	814百万円
長期借入金	1,152百万円	804百万円
計	1,893百万円	1,618百万円

※２．非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	304百万円	307百万円

前連結会計年度

（平成27年11月30日）

当連結会計年度

（平成28年11月30日）

投資有価証券（株式）

304百万円

307百万円

　３．偶発債務

当社グループが、下記の会社の借入金に対し保証をしております。なお、エイ・ケイ・フランチャイズシステム株式会社に対する保証については、再保証を行っているため、当社グループの保証額を記載しております。


	前連結会計年度（平成27年11月30日）	当連結会計年度（平成28年11月30日）
あさと物流株式会社	77百万円	33百万円
エイ・ケイ・フランチャイズシステム株式会社	77百万円	55百万円

※４．圧縮記帳額

固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。


圧縮記帳額（機械装置及び運搬具）	379百万円	379百万円

前連結会計年度

（平成27年11月30日）

当連結会計年度

（平成28年11月30日）

圧縮記帳額（機械装置及び運搬具）

379百万円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年12月１日　　至　平成27年11月30日）	当連結会計年度（自　平成27年12月１日　　至　平成28年11月30日）
給与	1,230百万円	1,285百万円
賞与および賞与引当金繰入額	313百万円	284百万円
役員報酬	500百万円	484百万円
役員賞与および役員賞与引当金繰入額	103百万円	99百万円
退職給付費用	33百万円	105百万円
法定福利費	301百万円	327百万円
減価償却費	55百万円	60百万円

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年12月１日至　平成27年11月30日）	当連結会計年度（自　平成27年12月１日至　平成28年11月30日）
建物及び構築物	－百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	85百万円	101百万円
工具、器具及び備品	1百万円	0百万円
土地	－百万円	3百万円
計	86百万円	111百万円

※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年12月１日至　平成27年11月30日）	当連結会計年度（自　平成27年12月１日至　平成28年11月30日）
建物及び構築物	－百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品等	0百万円	0百万円
計	0百万円	3百万円

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年12月１日至　平成27年11月30日）	当連結会計年度（自　平成27年12月１日至　平成28年11月30日）
建物及び構築物	43百万円	198百万円
機械装置及び運搬具	21百万円	25百万円
工具、器具及び備品等	0百万円	10百万円
計	65百万円	235百万円

※５．減損損失

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。


宮城県仙台市宮城野区	営業所	建物等	83

場所

用途

種類

減損損失

（百万円）

宮城県仙台市宮城野区

営業所

建物等

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別）を単位としてグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記の営業所について売却処分の意思決定を行ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失83百万円として計上しております。その内訳は、建物及び構築物59百万円、機械装置及び運搬具13百万円およびその他９百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却予定価額により算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。


埼玉県所沢市	営業所	冷蔵庫設備	47

場所

用途

種類

減損損失

（百万円）

埼玉県所沢市

営業所

冷蔵庫設備

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別）を単位としてグルーピングを行っております。当連結会計年度において、取引先の変更に伴い使用用途の変更を行った上記の営業所について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失47百万円として計上しております。その内訳は、建物及び構築物45百万円、機械装置及び運搬具１百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年12月１日至　平成27年11月30日）	当連結会計年度（自　平成27年12月１日至　平成28年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	323百万円	134百万円
組替調整額	△38百万円	△36百万円
税効果調整前	284百万円	97百万円
税効果額	△70百万円	△16百万円
その他有価証券評価差額金	214百万円	81百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	2百万円	1百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
税効果調整前	2百万円	1百万円
税効果額	△1百万円	△1百万円
繰延ヘッジ損益	0百万円	0百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	27百万円	△87百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
税効果調整前	27百万円	△87百万円
税効果額	－百万円	－百万円
為替換算調整勘定	27百万円	△87百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	152百万円	△1,166百万円
組替調整額	194百万円	212百万円
税効果調整前	346百万円	△953百万円
税効果額	△144百万円	281百万円
退職給付に係る調整額	202百万円	△671百万円
その他の包括利益合計	444百万円	△677百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年12月１日　至平成27年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度　増加株式数（株）	当連結会計年度　減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,677,900	－	－	12,677,900
自己株式
普通株式（注）	9,044	240,196	－	249,240

（注）普通株式の自己株式の増加240,196株の内訳は、以下のとおりであります。


取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加	240,000株
単元未満株式の買取による増加	196株

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年２月24日定時株主総会	普通株式	139	11.0	平成26年11月30日	平成27年２月25日
平成27年７月１日取締役会	普通株式	174	14.0	平成27年５月31日	平成27年８月６日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　平成28年２月24日開催予定の定時株主総会に、次のとおり付議いたします。


平成28年２月24日定時株主総会	普通株式	174	利益剰余金	14.0	平成27年11月30日	平成28年２月25日

決議

株式の
種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成28年２月24日
定時株主総会

普通株式

174

利益剰余金

14.0

平成27年11月30日

平成28年２月25日

当連結会計年度（自平成27年12月１日　至平成28年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度　増加株式数（株）	当連結会計年度　減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,677,900	－	－	12,677,900
自己株式
普通株式（注）	249,240	10	－	249,250

（注）普通株式の自己株式の増加10株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年２月24日定時株主総会	普通株式	174	14.0	平成27年11月30日	平成28年２月25日
平成28年７月４日取締役会	普通株式	211	17.0	平成28年５月31日	平成28年８月８日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　平成29年２月22日開催予定の定時株主総会に、次のとおり付議いたします。


平成29年２月22日定時株主総会	普通株式	236	利益剰余金	19.0	平成28年11月30日	平成29年２月23日

決議

株式の
種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成29年２月22日
定時株主総会

普通株式

236

利益剰余金

19.0

平成28年11月30日

平成29年２月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成26年12月１日至　平成27年11月30日）	当連結会計年度（自　平成27年12月１日至　平成28年11月30日）
現金及び預金勘定	4,262百万円	8,047百万円
現金及び現金同等物	4,262百万円	8,047百万円

２．重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額


ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	897百万円	972百万円

前連結会計年度

（自　平成26年12月１日

至　平成27年11月30日）

当連結会計年度

（自　平成27年12月１日

至　平成28年11月30日）

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

897百万円

972百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、共同物流事業、専用物流事業における情報機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成27年11月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品等	640	315	325
合計	640	315	325

（単位：百万円）


	当連結会計年度（平成28年11月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品等	640	352	288
合計	640	352	288

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成27年11月30日）	当連結会計年度（平成28年11月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	48	296
１年超	296	－
合計	345	296

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　平成26年12月１日至　平成27年11月30日）	当連結会計年度（自　平成27年12月１日至　平成28年11月30日）
支払リース料	119	63
減価償却費相当額	86	36
支払利息相当額	21	15

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成27年11月30日）	当連結会計年度（平成28年11月30日）
１年内	1,200	1,435
１年超	8,113	8,301
合計	9,314	9,736

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式を取得および保有することを原則としており、売買差益を獲得する目的や投機目的のための運用は行わない方針であります。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、取引相手先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は主に倉庫の賃借契約に伴い預託しており、取引相手先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び営業未払金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、将来の金利変動リスクを一定の範囲内に抑える目的で、変動金利受取・固定金利支払の金利スワップを利用しております。また、商品関連では軽油、重油の予定購入取引について、市場価格の変動リスクを回避する目的で原油スワップ等を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権については、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的に把握することによりリスク低減を図っております。また、敷金及び保証金については、預託先の信用リスクを定期的に把握することでリスク低減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い大手金融機関としており、信用リスクはほとんどないものと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、将来の金利変動リスクを一定の範囲内に抑える目的で、変動金利受取・固定金利支払の金利スワップを利用しております。また、商品関連では軽油、重油の予定購入取引について、市場価格の変動リスクを回避する目的で原油スワップ等を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、当社の財務部にて行っておりますが、契約の締結においては取締役会の承認を得て実施しており、取引の結果に関しては適時取締役会に報告されております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年11月30日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	4,262	4,262	－
(2）受取手形及び営業未収入金	17,514
貸倒引当金(※1)	△1
	17,513	17,513	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	1,903	1,903	－
(4）敷金及び保証金	3,697	3,513	△184
資産計	27,377	27,193	△184
(1）支払手形及び営業未払金	12,819	12,819	－
(2）未払金	3,048	3,048	－
(3）短期借入金	950	950	－
(4）長期借入金	7,837	7,795	△42
負債計	24,655	24,613	△42
デリバティブ取引(※2)	(59)	(59)	－

(※1)受取手形及び営業未収入金はそれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度（平成28年11月30日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	8,047	8,047	－
(2）受取手形及び営業未収入金	17,426
貸倒引当金(※1)	△1
	17,424	17,424	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	2,001	2,001	－
(4）敷金及び保証金	3,705	3,629	△75
資産計	31,180	31,104	△75
(1）支払手形及び営業未払金	13,016	13,016	－
(2）未払金	2,675	2,675	－
(3）短期借入金	1,300	1,300	－
(4）長期借入金	13,518	13,550	31
負債計	30,510	30,542	31
デリバティブ取引(※2)	(76)	(76)	－

(※1)受取手形及び営業未収入金はそれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(4）敷金及び保証金

信用リスクを加味した合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。

負　債

(1）支払手形及び営業未払金、(2）未払金、(3）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金については１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


非上場株式	354	356

区分

前連結会計年度

（平成27年11月30日）

当連結会計年度

（平成28年11月30日）

非上場株式

354

356

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年11月30日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	4,238	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	17,514	－	－	－
敷金及び保証金(※)	1,385	487	687	1,136
合計	23,138	487	687	1,136

(※)敷金及び保証金の償還予定額は、元本により記載しております。

当連結会計年度（平成28年11月30日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	8,024	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	17,426	－	－	－
敷金及び保証金(※)	765	830	916	1,193
合計	26,216	830	916	1,193

(※)敷金及び保証金の償還予定額は、元本により記載しております。

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年11月30日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	950	－	－	－	－	－
長期借入金	1,498	1,358	1,180	950	617	2,232
合計	2,448	1,358	1,180	950	617	2,232

当連結会計年度（平成28年11月30日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	1,300	－	－	－	－	－
長期借入金	2,161	1,983	1,728	1,879	1,091	4,673
合計	3,461	1,983	1,728	1,879	1,091	4,673

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年11月30日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,805	789	1,016
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	11	10	0
	小計	1,816	799	1,016
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	86	99	△12
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	86	99	△12
合計		1,903	899	1,004

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　49百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年11月30日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,872	759	1,113
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	21	19	1
	小計	1,893	779	1,114
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	88	100	△11
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	19	20	△0
	小計	108	120	△12
合計		2,001	899	1,101

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	132	79	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	10	5	－
合計	142	85	－

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	77	36	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	77	36	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

商品関連

前連結会計年度（平成27年11月30日）


区分	対象物の種類	取引の種類	契約額等	契約額等の内一年超	時価	評価損益
区分	対象物の種類	取引の種類	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
市場取引以外の取引	原油	スワップ取引変動受取固定支払	283	232	△30	△30

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年11月30日）


区分	対象物の種類	取引の種類	契約額等	契約額等の内一年超	時価	評価損益
区分	対象物の種類	取引の種類	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
市場取引以外の取引	原油	スワップ取引変動受取固定支払	232	180	△49	△49

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年11月30日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の内一年超	時価
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	（百万円）	（百万円）	（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	157	129	－（注）2
繰延ヘッジ法	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	1,225	1,125	△28

（注）１　時価の算定にあたっては、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年11月30日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の内一年超	時価
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	（百万円）	（百万円）	（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	129	100	－（注）2
繰延ヘッジ法	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	1,125	1,025	△26

（注）１　時価の算定にあたっては、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付会計関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

退職一時金制度（すべて非積立型であります）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年12月１日至　平成27年11月30日）	当連結会計年度（自　平成27年12月１日至　平成28年11月30日）
退職給付債務の期首残高	10,558百万円	10,876百万円
会計方針の変更による累積的影響額	289百万円	－百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	10,848百万円	10,876百万円
勤務費用	479百万円	430百万円
利息費用	87百万円	87百万円
数理計算上の差異の発生額	△134百万円	893百万円
退職給付の支払額	△583百万円	△493百万円
その他	179百万円	180百万円
退職給付債務の期末残高	10,876百万円	11,974百万円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年12月１日至　平成27年11月30日）	当連結会計年度（自　平成27年12月１日至　平成28年11月30日）
年金資産の期首残高	10,091百万円	10,566百万円
期待運用収益	291百万円	304百万円
数理計算上の差異の発生額	114百万円	△346百万円
事業主からの拠出額	470百万円	478百万円
退職給付の支払額	△579百万円	△490百万円
その他	177百万円	178百万円
年金資産の期末残高	10,566百万円	10,691百万円

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年12月１日至　平成27年11月30日）	当連結会計年度（自　平成27年12月１日至　平成28年11月30日）
積立型制度の退職給付債務	10,859百万円	11,959百万円
年金資産	△10,566百万円	△10,691百万円
	292百万円	1,268百万円
非積立型制度の退職給付債務	16百万円	14百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	309百万円	1,283百万円

退職給付に係る資産	△221百万円	－百万円
退職給付に係る負債	530百万円	1,283百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	309百万円	1,283百万円

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成26年12月１日至　平成27年11月30日）	当連結会計年度（自　平成27年12月１日至　平成28年11月30日）
勤務費用	479百万円	430百万円
利息費用	87百万円	87百万円
期待運用収益	△291百万円	△304百万円
数理計算上の差異の費用処理額	204百万円	352百万円
過去勤務費用の費用処理額	△68百万円	△37百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	410百万円	527百万円

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年12月１日至　平成27年11月30日）	当連結会計年度（自　平成27年12月１日至　平成28年11月30日）
過去勤務費用	68百万円	37百万円
数理計算上の差異	△415百万円	915百万円
合　計	△346百万円	953百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年11月30日）	当連結会計年度（平成28年11月30日）
未認識過去勤務費用	△50百万円	△12百万円
未認識数理計算上の差異	677百万円	1,592百万円
合　計	626百万円	1,580百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年11月30日）	当連結会計年度（平成28年11月30日）
債券	44.9％	49.4％
株式	30.2％	28.5％
一般勘定	6.9％	7.4％
現金及び預金	1.5％	2.6％
その他	16.5％	12.1％
合　計	100.0％	100.0％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項


	前連結会計年度（平成27年11月30日）	当連結会計年度（平成28年11月30日）
割引率	0.5～1.1％	0.2～0.6％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％

予想昇給率は、前連結会計年度は主として平成26年５月31日を、当連結会計年度は主として平成27年５月31日を基準日と算定した年齢別昇給指数を使用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年11月30日）	当連結会計年度（平成28年11月30日）
繰延税金資産
ソフトウェア	18百万円	20百万円
長期未払金	31百万円	28百万円
ゴルフ会員権評価損	41百万円	38百万円
未払事業税	96百万円	81百万円
賞与引当金	322百万円	344百万円
退職給付に係る負債	177百万円	398百万円
有価証券未実現利益	70百万円	70百万円
資産除去債務	174百万円	293百万円
その他	508百万円	481百万円
繰延税金資産小計	1,439百万円	1,756百万円
評価性引当額	△251百万円	△351百万円
繰延税金資産合計	1,188百万円	1,404百万円
繰延税金負債
全面時価評価法による評価差額等	△179百万円	△198百万円
その他有価証券評価差額金	△303百万円	△320百万円
退職給付に係る資産	△71百万円	－百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	△68百万円	△157百万円
繰延税金負債合計	△622百万円	△676百万円
繰延税金資産の純額	565百万円	728百万円

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成27年11月30日）	当連結会計年度（平成28年11月30日）

流動資産－繰延税金資産	777百万円	804百万円
固定資産－繰延税金資産	313百万円	273百万円
固定負債－繰延税金負債	525百万円	349百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成27年11月30日）	当連結会計年度（平成28年11月30日）
法定実効税率	35.6％	33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5％	1.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1％	△0.0％
持分法による投資損益	△0.0％	△0.0％
評価性引当額の変動	△0.1％	2.3％
住民税均等割額	2.0％	1.6％
その他	0.6％	1.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5％	40.5％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.26％から平成28年12月１日に開始する連結会計年度および平成29年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％となります。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

営業倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に８年～21年と見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の増減


	前連結会計年度（自　平成26年12月１日至　平成27年11月30日）	当連結会計年度（自　平成27年12月１日至　平成28年11月30日）
期首残高	527百万円	532百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－百万円	407百万円
時の経過による調整額	4百万円	4百万円
資産除去債務の履行による減少額	－百万円	－百万円
その他増減額（△は減少）	－百万円	－百万円
期末残高	532百万円	944百万円

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自平成26年12月１日　至平成27年11月30日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年12月１日　至平成28年11月30日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、保管、荷役（入出庫）、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務としており、事業の種類、性質に応じて「共同物流事業」、「専用物流事業」、「関連事業」を報告セグメントとしております。

「共同物流事業」は食品の保管・荷役、全国共同配送および原材料である油脂・食酢等のローリー輸送を行っております。「専用物流事業」はコンビニエンスストアなどの物流センターオペレーション業務を行っております。「関連事業」は車両・物流機器および燃料等の販売を行っております。

（報告セグメント区分の変更）

当連結会計年度より、新中期経営計画推進に向けて、グループ各社の役割と責任の明確化を目的として組織運営体制を見直しました。特に一部の子会社については、大型車やトレーラーによる「共同物流事業」での輸送サービスの充実と機能強化を目指す体制に見直しを行い、従来の「専用物流事業」から、「共同物流事業」の区分で業績評価を行う体制としました。当該管理手法の変化に伴い、一部の子会社については、報告セグメントを「専用物流事業」から「共同物流事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数ならびに残存価額の変更）

「（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）　（有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数ならびに残存価額の変更）」に記載のとおり、当社グループでは、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しました。併せて、従来、一部の車両等の運搬具については、耐用年数を４年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度より、運搬具の種類により耐用年数を８年～15年に変更しております。また、有形固定資産（一部の車両等の運搬具を除く）について、残存価額を備忘価額の１円に変更しております。

以上の変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「共同物流事業」で1,035百万円（過年度取得分617百万円増、当期取得分418百万円増）、「専用物流事業」で264百万円（過年度取得分133百万円増、当期取得分130百万円増）、および「関連事業」で217百万円（過年度取得分141百万円増、当期取得分75百万円増）それぞれ増加しております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）


					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	共同物流事業	専用物流事業	関連事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益	104,028	43,276	6,236	153,541	－	153,541
セグメント間の内部営業収益又は振替高	7,387	1,052	4,784	13,224	△13,224	－
計	111,416	44,329	11,020	166,765	△13,224	153,541
セグメント利益	2,378	1,406	267	4,052	△25	4,026
セグメント資産	46,901	18,183	3,713	68,798	△1,595	67,203
その他の項目
減価償却費	2,778	896	293	3,969	－	3,969
持分法適用会社への投資額	116	－	149	266	－	266
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,895	484	316	4,696	－	4,696

　　　（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去額であります。

セグメント資産の調整額△1,595百万円には、セグメント間取引消去△11,572百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産9,977百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）


					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	共同物流事業	専用物流事業	関連事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益	100,640	45,805	6,587	153,034	－	153,034
セグメント間の内部営業収益又は振替高	8,277	877	4,168	13,323	△13,323	－
計	108,918	46,683	10,756	166,358	△13,323	153,034
セグメント利益	2,798	1,687	359	4,844	△2	4,841
セグメント資産	47,983	21,634	4,194	73,813	1,566	75,380
その他の項目
減価償却費	2,183	910	146	3,240	－	3,240
持分法適用会社への投資額	112	－	156	268	－	268
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,346	1,169	342	6,858	－	6,858

　　　（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去額であります。

セグメント資産の調整額1,566百万円には、セグメント間取引消去△12,644百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産14,211百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年12月１日　至平成27年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
キユーピー株式会社	13,869	共同物流事業、専用物流事業および関連事業

当連結会計年度（自平成27年12月１日　至平成28年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
キユーピー株式会社	13,917	共同物流事業、専用物流事業および関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年12月１日　至平成27年11月30日）


					（単位：百万円）
	共同物流事業	専用物流事業	関連事業	計	調整額	合計
減損損失	83	－	－	83	－	83

当連結会計年度（自平成27年12月１日　至平成28年11月30日）


					（単位：百万円）
	共同物流事業	専用物流事業	関連事業	計	調整額	合計
減損損失	－	47	－	47	－	47

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年12月１日　至平成27年11月30日）


					（単位：百万円）
	共同物流事業	専用物流事業	関連事業	計	調整額	合計
当期償却額	10	1	－	11	－	11
当期末残高	33	－	－	33	－	33

当連結会計年度（自平成27年12月１日　至平成28年11月30日）


					（単位：百万円）
	共同物流事業	専用物流事業	関連事業	計	調整額	合計
当期償却額	10	－	－	10	－	10
当期末残高	23	－	－	23	－	23

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年12月１日　至平成27年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年12月１日　至平成28年11月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

種類

会社等の名称

住所

資本金又は出資金

（百万円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合

（１株当たり情報）


項目	前連結会計年度（自　平成26年12月１日至　平成27年11月30日）	当連結会計年度（自　平成27年12月１日至　平成28年11月30日）
１株当たり純資産額	2,373.79円	2,496.22円
１株当たり当期純利益金額	169.44円	207.94円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	－
	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　平成26年12月１日至　平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年12月１日至　平成28年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,109	2,584
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,109	2,584
期中平均株式数（株）	12,449,168	12,428,656

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	950	1,300	0.41	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,498	2,161	0.47	－
１年以内に返済予定のリース債務	556	642	1.38	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,339	11,356	0.55	平成29年～平成40年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,404	1,623	1.43	平成29年～平成37年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	10,748	17,084	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	1,983	1,728	1,879	1,091
リース債務	580	477	346	141

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	36,852	75,190	114,349	153,034
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	976	2,138	3,490	5,028
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	514	1,009	1,763	2,584
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	41.38	81.19	141.87	207.94


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	41.38	39.82	60.68	66.06


属性	会社等の名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高 (百万円)
親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱董花（注３(２)）	東京都渋谷区	100	不動産賃貸業、リース業	なし	倉庫賃借	賃借料	266	前払賃借料	20
親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱董花（注３(２)）	東京都渋谷区	100	不動産賃貸業、リース業	なし	倉庫賃借	賃借料	266	敷金及び保証金	113
親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱ミナト商会（注３(２)）	東京都港区	10	酒類・食品卸売業	なし	食品の保管・運送の受託	食品の保管収入運送収入	179	営業未収入金	15
親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱トウ・ソリューションズ（注３(３)）	東京都新宿区	90	コンピューターシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援	なし	コンピューター関連の保守業務	通信機器の保守および管理	34	未払金	2